(注)画像はイメージです。 本日の動き 11日の日経平均株価は、米中貿易協議の進展や半導体関連株の上昇が寄与し、底堅い値動きとなりました。日本時間11日8:00頃、米中貿易問題に関する2回目の閣僚級協議が終了し、両国は5月にスイスで結んだ合意内容を着実に履行することで一致しました。また寄り前に発表された5月企業物価指数が前年同月比+3.2％と上昇したものの4月から伸びが鈍化し、日銀が利上げを急ぐ状況にないとの見方もやや好感され、日経平均株価は上昇して取引を開始しました。9:20頃「米連邦高裁がトランプ関税の差し止め命令の効力停止延長を認める」との報道を受けて、日経平均株価は上げ幅を縮める場面もありましたが、その後は半導体関連株が上昇に寄与し、底堅く推移しました。後場に入り10年国債が1.455％とやや低下したことを受けて、外国為替市場で円安に進行したことも追い風となり、日経平均株価は前日比+209円高の38,421円と4日続伸しました。個別では東京エレクトロンが前日比+4.8％となり、1銘柄で日経平均株価を113円押し上げました。一方、任天堂について、Switch2の世界販売が4日で350万台を突破したと報じられましたが、株価は同-3.63％となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 11日に米国で5月消費者物価指数(CPI)が発表されます。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 6月10日の米国株式市場では、主要3指数が上昇しました。米中の2回目の閣僚級貿易協議の行方が注視される中、翌日に5月米消費者物価指数(CPI)の発表を控えて様子見姿勢が強まり、方向感を欠く展開となりました。午後3時前(米国時間)に、ラトニック米商務長官が中国との貿易協議は「順調に進んでいる」と述べたことが好感され、米国株は上昇して取引を終えました。外国為替市場では、米中の貿易協議進展への期待から円安ドル高が進展し、1ドル=144円台後半で推移しています。 相場の注目点 トランプ政権の動向に左右される展開が続きそうです。相互関税の上乗せ部分の発動延期の期限(7月9日)が近付くにつれ、米国と一部の国・地域では協議が大詰めを迎えると見られます。足元では、米中貿易協議の進展が注目を集めます。米中の緊張が緩和に向かえば株式市場の支援材料となります。関税の悪影響はこれから本格化するため、企業業績の下方修正リスクには注意が必要ですが、今後、日米で景気対策が具体化に向かい、株価を下支えすると見ています。 他方、米国では、6月17日-18日にFOMCが開催されます。FRBは金融政策に関する公式発言を自粛するブラックアウト期間入りしているため、足元の米国景気や金融政策の方向性に関するヒントを得ようと経済指標に注目が集まります。本日は5月消費者物価指数(CPI)、12日に5月生産者物価指数、13日に6月ミシガン大学消費者マインド(速報値)が発表されます。最大の注目点はCPIです。関税引き上げによるコスト転嫁が次第に進み、向こう数ヶ月でインフレ率を押し上げると野村では見ています。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年6月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点