（注）画像はイメージです。 本日の動き 16日の日経平均株価は、半導体関連株の上昇に対して金融株が重石となり、1日を通すと方向感のない値動きとなりました。15日にトランプ政権がAI・エネルギーへの巨額の投資計画を発表し、エヌビディアに続きAMDも対中半導体輸出規制の緩和を表明したことで、日経平均株価は半導体関連株を中心に上昇して始まりました。一方、参議院議員選挙を巡り、与党の情勢が厳しいとの報道から野党が主張する減税による財政悪化懸念も根強く、銀行や証券などの景気敏感株の下落が重石となり、日経平均株価は一進一退の推移となりました。13:30頃、外国為替市場では4月2日以来となる1米ドル=149円台の円安を付けたことや、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの2025年4-6月期決算発表を控えて半導体関連株が一段と上昇し、日経平均株価は一時、前日比245円高となりました。14:00のASMLの好決算発表と同時に材料出尽くしから日経平均株価の上昇幅も縮小し、大引けは前日比14円安の39,663円となりました。個別銘柄では、東宝が前日引け後の好決算から前日比10.9％高と上場来高値となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 16日、米国では6月PPI(生産者物価指数)が発表されます。企業の仕入れ価格に関税の影響が及んでいるかどうか注目されます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月15日の米国株式市場では、NYダウ及びS&P500が反落した一方、ナスダック総合は続伸し、史上最高値を更新しました。朝方発表された米国の6月消費者物価指数(CPI)でトランプ関税がインフレに影響し始めていることが示唆され、FRBの利下げ再開が後ずれするとの観測が強まり、株価を下押ししました。セクター別では、昨日引け後にエヌビディア(NVDA)が中国向けAI半導体のH20チップの出荷再開をホワイトハウスから承認されたと伝わる中、情報技術が上昇しました。一方、寄り前発表のJPモルガン・チェース(JPM)などの金融大手の2025年4-6月期決算の内容が失望され、金融セクターは軟調となりました。外国為替市場では、インフレへの警戒から米国10年債利回りが上昇する中で米ドル買いが優勢となり、1米ドル=149円付近と約3ヶ月ぶりの水準まで円安ドル高が進展しました。 相場の注目点 本日の日本株は、前日のNYダウやS&P500の下落に加え、今週末に控える参院選への警戒感が上値を抑えると見ています。米国の6月CPIは、総合指数が市場予想にほぼ一致した一方で、コア指数が市場予想に下振れるなど、まちまちの結果でした。しかし、家具や娯楽用品などの関税の影響を受けやすいと見られる品目の上昇が目立ち、関税の影響が顕在化していることが示唆される内容でした。FRB高官は利下げ再開に慎重な姿勢を維持すると見られ、相場の下押し材料となりそうです。米国では16日に6月生産者物価と鉱工業生産、17日に6月小売売上高など、経済活動を示す指標が相次いで発表されます。企業が関税を転嫁し始めたことによる影響について確認したいと思います。他方、日本の参院選では、自公過半数割れとの報道が続いています。選挙後の財政赤字拡大を懸念した金利上昇には注意が必要です。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年7月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 15日の日経平均株価は、14日の米国株式市場でナスダック総合指数が史上最高値を更新した流れを受けて上昇して寄り付きました。米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任(CEO)が、中国向けに規制されていたAIアクセラレータ「H20」の輸出再開に期待を示したと報じられたこともあり、トランプ政権による対中輸出規制緩和への思惑が高まり、半導体関連株が相場を牽引しました。しかし、国内では拡張的な財政政策に対する懸念から10年国債利回りが一時1.595％と約17年ぶりの高水準となったことや、中国4-6月GDP成長率が前年比5.2%増にとどまり、不動産不況や貿易摩擦の影響による中国経済減速が意識されたことで、日経平均株価は一時前日比21円安となる場面もありました。それでも、後場に入ると半導体関連株の上昇がさらに続き、最終的に日経平均株価は前日比218円高の39,678円と高値で取引を終えました。業種別では、一部メディアで「米トランプ大統領が巨額のAI・エネルギー関連の新規民間投資を発表する」と報じたことから、古河電気工業や住友電気工業などを含む非鉄セクターの上昇率がトップとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 15日の米国では、7月NY連銀製造業景気指数と6月消費者物価指数の発表があります。FRB高官らの講演も控えているため、注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年7月第2週（2025年7月4日～7月11日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月11日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月11日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年7月第2週（2025年7月4日～7月11日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月11日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月11日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月11日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年7月11日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場で主要3指数は揃って反発し、ナスダック総合は2営業日ぶりに史上最高値を更新しました。15日公表の6月消費者物価指数(CPI)や、大手金融機関の決算発表を前に様子見ムードが強い中、取引序盤は先週終値近辺での値動きとなりましたが、その後、トランプ大統領が各国・地域との通商協議に対して「協議にはオープン」と、交渉に応じる姿勢を示したことが株価の支援材料となりました。 相場の注目点 トランプ政権の関税政策を巡っては、引き続き各国・地域との通商協議の行方が注目されます。トランプ大統領は7月より通商交渉中の各国・地域に対して新たな関税率の公表を進めていますが、4月2日時点で公表していた税率からは据え置きもしくは引き下げられた国が多く、今後の交渉次第では最終的に税率が引き下げられるとの楽観的な見方が広がっています。もっとも、基本税率である10%は維持される可能性が高いとみられ、7月公表の水準と10%の間で着地点を探る交渉になることが予想されます。8月1日の期限に向けて交渉に進展があるか引き続き注目されます。 日本では今週末に参議院選挙の投開票が予定されていますが、足元では自公過半数割れが警戒されるなど、与党の苦戦度合いが強まっているようです。政局の不安定化や財政拡大懸念などを背景に日銀に対する利上げ期待は高まりにくいうえ、米国との通商交渉の停滞もあり、為替市場ではじりじりと円安が進んでいます。今週は参院選投開票日を直前に通商交渉の中心人物2名(ベッセント財務長官とラトニック商務長官)が来日を予定しています。交渉の行き詰まりが露呈した場合は円や日本株の重石になるとみられる一方、交渉進展の兆しが見えた場合は追い風になると考えられ注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年7月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点