特集（4ページ） | FINTOS!（フィントス！）｜野村證券の投資情報アプリ

FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(1/26)

　FINTOS!編集部が本日9:00までに発行された野村のアナリストレポートの中から、おすすめのレポートを選択いたしました。記事中では各レポートの冒頭部分を無料で公開しています。(本文はプレミアム会員登録で読むことができるようになります) 厳選レポート ①ゲームセクター – 領域展開によるIPの深堀りに注目発行日：2022年1月25日、11ページ　ゲームセクターでは新型コロナを受けた巣ごもり需要によりゲームハードの普及が進み、併せてソフト販売本数も大きく伸長した。野村では、今後ユーザーの繋ぎ止めや購買意欲を促進する上で、モバイルゲームやアニメ等の他領域とのシナジー発揮によるIPの深堀りが… ②海底用光ファイバと関連業界 – 22年以降に市場拡大が予想される発行日：2022年1月25日、14ページ　光海底ケーブル用の光ファイバの市場拡大が予想される。22～24年に運用開始予定で敷設距離が1千km以上の光海底ケーブルで使用される光ファイバの年平均の数量(長さ、距離)は17～21年の5年間の平均に対して約3.7倍に達すると野村では予想している… ③米国：金融政策と市場動向 – FRBが金融環境の悪化に対応して姿勢を変えるハードルは高い発行日：2022年1月25日、4ページ　最近の株価の急落と株式市場のボラティリティ(変動率)上昇は、いわゆる「グリーンスパン・プット」など、市場のリスク回避の動きに対応して連邦準備制度理事会(FRB)が(政策緩和の解除と引き締めに慎重な)ハト派姿勢に転じ… 新着個別銘柄レポート ①任天堂 (7974) – 顧客接点拡大による任天堂IPのファン増加に… 発行日： 2022年1月25日、13ページ ②バンダイナムコホールディングス (7832) – IP戦略推進で事業間シナジー発揮に… 発行日： 2022年1月25日、10ページ ③コナミホールディングス (9766) – 遊戯王IPのシナジーが本格的に… 発行日： 2022年1月25日、12ページ ④スクウェア・エニックス・ホールディングス (9684) – HDゲームを軸としたIP収益の拡大に… 発行日： 2022年1月25日、10ページ ⑤コーエーテクモホールディングス (3635) – 大型タイトルをフックとしたコラボ展開拡大に… 発行日： 2022年1月25日、11ページ ※記事タイトルよりレポート本文を読むことができます(プレミアム会員限定) 前日(1/25)のレポート紹介「アナリスト・レポート」とは、サンプルによるご紹介プレミアムプランを初めてご契約の方は、利用開始から1か月間は無料でご利用することができます。ご投資にあたっての注意点

01/26 10:30

【臨時増刊】日本株、3月末までの短期投資戦略 (野村レポート紹介)

