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03/21 16:26
【速報・解説】日銀・FOMCともに想定線、株高継続へ(3/21)
本日の動き 本日の日経平均株価は、前営業日比+507円高の40,511円で取引を開始しました。前日の米国株式市場ではFOMCで2024年の利下げ回数が3回と2023年12月時点の見通しが据え置かれ、主要3指数が揃って過去最高値を更新したことが押し上げ要因となりました。また、為替が1米ドル=151円付近と前営業日に比べ円安ドル高となったことも追い風となり、輸送用機械や電気機器など輸出関連株の上昇が目立ちました。そのほかにも、足元でエヌビディアが次世代半導体チップの詳細を明らかにしたことや、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの2023年12月-2024年2月期決算が市場予想を上回り、半導体メモリーの販売単価回復が示されたことから時間外で大幅高となったことが好感され、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄も上昇しました。午後には、香港ハンセン指数のほか、韓国や台湾などアジア株式市場が総じて堅調だったことから、さらに上昇幅を拡大させる展開となり、前営業日比812円高の40,815円で本日の取引を終了し、過去最高値を更新しました。 今後の注目点 21日は、米国で3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、3月S&PグローバルPMI速報値が発表されるほか、ユーロ圏でも、3月PMI速報値の発表予定が控えます。 (野村證券投資情報部 金井 一宜) 日銀・FOMCともに想定線、株高継続へ 3月19~20日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果は、注目されていたドットチャート(政策金利の見通し)で2024年の利下げ回数が3回に維持され、パウエル議長の発言は全体的にハト派的と解釈されました。6月FOMC会合での利下げに対する金利先物の織り込みは、前日の66%から84%へと上昇しました。 一方、3月18~19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合は、マイナス金利政策の解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、そしてETF(上場投資信託)、及びJ-REIT(不動産投資信託)の買い入れ停止という事前予想通りの結果となりました。日本銀行は金融政策正常化をソフトランディングさせる意図があったものと思われますが、株式、長期金利とも総じて良好な反応でした。 2024年6月まで相場の上昇トレンドが崩れることは無いと予想します。第一に、日銀が追加利上げを示唆し始めるのは7月の展望レポート公表時が有力であり、しばらくはハト派的姿勢を続けると見るためです。第二に、4月下旬から2023年度本決算発表が本格化しますが、株主総会を控えて企業が株式持ち合いの解消や株主還元強化などを進めることが見込まれます。第三に、春闘(春季労使交渉)による賃上げや6月に行われる定額減税などにより、所得・消費環境が好転するという要因も挙げられます。 銘柄物色においては、大型株が引き続き優位ですが、輸出株から国内のデフレ脱却恩恵セクターへの移行も進むと予想しています。7月以降は、日本銀行の金融政策の行方や米大統領選の影響が大きくなるでしょう。 (要約編集:野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) 要約編集元アナリストレポート 日本株朝メモ – マイナス解除後、6月までは強気材料が豊富(2024年3月19日配信) 日本株朝メモ – 日銀、FOMCともに想定線、株高継続へ(2024年3月21日配信) 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (注)画像はイメージです。 【野村の投資判断】シリーズ記事(個別銘柄編)は、最近発行された野村證券のアナリストレポートの中から、特定の条件(保有残高、レーティング・目標株価変更、時価総額など)に基づいて抽出した銘柄関連レポートを要約して、定期的に配信しています。特定の銘柄について有価証券の買付けもしくは売付け等を推奨するものではありません。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点
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03/21 12:00
野村證券の「語り部」に聞く投資の疑問 第3回「約34年ぶりの市場環境、投資で大切な考え方は?」
