(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の海外市場では、アジア時間は上海総合指数が続伸し、終値ベースで年初来高値を連日で更新しました。米国テクノロジー株の急落(ディープシーク・ショック)をもたらした中国のディープシーク社による低コスト生成AIモデルの開発によって、AIの世界で中国勢が巻き返すとの期待から、中国テクノロジー株の上昇機運が高まっています。また、米中の通商摩擦が激化する中、追加関税などによる中国景気への悪影響を緩和するために、政策支援姿勢が強まるとの期待も相場を後押ししました。他方、欧州市場では、ドイツDAXが反発し、史上最高値を更新しました。16日まで開催されたミュンヘン安全保障会議などを踏まえて、欧州各国が防衛力強化に動くとの思惑が防衛・航空関連株の株価を押し上げました。米国市場は、ワシントン生誕記念日(プレジデンツ・デー)の祝日のため休場でした。為替市場では、日本のGDP統計の上振れを受けて円高となった東京時間の流れが継続し、1ドル=151円台前半まで円高ドル安が進みました。 相場の注目点 前日の米国が休日であったことから、本日の日本市場では欧州などの株式市場の上昇や、為替市場の動向が材料視されそうです。明日19日にタカ派(利上げに積極的)と目される高田日銀審議委員の発言機会を控え、日銀の利上げ期待が継続し、円高方向に進みやすいとみています。21日発表の1月全国CPI(消費者物価指数)は、日銀の政策判断にも影響するため、注目です。また、報道では、18日にサウジアラビアで米政府高官とロシアのラブロフ外相がウクライナ紛争の停戦・終結に向けた協議を行う模様です。ウクライナ情勢の改善期待が高まれば通貨ユーロの支援材料になると考えられます。 （野村證券 投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2025年2月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年2月第2週（2025年2月7日～2月14日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月14日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年2月14日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月14日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年2月第2週（2025年2月7日～2月14日） 2025年2月月間（2025年1月31日～2月14日） 2024年年間（2024年12月31日～2025年2月14日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年2月14日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年2月14日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前週末比55円安の39,094円で取引を開始しました。寄り付き前に発表された2024年10ｰ12月のGDP(国内総生産)1次速報値が市場予想を上回りました。また、物価指標の１つであるGDPデフレーターが前年同期比+2.8％と加速したことを受け、日銀の追加利上げ観測が広がりました。これらを受け、日本の10年国債利回りは上昇し、前週末比0.035%高い1.385%と2010年4月以来、約15年ぶりの高水準をつけました。金利上昇により円高米ドル安が進行したことや、トランプ政権による関税政策への不透明感が指数を押し下げ、日経平均株価は寄り付き直後、前週末比128円安の39,021円まで下げ幅を広げました。一方、前週末でほぼ一巡した2024年4ｰ12月期決算発表は概ね良好と観測され、堅調な企業業績が下支えとなり、その後は持ち直す展開となりました。前日終値を挟んで一進一退となった日経平均株価は、材料難で方向感を見いだせないまま、前週末比24円高の39,174円と反発して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国はワシントン生誕記念日で休場です。フィラデルフィア連銀ハーカー総裁やボウマンFRB理事の講演が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国金融市場では1月の小売売上高が前月比-0.9％と、市場予想(同-0.2％)を大幅に下回り、約2年振りとなる低下幅を記録したことを受けて、利下げ観測が再燃し、9月までの利下げ実施が完全に織り込まれました。米10年国債利回りは再び4.5％を割り込み、米ドル円相場は一時152円前後まで円高が進行しました。S&P500は前日終値を挟んで一進一退となり、前日とほぼ変わらない水準で引けています。米国株にとって景気減速は決して良い材料ではありませんが、利下げ観測との間でバランスしたと見受けられます。業種別では、11業種中上昇したのはハイテク関連に加え金融、エネルギーの4業種にとどまるなど、広がりに欠ける結果でした。 相場の注目点 年明け以降の米国金融市場では、強弱錯綜する経済指標、FRBの利下げ姿勢の慎重化に加え、トランプ政権の繰り出す関税政策への警戒感から、国債市場を中心にボラティリティ(変動率)が高い展開が続いています。トランプ大統領は14日、4月2日前後に新たに自動車に関税を賦課する意向を示しました。トランプ大統領が米国を象徴する産業である自動車や鉄鋼に対して保護主義的な政策を打ち出すことに意外感はありません。ただし、自動車に関してはトランプ大統領が就任直後に発表した「米国第一の通商政策」と題する大統領覚書にも具体的な言及はなく、その意味で政策の予見可能性を低下させるものと言えます。関税は最終的には米国の消費者への負担となることから、景気の先行きに対する警戒感が高まりそうです。 本日のイベント 米国はワシントン生誕記念日で休場です。日本では24年10-12月期の実質GDP(速報)が発表されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年2月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点