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2025/07/17 08:12【野村の朝解説】ナスダック指数が3日連続で最高値を更新(7/17)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇し、ナスダック総合指数は3日連続終値で過去最高値を更新しました。米6月生産者物価指数が前月比横ばいとなり、インフレ懸念がやや和らいだほか、2025年4-6月期決算を発表したジョンソン・エンド・ジョンソンが大幅高となったことなどが相場を支えました。米メディアが、トランプ大統領が共和党議員との会合でパウエルFRB議長の解任を打診したと報じ、FRBの独立性や物価の安定が損なわれるとの懸念から、株価が一時下落する場面も見られました。しかしその後、トランプ大統領が解任の可能性は「非常に低い」と報道を否定すると、上昇に転じました。 相場の注目点 日米株式市場に25年4-6月期決算発表シーズンがやってきました。今シーズンで特に注目されるのはハイテク企業の業績動向です。本日は日本でディスコ、海外では米ネットフリックスや台湾のTSMCが決算を発表します。AI市場の拡大期待などを背景に、半導体関連を中心としたハイテク株が25年4月の株価急落後の戻り相場をけん引してきました。現在、米S&P500指数は過去最高値圏、日経平均株価は4万円の大台に迫る水準にあります。ハイテク企業の業績の力強さが改めて確認されれば、さらなる株高が期待されます。一方、好業績への期待は相応に株価に織り込まれているとみられ、市場の期待に届かない決算となった場合は、利益確定の売りが膨らむ可能性があるため注意が必要です。 本日、東京市場では寄付き前に6月貿易統計が発表されます。また、米国では7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数および6月小売売上高が発表されます。市場では、6月小売売上高は前月比+0.1%とプラス転換が見込まれています。そのほか、南アフリカにて18日までG20財務相・中央銀行総裁会議が開催される予定です。 (野村證券 投資情報部 岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年7月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点
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2025/07/16 16:28【野村の夕解説】半導体関連株の上昇及ばず 日経平均株価は小幅反落(7/16)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 16日の日経平均株価は、半導体関連株の上昇に対して金融株が重石となり、1日を通すと方向感のない値動きとなりました。15日にトランプ政権がAI・エネルギーへの巨額の投資計画を発表し、エヌビディアに続きAMDも対中半導体輸出規制の緩和を表明したことで、日経平均株価は半導体関連株を中心に上昇して始まりました。一方、参議院議員選挙を巡り、与党の情勢が厳しいとの報道から野党が主張する減税による財政悪化懸念も根強く、銀行や証券などの景気敏感株の下落が重石となり、日経平均株価は一進一退の推移となりました。13:30頃、外国為替市場では4月2日以来となる1米ドル=149円台の円安を付けたことや、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの2025年4-6月期決算発表を控えて半導体関連株が一段と上昇し、日経平均株価は一時、前日比245円高となりました。14:00のASMLの好決算発表と同時に材料出尽くしから日経平均株価の上昇幅も縮小し、大引けは前日比14円安の39,663円となりました。個別銘柄では、東宝が前日引け後の好決算から前日比10.9%高と上場来高値となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30~12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 16日、米国では6月PPI(生産者物価指数)が発表されます。企業の仕入れ価格に関税の影響が及んでいるかどうか注目されます。 (野村證券投資情報部 松田 知紗) ご投資にあたっての注意点
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2025/07/16 08:28【野村の朝解説】関税によるインフレが顕在化し、NYダウ反落(7/16)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月15日の米国株式市場では、NYダウ及びS&P500が反落した一方、ナスダック総合は続伸し、史上最高値を更新しました。朝方発表された米国の6月消費者物価指数(CPI)でトランプ関税がインフレに影響し始めていることが示唆され、FRBの利下げ再開が後ずれするとの観測が強まり、株価を下押ししました。セクター別では、昨日引け後にエヌビディア(NVDA)が中国向けAI半導体のH20チップの出荷再開をホワイトハウスから承認されたと伝わる中、情報技術が上昇しました。一方、寄り前発表のJPモルガン・チェース(JPM)などの金融大手の2025年4-6月期決算の内容が失望され、金融セクターは軟調となりました。外国為替市場では、インフレへの警戒から米国10年債利回りが上昇する中で米ドル買いが優勢となり、1米ドル=149円付近と約3ヶ月ぶりの水準まで円安ドル高が進展しました。 相場の注目点 本日の日本株は、前日のNYダウやS&P500の下落に加え、今週末に控える参院選への警戒感が上値を抑えると見ています。米国の6月CPIは、総合指数が市場予想にほぼ一致した一方で、コア指数が市場予想に下振れるなど、まちまちの結果でした。しかし、家具や娯楽用品などの関税の影響を受けやすいと見られる品目の上昇が目立ち、関税の影響が顕在化していることが示唆される内容でした。FRB高官は利下げ再開に慎重な姿勢を維持すると見られ、相場の下押し材料となりそうです。米国では16日に6月生産者物価と鉱工業生産、17日に6月小売売上高など、経済活動を示す指標が相次いで発表されます。企業が関税を転嫁し始めたことによる影響について確認したいと思います。他方、日本の参院選では、自公過半数割れとの報道が続いています。選挙後の財政赤字拡大を懸念した金利上昇には注意が必要です。 (野村證券 投資情報部 坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年7月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点