日経平均株価が史上最高値を更新するなど、株式市場は約34年前の活況を取り戻しつつあります。高度経済成長が終わって間もない1979年に野村證券に入社し、株式市場を見続けてきた野村ホールディングス ファイナンシャルウェルビーイング室 シニア・コミュニケーションズ・オフィサーの池上浩一に、初心者が投資に臨むときに大切な考え方などを聞きました。 2024年からのNISAで投資に興味が… 世界から日本を見てみる ―NISA(少額投資非課税制度)が新しくなり、投資には興味が出てきました。しかし株式を買ったことがなく、どうやって「日本株」に投資すべきかわかりません。考え方を教えてください。 私は、さまざまな講演会や野村證券主催の講座などでお話しさせていただく中で、「大切な視点」の一つとして「日本から世界を見るのではなく、世界から日本を見ること」の重要性をたびたびご説明しています。 私はかねてからさまざまな国の通貨や、複数の種類の金融商品に資金を分散させる「国際分散投資」の重要性をお伝えしてきました。しかし、日本から世界を見て「日本株」と「外国株」の2つの株式に分類し、「国際」を「日本以外の各国」と捉えてしまうと、日本株には手を出しづらくなるのではないでしょうか。 私は世界から日本を見るべきだと考えているので、インフレが起こった際に価格の上昇が期待できる株式は「グローバル企業」の株式であり、その中にある「日本株」は「買い」だといえるのです。 日本株への投資は「国際分散投資」の一環 現時点では少子高齢化が進み、働き手不足が深刻化する日本の「国家としての未来」は厳しいと言わざるを得ないと考えています。このため、長期的な視点で「通貨としての円」について考えると、さらに「円安」に振れるリスクが高いと言わざるを得ません。だからこそ国際分散投資を考えねばならないと思います。 私が推奨する国際分散投資の一つは、インフレをヘッジできる資産であるグローバル企業の株式への投資であり、その中には日本の企業の株式も含まれると考えます。 日本の企業の中にも、インフレの時に高い利益を上げられる企業や、世界で高いマーケットシェアを握っている企業はたくさんあります。さらに今後、世界経済の中心に躍り出るであろう、インドをはじめとする新興国での事業を拡大する日本の企業は、言うまでもなくグローバル企業であり、インフレをヘッジするための資産として、最も期待できる株式の一つといえるのです。 数多ある日本の上場企業の中から、ぜひ、投資したくなる素晴らしい企業を探してみてください。 株式の「累積投資」や投信の積み立てを 次に、日本株にどうやって投資すべきかについてお伝えします。 最もオーソドックスな株式投資は個別企業の株式(個別株)の売買です。ただ、個別株は日々の価格変動が激しいので、最初は売り買いの決断が難しい、という方もいると思います。 一定の金額で定期的に購入し続ける「ドル・コスト平均法」を用い、毎月定額を同じ個別株に投資する「累積投資」という手法があります。 ドル・コスト平均法で累積投資を続けていると、安い時に多くの株数を買うことができ、高くなったら安い時に買った株が値上がりし、結果的に含み益が出るケースが期待できます。裏返せば、日々の価格変動をあまり気にせずに長期投資ができるというメリットがあるといえます。 また、個人の投資目的に沿った形で運用されているさまざまな投資信託(投信)もあります。投信を通じて、世界中の企業の株式に分散させて投資したり、株価指数(インデックス)との連動を目指したりして投資するため、個別株と比べると価格の変動が小さいのが利点といえます。 例えば半導体や、再生可能エネルギーなどの「テーマ」にフォーカスして投資をしている投信や、S&P500や日経平均株価などのインデックスとの連動を目指して運用されている投信を、継続的に積立投資する手法は、投資の初心者の方にもわかりやすいのではないでしょうか。 非課税投資期間が恒久化されたNISAのつみたて投資枠はぜひ生かすべきと言えます。投資対象となっているインデックスに連動する投信への積立投資を続けていくと、インデックス採用銘柄(企業)が出す配当金を再び投資に回す「配当再投資」や、利子にさらに利子がつく「複利」の効果によって、20年、30年先には投資元本を大きく上回る金額になっている可能性もあります。 長期投資で市場の変化を乗り越える 「時間」と「資産」も分散 ―円高やインフレ、ウクライナ情勢の混迷などに加え、2024年11月には米国の大統領選も控えており、市場の先行きも不透明感です。どういった心構えで投資に臨むべきでしょうか。 私は米国の大統領選やウクライナ情勢などを、「政治のボラティリティ(価格変動性)」と考えています。つまり、政情が不安定になると、株式市場にも影響を与える可能性があるということです。 短期的な株価の乱高下の際に大切な考え方は「時間の分散」です。ドル・コスト平均法で一定の時間をかけて継続的に資産を買い続け、資産の売却も少しずつ継続的に進めていくのです。