　リサーチレポート「日本株ストラテジー – 金利観より「過去業績逆張り」の短期戦術」が発行されました。同レポートの冒頭部分を公開いたします。日本株ストラテジー – 金利観より「過去業績逆張り」の短期戦術発行日：2022年1月24日日米株はFOMC姿勢に対して過不足なく織り込む米株安は米金利上昇によるバリュエーション悪化で説明可能　世界的な株安局面が続いている。1月21日時点の年初来パフォーマンスは、S&P500が－7.7％、TOPIXが－3.3％である。FRBが早期の利上げ開始およびバランスシート縮小（QT）の意向を示したことが最大の株安要因であるが、(1) 市場の「弱気」が主にバリュエーション調整に集中している、(2) 景気・業績見通しは安定している、(3) 米金利はすでにQTを概ね織り込んでいる、といった点を見ていく。3月末までの日本株戦略としては「過去業績への逆張り」を再確認する。　まず、米金利と米株の関係をイールドスプレッドの観点からみると、昨年末から1月21日までの変化は、実質10年金利が－1.10％→－0.61％（＋49bp）、S&P500の益回り（12ヵ月先Bloomberg予想）が4.66％→5.10％（＋44bp）と、ほぼ同幅で上昇している。米株のバリュエーション調整は米金利上昇に即した範囲内で生じているといえる。TOPIXの年初来の下げ率がS&P500の約半分となっている点も、前者の後者に対するベータ値：0.60（週次、過去2年間で計測）と大きな矛盾はない。業績モメンタムは低下しつつも世界景気の急速な悪化サインは見られず　業績はどうか。日米の増益モメンタムをEPS（12ヵ月先Bloomberg予想）の前年比としてみると、日米ともにやや減速しているが高い増益ペースを維持していることがわかる（足下の日本企業の業績については22年1月17日付「日本株ストラテジー – Q3決算の見方とストラテジー」）。　ちなみに、米景気のバロメーターとみなせるインフレ期待（10年BEI）もピークアウト感があり、マクロ景況感はミクロとおおむね一致している。グローバル景気が急激に悪化しているわけではない点は、実需を反映しやすい商品市況が軒並み上昇していることも傍証といえる。新興国通貨も年初からプラス圏で推移しているものが多い。米金利はFOMCの政策変化に対して過不足なく織り込む　日本株のバリュー／グロース相対株価も、米金利動向と矛盾していない。言い換えれば、米・日株価指数、日本株のバリュー／グロース相対パフォーマンスは、現時点までの米金利上昇を過不足なく織り込んでおり、今後も米金利の方向性に影響されやすいと考えられる。　米金利、なかでも実質金利を占う上では、FOMCの政策姿勢が重要となるが、利上げについては1月21日時点で年内計98bpと、市場は25bpｘ4回の利上げをほぼ織り込んでいると見られる（FF金利先物から算出）。さらに、バランスシート縮小についても、野村が予想しているペース（21年末8.20兆ドル→22年末8.15兆ドル→23年末6.97兆ドル）であれば、過去の相関を踏まえても追加的な金利上昇圧力は限定的とみる。12月会合でFOMCはタカ派シフトを大きく進めたが、市場はそれに追いつき、かつ当面の姿勢変化をある程度は先取りしている公算が大きい。【続きを読む】 ※3月末までの短期戦術「過去業績への逆張り」については、プレミアムプラン限定で公開しています。「アナリスト・レポート」とは、サンプルによるご紹介ご投資にあたっての注意点

01/25 20:30

コンテナ船運賃はニューノーマルに移行(業界展望)

財消費が強く、米国の港湾は混雑　日系の大手海運会社が出資するコンテナ船会社ONE（Ocean Network Express）の利益拡大が継続している。米国を中心に耐久消費財などモノの消費が拡大、コンテナ船の輸送量が増加している。その結果、米国西海岸の港湾では混雑や滞船が増え、高いコンテナ船運賃水準が定着している。　代表的な運賃指数である上海発のコンテナ船運賃（2009年10月16日＝100）は、21年９月末から10月に一旦軟化したものの、最新値の１月14日に5,094と上昇基調にある。野村では、新型コロナウイルス（以下コロナ）禍が収束しても、ニューノーマル（新常態）としてコロナ前を上回るコンテナ運賃水準が定着するとみている。　米国西海岸では、港湾の混雑に伴う荷下ろしの作業の効率低下で、内陸部へ運ぶための鉄道輸送の輸送量が落ちている。またトラック輸送ではトラックドライバー不足から輸送量がコロナ前の水準を下回っている。米国での財に対する強い需要や供給面での課題が解消しない限り、高いコンテナ運賃が継続しやすい。　なお、コンテナ船業界では、企業間の合併、サービスの集約が進み、需要に合わせた供給管理が可能となっている。　09年以降に大型の船が大量発注されたことにより、需給バランスが悪化し、大きな損失が発生することがしばしばであったが、その後の再編でアジア発北米向け航路の主要船社は15年８月の16社から20年８月は９社となり、大手船社が各社と同盟を組み提供するサービスも４つから３つへ集約された。この業界再編の過程で、日本郵船、商船三井、川崎汽船も17年７月に新会社のONEを立ち上げ、各社のコンテナ船事業を同社へ移管した。　ONE は欧米のコンテナ船会社に比べてコンテナ船輸送の需要の強いアジア北米航路の比率が高く、利益率上昇が競合他社に比べても大きい。21年７～９月期のONEの売上高純利益率は55％と前年同期の16％を大きく上回った。22年秋ごろからコンテナ船市況が軟化してくるとみているが、23.3期、24.3期にそれぞれ純利益率を51％、41％、コロナの収束がある程度進んだ25.3期でも26％とコロナ前に比べ高い利益率を達成できるとみる。日本郵船と商船三井に注目　野村では、22.3期の経常利益予想を、日本郵船が8,343億円、商船三井が5,726億円、川崎汽船が4,999億円と予想し、日本郵船と商船三井に注目している。　日本郵船は海運事業でだけでなく、航空運送事業が国際旅客便の削減による貨物スペースのひっ迫により運賃高騰の恩恵を受け、同事業の利益拡大が続いている。　商船三井は21.3期に低迷した鉄鉱石などの資源を運ぶドライバルク船や自動車船の回復や、LNG（液化天然ガス）の輸送に関する長期契約の獲得も進んでいる。　今後の注目材料は、持分法適用会社ONEから親会社への株主還元である。ONEには日本郵船が38％、商船三井、川崎汽船がそれぞれ31％出資し、各社の持分法適用会社となっている。そのため、ONEの業績拡大は、株主である３社の単体の業績、財務の改善に直接寄与しておらず、同社からの配当が重要である。　ONEは21.3期分の配当として、純利益に対し20％分を支払ったが、ONEの自己資本は、21.3期末に配当支払い後で53.06億米ドル（１ドル112円で換算して6,000億円弱）と推定される。22.3期には利益の拡大で自己資本が124.36億米ドル（日本円で1.4兆円弱）とさらに蓄積していくとみている。ONE の剰余金が株主に還元されれば、日本郵船、商船三井の財務の改善につながり、なおかつ各社の株主還元の原資となろう。　野村ではONEからの配当が22.3期から配当性向50％程度で支払われると前提を置き、22.3期に71.30億米ドル（日本円で8,000億円弱）が３社の株主に還元され、それぞれの株主還元や投資の原資となるとみている。商船三井と川崎汽船は22.3期決算後に中長期の見通しを示す予定であり、株主還元や環境対応のための投資に注目が集まるだろう。　野村では、中期的にコンテナ船運賃の軟化でONE の業績がピークを打つとみるが、日本郵船と商船三井はコロナ前に比べて高い株主資本利益率（ROE）を維持でき、株価純資産倍率（PBR）の観点で割安感があると考える。また、22.3期の配当予想に基づく利回りでも他の運輸の会社や上場企業の中でも魅力的であろう。　株式市場では、コロナ後のコンテナ船運賃が読みづらく、投資しにくいとの見方が一定程度あろう。この懸念は、コロナ前の運賃水準には戻りにくくニューノーマルに移行したと認知されることで、徐々に払しょくされるとみている。 (エクイティ・リサーチ部　廣兼　賢治) ※野村週報2022年1月24日号「産業界」より【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちらご投資にあたっての注意点

