(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5日の米国株式市場で主要3指数は揃って反落しました。前日に主要3指数が揃って史上最高値を更新したこともあり、短期的な過熱感が意識され、売りが優勢となりました。また、週間新規失業保険申請件数が、前週比9,000件増の22.4万件と市場予想(21.5万件)を上回ったことから、翌日発表される雇用統計に対する警戒が強まったことなども、株式市場の重石となったとみられます。NYダウは反落、S&P500指数とナスダック総合指数は5営業日ぶりに反落となりました。 相場の注目点 本日米国では、11月雇用統計が発表されます。非農業部門雇用者数は、前月比+21.5万人(10月:同+1.2万人)、失業率は4.1％(10月:4.1％)と、市場で予想されています。10月の雇用者数の大幅な減速が、ハリケーンなどの一時的な要因によるものだったのか、確認することになります。12月FOMCでFRBが利下げを見送るとの観測が燻る中、11月雇用統計に対する市場の関心が高まっています。本日の日本株式市場では、雇用統計の発表を今晩に控えて、様子見姿勢が強まる可能性があります。 本日のイベント 日本では、10月毎月勤労統計が発表されます。12月の日銀金融政策決定会合での追加利上げの有無を見極める上で重要です。また、米国では、翌週のブラックアウト(発言自粛)期間を前に、ボウマンFRB理事、サンフランシスコ連銀デイリー総裁などFRB高官の発言が注目されます。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2024年12月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日、米国で発表された11月のISMサービス業景気指数や11月のADP民間雇用者数が市場予想を下回る弱い結果となったことで、長短金利はともに低下しました。一方、取引時間中に発表された米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、米国景気の底堅さが確認される結果となり、金利低下と合わせて株価を押し上げ、主要3指数は揃って史上最高値を更新しました。米国株高を受けて、本日の日経平均株価の寄り付きは前日比334円高の39,610円となりました。しかし、前日までの3営業日で上昇幅は合計1,000円を超えており、短期的な過熱感が意識されたことから、寄り付き後は上げ幅を縮小しました。10:30に、日銀の中村審議委員が経済懇談会で行った挨拶の中で、利上げに対して慎重な姿勢を示しました。日銀による12月の追加利上げ観測がやや後退し、円安米ドル高が進んだことに伴い、日経平均株価も再度上げ幅を拡大する場面もありましたが、一時的なものに留まりました。特段の材料に欠ける中、日経平均株価は引けにかけて徐々に上げ幅を縮小し、前日比119円高の39,395円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 6日(金)に、米国で11月の雇用統計が発表されます。米国景気の底堅さを示す結果となれば、FRBによる12月の利下げ観測が後退し、金利上昇や米ドル高につながることが予想されることから、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 4日の米国株式市場で、NYダウは最高値を更新し終値ベースで初めて4万5,000ドル台に乗せました。前日引け後に決算を発表したセールスフォースが大きく上昇し、株式市場をけん引しました。経済指標では、寄り前に発表された11月のISMサービス業景気指数は52.1と、市場予想の55.7および前月の56.0を下回り、3ヶ月ぶりの低水準となりました。同じく寄り前に発表された11月のADP民間雇用者数は前月比+14万6,000人増と、市場予想の同15万人増および、前月の同18万4,000人増(速報値:23万3,000人増)を下回りました。これらを受け、米国長期金利が低下し、株式市場の追い風となりました。 相場の注目点 6日(金)に発表される11月雇用統計が注目されます。11月FOMC議事要旨ではFRB内で利下げに対して慎重な意見が広まっていることが示唆されました。このため、雇用統計が米国景気の堅調な推移を示唆する結果になれば、市場の利下げ観測が後退し、金利上昇とドル高につながることが予想されます。日本では6日(金)発表の10月毎月勤労統計が注目されます。世界的に消費に対するインフレの悪影響が懸念されています。日本でも景気回復の持続力を図る上で、実質賃金の動向が鍵となります。 本日のイベント 取引時間中に、日銀の中村審議委員が講演を行う予定です。同委員は最ハト派と目されており、追加利上げに慎重な姿勢がみられそうです。仮に同委員からも利上げに前向きな発言がみられれば、12月会合に向けた利上げ織り込みがさらに進む可能性があります。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2024年12月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比105円高の39,354円で寄り付いたあと、値がさの半導体関連株が下落し、一時前日比186円安となりました。14時頃には一部報道機関が、日銀が12月の金融政策決定会合で政策金利を据え置く可能性について報じました。また、韓国の政情不安に警戒感が高まるなか、相対的な安全資産とされる債券価格が上昇しました(利回りは低下)。急激な金利上昇への警戒感が後退して、日経平均株価は上げに転じ、大引けは前日比27円高と小幅に3日続伸となりました。 個別企業では、ファーストリテイリングが昨日引け後に発表した11月国内既存店売上高が、12.2%増と好調であったことから上昇しました。 終値は前日比2.39%高の52,930円となり、一銘柄で日経平均株価を110円押し上げました。 韓国では、大統領の非常戒厳宣言と解除、国会における大統領弾劾開始と混乱が続いていますが、韓国総合株価指数KOSPIは朝方に前日比で2％近く下げたものの、終値は前日比1.44%安でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、11月ADP全米雇用リポート、11月ISMサービス業景気指数が公表されます。また、パウエルFRB議長がメディア主催の討議に参加する予定であり、市場の注目が集まります。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 3日の米国株式市場では、NYダウが続落となった一方、S&P500指数とナスダック総合指数は上昇しました。市場参加者の焦点が12月利下げの有無となる中、4日のパウエルFRB議長の講演や6日の11月雇用統計を控え、方向感に欠ける展開となりました。 相場の注目点 現地時間3日、世界の主要半導体メーカーで構成される業界団体、WSTS(世界半導体市場統計)が、2024年秋季の半導体市場の見通しを発表しました。