政治のボラティリティが高まった時も、慌てることなく長期的な視点に立って考えることか肝要だと思います。 そして、円高やインフレに対峙する時、重要なのが「資産の分散」です。日本円は外国の通貨と比べ低金利の状態が続いており、インフレでお金の価値が目減りする局面に弱い通貨と言えそうです。このため、株式や債券、不動産など異なる金融商品や、先進国や新興国など異なる国の通貨などに資金を分散させる国際分散投資の考え方はやはり大切です。 今年は米国のFRB(連邦準備制度理事会)や日本銀行の金融政策の変更によって、短期的に円高ドル安が進む可能性はあります。しかし、現時点で国家としての先行きが厳しい日本では、長期的に円安への対応が必要といえそうです。 一方、金融資産などにもインフレが波及し、株価の上昇幅も大きくなる可能性があります。このため、短期的な売買を繰り返すのではなく、長期保有を前提とした積立投資を継続すれば、経済環境の変化や、株価が乱高下する状況も乗り越えることができるのではないでしょうか。 【池上 浩一】野村ホールディングス株式会社ファイナンシャル・ウェルビーイング室SCO(シニア・コミュニケーションズ・オフィサー)。1979年野村證券株式会社入社、人事部に配属。英ロンドン大に留学後、海外投資顧問室、第一事業法人部、国際業務部を経て、法人開発部長やIR室長、グループ本部広報部長兼宣伝部長などを歴任。2011年から名古屋大客員教授も務める。2023年4月から現職。社内では、日本版金融ビッグバンの際に講演をしていたことから「ビッグバンおじいさん」と呼ばれて親しまれ、社内サイトでの連載コラムは1000回以上を数える。 ※この記事は2024年3月時点の情報に基づくものです。※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/21 11:35
【速報・解説】FRB、年内3回の利下げ見通しを維持
(注)図はイメージ。 (注)図中の●はFOMC参加者が予想するその年の年末の政策金利(FF(フェデラル・ファンド)金利翌日物)のレンジの中央値。引き出し線で示されている数値は、参加者の予想中央値。政策金利のレンジ幅は0.25%であるため、例えば5.25%~5.50%のレンジを予想している参加者は中央値が5.375%となる。2023年12月の見通し時点の2023年末は実績。長期は長期先の着地点(Longer run)で、2024年3月の見通しにおける長期の個々の参加者の中央値が2.500%と2.625%の2つとなっているため、図注は併記している。見通しは3の倍数月のFOMCの開催後に発表される見通しで、それぞれのFOMCの日程は2023年12月は12月12-13日、2024年3月は3月19-20日。 (出所)FRBより野村證券投資情報部作成 FRBは5会合連続で政策金利を据え置き、市場はドル安で反応 FRB(米連邦準備理事会)は3月19-20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催し、大方の事前予想通り5会合連続で金融政策の据え置きを決定しました。注目された政策金利見通し(19名のメンバーの見通し中央値)では、2024年中に0.75%ポイント、1回当たりの利下げ幅を0.25%ポイントとした場合、3回の利下げ見通しが示されました。米国ではコア消費者物価(除く食品・エネルギー)の上昇率が2ヶ月連続で市場予想を上回るなど、インフレに想定以上の粘着性が見受けられたことから、市場では今回のFOMCでは2024年中の利下げ見通しが2回に修正されるとの見方が高まっていました。FRBの利下げ見通しが維持されたことが好感され、米国株式市場では主要3指数が揃って続伸し、終値ベースで史上最高値を更新しました。FOMCの結果発表後、ドルは主要通貨に対し全面安の展開となりました。ドル円レートは1ドル=151円近辺で推移しています。 FRBは米国経済の先行きに自信を高める FRBの政策金利見通しでは24年中に3回との利下げ見通しは維持されましたが、4回以上の大幅利下げを予想したFOMCメンバーは前回の5名から1名に減少、25年の利下げ回数も4回から3回に減少するなど、全体的には利下げに慎重な見方が強まっています。一方で、24年の実質GDP成長率、コアインフレ率見通しがともに上方修正されました。 また、パウエルFRB議長は会合後の記者会見でインフレの目標に向けた減速に自信が持てるまで利下げ開始を急がない姿勢を示した一方、「今年中に」緩和を始めるのが適切になるだろうと発言しました。これらの点を踏まえると、FRBが利下げに対してやや慎重になっている背景には、インフレの粘着性に対する警戒感だけではなく、米国景気に対する自信を高めている面がある点、年内中の利下げ姿勢は維持されている点がうかがえます。FOMC直後はドル全面安の展開になりましたが、当面の間は、米国株、ドルともに堅調に推移する可能性が高まったと思われます。また、日本銀行、FRBの金融政策会合を消化し、為替市場では151円台まで円安ドル高が進行したことから、目先は日本の政策当局による為替介入姿勢が注目されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点