01/25 18:00

ドル円想定レンジ：1ドル＝113.00～115.50円(野村ストラテジストのドル円の見方)(1/25)

　1月FOMCを控え、為替を含む金融市場は神経質な展開となっている。米10年債利回りは19日に一時1.9％を試すまで上昇した後で低下に転じ、世界株価も米ハイテク株を中心に調整色を強めた。為替市場では先週前半の米金利上昇の割にはドル高での反応が鈍かった。ほぼ無風に終わった日銀会合をこなして一時115円台回復を試したドル円も、足元では再び114円割れまで調整している。　26日（水）FOMCではテーパリング（量的緩和の縮小）の一段の加速（2月半ばの終了）決定を含め、タカ派化が予想される。バランスシート縮小（量的縮小、QT）についても、工程表となる「政策正常化の原則と計画（PNPP）」の最新版が発表され、QTに向けた詳細が明らかになろう。3月利上げ開始に向けたサインも発出されそうだが、一部で懸念される3月50bp利上げを示唆するようなコミュニケーションの可能性は低い。先週見られた株価の調整やインフレ期待の低下は、FRBの引締め姿勢の浸透を反映している面もあり、50bpでの利上げ開始といったショック療法の必要性は低下している。一方、パウエル議長は実際の利上げペースはデータ次第との見方を示す公算が大きく、結果的に毎会合での利上げや22年中5回以上の利上げといった思惑は完全には払拭されないだろう。　ドル円相場は米金利に対する反応が低下している一方、株安に連動して下げを加速させており、FOMCを経てリスク心理が安定するかが注目される。市場では既にFRBタカ派化への警戒は高まっており、3月50bp利上げの可能性の思惑が低下すれば、ドル円相場は安定しそうだ。また、米国では景気サプライズ指数が低下に転じていることがリスク心理悪化を助長させている面もある。24日（月）PMIや26日（水）消費者信頼感指数、27日（木）GDP、28日（金）個人消費支出といった経済指標にも注意が必要だ。　日本では26日（水）日銀主な意見において、ほぼ無風で終わった1月会合でインフレ上振れリスクや正常化の必要性について、実際にどういった議論が行われたかを確認したい。 ※2022年1月24日発行「国際金融為替ウィークリー」より一部抜粋(レポート本文はプレミアムプラン限定) ご投資にあたっての注意点

01/25 13:00