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06/17 08:21【野村の朝解説】早くも中東情勢の鎮静化を見据えた動き(6/17)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 16日の米国株式市場で主要3指数は揃って反発しました。中東情勢を巡ってはイラン、イスラエル両国の間で依然として攻撃の応酬が繰り広げられていますが、昨日はイランが停戦を模索していることが一部報道で伝わったことを受け、中東情勢の一段の悪化は回避できるとの期待感から投資家心理が改善しました。先週末に急騰していた原油先物価格は下落に転じており、米国株にも買い戻しの動きが広がりました。加えて、16日開幕のG7サミットを見据え、米国と各国の通商協議が進展するとの期待も株価の支えとなりました。 相場の注目点 米国では今晩からFOMCが開催されます。政策金利据え置きが予想される中、FOMC参加者の政策金利見通しの変化が注目点となります。仮に見通しが修正された場合は利下げペースの修正に留まるのか、政策金利の着地点の見通しまで変更されるのかが焦点となります。関税政策や先々の減税政策の影響などから、前回の見通し発表時点(25年3月19日)と比較して、FRBはインフレへの警戒を強めているとみられます。加えて、直近5月の雇用統計で雇用環境の堅調が確認できたこともあり、FRB高官は利下げを急がない姿勢を維持しています。昨日発表された6月NY連銀製造業景況感指数では、6ヶ月先の見通しが2025年2月以来の水準を回復するなど、関税政策を巡る懸念が後退していることが示唆されました。今回の会合でFRBはインフレ見通しと政策金利見通し双方を上方修正する公算が大きいとみられ、FRBのタカ派姿勢が確認されれば、米ドルの買い戻し材料になると考えられます。もっとも、米景気を巡る懸念から米ドルは上値の重い推移が続いており、対円や対ユーロでのドル買いは限定的になりそうです。 (野村證券 投資情報部 引網 喬子) (注)データは日本時間2025年6月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点
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06/16 17:15【野村の夕解説】日経平均株価は477円高 中東情勢による下げ幅戻す(6/16)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 15日に報道された、イスラエルとイランの衝突に対して米国が関与する可能性があるとのトランプ大統領の発言を受け、中東情勢の緊張が早期に緩和されるとの期待感が広がりました。これを背景に、先週末の地政学リスクによる下落分を取り戻す動きが強まり、日経平均株価は前営業日比222円高の38,056円で寄り付きました。その後、17日未明にG7サミットが行われているカナダで、石破首相とトランプ大統領の首脳会談による関税交渉の進展が期待されていることや、16日から開かれている日本の金融政策決定会合で、国債買い入れ額の減額ペースが緩やかになるとの観測も支えとなり、相場は堅調に推移しました。最終的に、日経平均株価は前営業日比477円高の38,311円で取引を終えました。個別では、アドバンテストが9%高となり、単独で日経平均株価を217円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30~12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 16日は、米国においてニューヨーク連銀製造業景気指数が発表されます。18日には、FOMCの結果発表とFOMCメンバーによる経済見通しが注目されます。また、G7サミットにおける中東情勢の鎮静化を求める共同声明の採択に注目が集まります。 (野村證券投資情報部 笠原 光) ご投資にあたっての注意点
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06/16 08:14【野村の朝解説】中東情勢の悪化を懸念し、米国株は下落(6/16)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 13日の米国株式市場では、主要3指数が反落しました。イスラエルによるイラン核施設への攻撃に対してイランが報復措置に出たと伝わり、紛争激化への懸念から原油先物価格は、1日の上昇率で約3年ぶりの大幅上昇を記録、金価格も過去最高値近辺で推移しています。米国債市場では原油高に伴うインフレ観測から金利が上昇、為替市場では米ドルが反発し、対円では1米ドル=144円台で推移しています。イスラエルとイランは24年4月、10月にも報復攻撃を展開しましたが、深刻な事態は回避してきました。野村證券では事態の進展を注視しながらも、現時点では長期化する可能性は低いと見ています。 相場の注目点 今週は日本、米国ともに金融政策会合が開催されますが、いずれも政策金利は据え置きの見通しです。日本銀行は現在、国債の月間購入額を四半期ごとに4,000億円程度減額しています。今回の会合では現行の計画の中間評価と26年4月以降の減額ペースが議論される予定です。日銀内では長期・超長期国債利回りの上昇を受けて、2,000億円程度への減額が議論されていると報じられています。米国ではFRBの政策金利見通しに注目が集まっています。3月FOMC時点では1回当たりの利下げ幅を0.25%ポイントとした場合、25年、26年ともに政策金利見通し(中央値)は2回の利下げが見込まれています。先物金利は25年中に2回、26年中には2.5回の利下げを織り込んでいます。一方、野村證券では25年の利下げは「1回」へ変更される可能性が高いと予想しています。3月FOMC時点と比較して、関税を巡る状況は厳しさを増しており、地政学リスクも高まっています。このため、FRB内では従来の想定以上にインフレへの警戒感が高まっていると考えています。利下げ幅や政策金利の着地点に大きな変更がなければ市場への影響は限定的だと考えられます。 (野村證券 投資情報部 尾畑 秀一) (注)データは日本時間2025年6月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点