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03/21 09:30
【チャート分析】三菱商、2月に3,000円の大台乗せ(3/21)
このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング(2023年12月末~2024年2月末) (注)対象はTOPIX100 銘柄。騰落率は、2023年12月末値と2024年2月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は2月末時点で上昇率第4位の三菱商事(8058)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 昨年9月高値奪回後、上昇の動きに弾み 当社は、資源エネルギー分野等を強みに持つ日本トップクラスの総合商社です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2020年8月安値形成以降、長期上昇トレンドが続いています。昨年後半は横ばいの動きが続きましたが、今年1月に昨年9月高値を奪回後は上昇の動きに弾みがつき、2月に入ってからは3,000円台での推移となっています。 過去の動きを振り返ると、昨年3月に2022年6月高値を奪回した後は、9月にかけて直前の安値から1330.6円上昇しました。この動きを参考とすると、目先の上値メドとして3,500円前後の水準が挙げられます。 押しを入れる場合は、3,000円処が最初の下値メド (図2)ただ今年に入ってからの急騰で13週移動平均線からの乖離が進み、3月に入り上昇一服の展開となりました(3月11日:+17.7%) 。 この先押しを入れる動きが継続する場合は、最初の下値メドとして昨年12月以降の上昇幅に対する1/3押し水準(2,961円)がある3,000円前後の水準が挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2024年3月11日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)日柄は両端を含む。(注4)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/21 08:28
【野村の朝解説】FOMCを好感し、米国株は続伸(3/21)
海外市場の振り返り FRB(米連邦準備理事会)は3月19-20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催し、大方の事前予想通り5会合連続で金融政策の据え置きを決定しました。注目された政策金利見通し(中央値)では、2024年中に0.75%ポイント、1回当たりの利下げ幅を0.25%ポイントとした場合、3回の利下げ見通しが示されました。米国では想定以上にインフレが粘着的なことを示唆する指標が相次いだことから、市場では今回のFOMCでは24年中の利下げ見通しが2回に修正されるとの見方が高まっていました。FRBの利下げ見通しが維持されたことが好感され、米国株式市場では主要3指数が揃って続伸し、終値ベースで史上最高値を更新しました。米国債市場では短期債中心にイールドカーブ全域にわたって金利が低下し、FOMCの結果発表後、ドルは主要通貨に対し全面安の展開となりました。ドル円レートは1ドル=151円近辺で推移しています。 相場の注目点 FRBの経済見通しでは、24年の実質GDP成長率、コアインフレ率見通しがともに上方修正されました。また、政策金利見通しについても24年中に3回との利下げ見通しは維持されましたが、4回以上の大幅利下げを予想したFOMCメンバーは前回の5名から1名に減少、25年の利下げ回数も4回から3回に減少するなど、全体的には利下げに慎重な見方が強まっています。パウエルFRB議長は会合後の記者会見でインフレの目標に向けた減速に自信が持てるまで利下げ開始を急がない姿勢を示した一方、「今年中に」緩和を始めるのが適切になるだろうと発言し、市場では利下げ開始は年後半にずれ込むものの、年内中に3~4回の利下げが再び織り込まれています。日本銀行、FRBの金融政策会合を消化し、為替市場では151円台まで円安ドル高が進行したことから、目先は日本の政策当局による為替介入姿勢が注目されます。 (投資情報部 尾畑 秀一) (注)データは日本時間2024年3月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄特集】PBRが低位かつ、業績と流動性の不安が少ない銘柄(3/20) ご投資にあたっての注意点