2024年、2025年のいずれも、前回発表時点(2024年6月)から上方修正されています。製品別でみると、2025年は前回予想からメモリー製品やアナログ製品の見通しが引き下げられ、ロジック製品の見通しが引き上げられています。ロジック製品の伸びはAI関連投資の活発化が要因となります。今後は、AI関連投資がデータセンターだけでなく、AI 機能搭載端末の増加などにより、裾野が広がってくるか注目されます。 本日のイベント 本日は米国の11月ISMサービス業景気指数、パウエルFRB議長講演、フランスの不信任案投票といったイベントが注目されます。パウエル議長の講演では、12月利下げの可能性を維持しながらも、データ次第の姿勢が示されるとみられます。講演を終えても、市場参加者が12月利下げの有無を見極めることができなければ、6日の11月雇用統計への注目度が一層高まると見られます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2024年12月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比235円高の38,748円で取引を開始しました。前日の米国株式市場ではハイテク株の上昇に押し上げられ、ナスダック総合指数は史上最高値更新となりました。米国でのハイテク株高や、バイデン米政権が2日に発表した対中半導体規制の対象から日本やオランダは除外されたとの報道を受け、東京エレクトロンなどの半導体関連株が寄り付き後も上げ幅を広げ大幅高となりました。また、日経平均株価も押し上げられ39,000円を上回りました。一方、朝から円安米ドル高となっていた外為市場では、午後に入り、1米ドル＝150円台まで円安が進行しました。これを受けて輸出関連企業の株価も上昇し、日経平均株価は一段高となり一時前日比914円高の39,427円まで上げ幅を広げました。引けにかけては伸び悩みましたが、同735円高の39,248円と続伸して取引を終え、11月12日以来約半月ぶりに終値で39,000円を上回りました。個別銘柄では、東京エレクトロンが前日比+4.27％、アドバンテストは同+3.90%となり、2銘柄ともに大幅高で日経平均株価を約186円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、クーグラーFRB理事やシカゴ連銀グールズビー総裁の講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国11月のISM製造業指数は48.4と、10月の46.5から改善が示され、特に内訳の項目の中で新規受注が50.4と、良し悪しの境目となる50を8ヶ月ぶりに上回りました。FRB高官の発言が相次ぎ、当面は利下げ局面にあることがあらためて確認されました。NY連銀のウィリアムズ総裁は時間をかけて更なる利下げが必要と発言し、アトランタ連銀のボスティック総裁は、今後数ヶ月間は利下げ局面が続くと説明、FRBのウォラー理事は12月のFOMCにおける利下げ支持に傾いていると、発言しています。金利見通しの不透明さの低下もあり、VIX指数が13.34へ低下するなど、市場のボラティリティー低下への安心感から半導体を中心とするテクノロジー株が上昇し、ナスダック総合指数が11月11日以来となる史上最高値を更新しました。個別銘柄では、不正会計疑惑のあった、サーバーなどを手掛けるスーパーマイクロコンピューターが、特別委員会による調査では不正会計の証拠がなかったと発表し、2日の株価は前日比+28.67％と急騰しました。テスラがアナリストによる業績予想の上方修正などを受け、株価は前日比+3.45％となりました。 相場の注目点 2日も日経平均株価は一時38,000円を割り込むことがありましたが、終値では再び38,000円超に戻しており、底値が固くなっているように見えます。為替は1米ドル=150円割れの円高に推移してきていますが、米国株高は追い風とみられます。 本日のイベント 本日、米国ではWSTS(世界半導体市場統計)が秋季半導体市場予測を発表します。また、セールスフォース、オクタといった、テクノロジー企業の決算発表があります。 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久） (注)データは日本時間2024年12月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年11月第5週（2024年11月22日～11月29日） 2024年11月月間（2024年10月31日～11月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年11月29日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年11月29日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年11月第5週（2024年11月22日～11月29日） 2024年11月月間（2024年10月31日～11月29日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年11月29日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年11月29日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年11月29日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 先週末の日銀の植田総裁のインタビューの一部報道をうけ、早期追加利上げへの警戒感が高まりました。本日取引時間中には、日本の新発10年物国債利回りは前週末比0.025％程度高い1.075％程度となり、新発2年国債利回りはおよそ16年ぶりの高水準をつけました(価格は下落)。 本日の日経平均株価は前週末比8円高の38,216円で始まり、その後は一進一退と方向感を欠く動きが続きました。業種別では利ざやの改善が見込まれる保険や銀行などが上昇しました。後場に入ると、一部報道機関が、厚生労働省がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を通じて運用する資産の利回り目標を、現在よりも0.2%引き上げる方針を明らかにしたと報じました。利回り目標が引き上げられることで、株式の組み入れ比率が増えるとの思惑から株価は上昇に転じました。上げ幅は一時344円となり、大引けは前週末比304円高の38,513円と反発して取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では、NRF(全米小売業協会)による感謝祭週末の売上高の発表が予定されています。前週末の感謝祭を経て年末商戦が本格化し、今後の消費動向を占う上で注目です。また、3日(火)にはWSTS(世界半導体市場統計)による2024年秋季半導体市場予測の発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点