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03/20 19:00
【銘柄特集】PBRが低位かつ、業績と流動性の不安が少ない銘柄(3/20)
今期中に自己資本が毀損するリスクの低い低PBR銘柄をスクリーニング PBR(株価純資産倍率)は、株価をBPS(1株当たり純資産)で割ったもので、現在の企業価値が手持ちの資産の何倍に評価されているかを示す指標です。PER(株価収益率)と同様に、株価が割安か割高かを判断するための代表的な指標となっています。 PBRの高い銘柄は割高に見えますが、業績の安定性、利益成長への期待の高さを反映しているとも言えます。言い換えると、PBRの低い銘柄、とりわけ帳簿上の解散価値と同義である1倍を大きく割れている銘柄は、将来的に自己資本が毀損するリスクがあると市場から評価されていることになります。 以下の表では、2024年3月1日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄(少なくとも今期自己資本が毀損するリスクの低い銘柄)の中から、PBRの低い銘柄を抽出しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (野村證券投資情報部 エクイティ・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点
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03/20 12:00
【投資と税金】令和6年1月1日から適用開始!マンションの相続税評価
令和6年1月1日以後に相続・遺贈・贈与によって居住用マンションを取得した場合、改正後の「マンションの相続税評価額の算定方法」が適用されます。従来の評価方法で算出した相続税評価額に加えて 「評価乖離率」「区分所有補正率」の計算により相続税評価額が決まります。新たに導入された「マンションの相続税評価」とは具体的にどのようなものなのか、大手町トラストの税理士に伺いました。 はじめに 居住用の区分所有財産(いわゆる分譲マンション)の相続税評価額の算定方法が改正され、令和6年1月1日以後に生じた相続等または贈与により取得した財産について新たな算定方法が適用されます。 従来の相続税におけるマンションの評価方法については市場価格との大きな乖離が生じているケースが確認されており、こうした乖離を利用した「マンション節税」「タワマン節税」等の節税が行われている実態があること等も踏まえ、いわゆるタワーマンション等に限らず、広く一般的に分譲マンションの評価方法を見直すこととされ、国税庁において令和5年9月28日付で「居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)」が公表されました。 新たな評価額算定方法の概要 新たな算定方法は、マンションの実勢価格を相続税評価額に反映するために統計的手法により「評価乖離率」を予測し、従来の相続税評価額を基礎として、相続税評価額が市場価格の60%に達しない場合は60%に達するまで評価額を補正するものです。具体的には以下の手順によります(一棟所有の賃貸マンションや2階以下の低層の集合住宅など、この通達の適用対象外となる場合があります)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (1)手順①「従来の相続税評価額」を算定する。 (2)手順②「評価乖離率」を算定する。 (3)手順③「区分所有補正率」を算定する。 「区分所有補正率」は、国税庁ホームページに掲載されている「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」(Excelシート)により簡便に計算することができます。 (4)手順④ 計算例(国税庁パンフレット より) 【事例概要】 ・築年数 15年 ・総階数 11階 ・所在階 3階 ・敷地利用権の面積 19.95㎡ ・専有部分の面積 59.69㎡ ・従来の区分所有権(建物部分)の価額 5,000,000円 ・従来の敷地利用権(土地部分)の価額 10,000,000円 A 15年×△0.033=△0.495 B 総階数指数=11階÷33=0.333 0.333×0.239=0.079 C 3階×0.018=0.054 D 敷地持分狭小度=19.95㎡÷59.69㎡=0.335 0.335×△1.195=△0.401 評価乖離率(A+B+C+D+3.220)= 2.457 評価水準 1 ÷ 2.457= 0.4070004070… 区分所有補正率(評価水準0.6未満) 2.457×0.6 = 1.4742 <区分所有権の価額> 5,000,000円(従来の区分所有権(建物部分)の価額)×1.4742(区分所有補正率)=7,371,000円 <敷地利用権の価額> 10,000,000円(従来の敷地利用権(土地部分)の価額)×1.4742(区分所有補正率)=14,742,000円【補正後の評価額】 区分所有権の価額 7,371,000円、敷地利用権の価額 14,742,000円 区分所有補正率を適用しないケース 構造上、主として居住の用途に供することができるもの以外のもの(事業用のテナント物件など)区分建物の登記がされていないもの(一棟所有の賃貸マンションなど)地階(登記簿上「地下」と記載されているものをいいます。以下同じです。)を除く総階数が2以下のもの(総階数2以下の低層の集合住宅など)一棟の区分所有建物に存する居住の用に供する専有部分一室の数が3以下であって、その全てを区分所有者又はその親族の居住の用に供するもの(いわゆる二世帯住宅など)たな卸商品等に該当するもの (注)借地権付分譲マンションの敷地の用に供されている「貸宅地(底地)」の評価をする場合などにも、この個別通達の適用はありません。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この資料は提供されたお客様限りでご使用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点
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03/20 09:00
【チャート分析】三菱重、約35年ぶりに史上最高値更新(3/20)
このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング(2023年12月末~2024年2月末) (注)対象はTOPIX100 銘柄。騰落率は、2023年12月末値と2024年2月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は2月末時点で上昇率第3位の三菱重工業(7011)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 昨年9月高値奪回後、上昇の動きに弾み 当社は、主に発電、産業、航空宇宙の3部門で構成される総合重機メーカーです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、今年1月に昨年9月高値を奪回後、上昇の動きに弾みがつきました。3月7日には13,050円まで上昇し、1989年7月につけた史上最高値(13,000円)を約35年ぶりに上回りました。 主要移動平均線はいずれも上向きであり、この先も上値追いの基調が続くことが期待されます。 押しを入れる場合は、11,000円前後の水準に注目 (図2)ただ、昨年終盤以降の急上昇で13週移動平均線からの乖離が進みました(3月11日:+19.5%)。 この先上昇一服し、押しを入れる展開となった場合は、最初の下値メドとして昨年10月以降の上昇幅に対する1/3押し水準(11,143円)が挙げられます。 ※当社は2024年3月28日に1:10の株式分割を予定しています。この資料は、株式分割考慮前の株価で表示しています。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2024年3月11日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)日柄は両端を含む。(注4)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/19 19:00
【銘柄特集】配当利回りが魅力的かつ、業績と流動性の不安が少ない銘柄(3/19)
業績や流動性の面で不安が少ない高配当銘柄をスクリーニング 配当金は、企業の価値(株価)を決める重要な指標であり、株式投資の魅力のひとつです。配当利回りは、投資した金額に対して受け取れる予想配当金の割合を示したもので、PBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)と同様に、株価が割安か割高かを判断するための指標でもあります。 予想配当利回りが高ければ高いほど、少ない投資額で受け取れる配当金は大きくなります。ただし、配当の源泉は企業利益であるため、対象企業の業績悪化により減配・無配となってしまうケースもあります。 以下の表では、2024年3月1日の株価・データをもとに、業績や流動性の面で不安が少ないと考えられる銘柄の中から、期末配当(3月に権利確定)利回り、および通期配当利回りが高い銘柄を抽出しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (野村證券投資情報部 エクイティ・コンテンツ課) (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点