（注）画像はイメージです。 本日の動き 18日の日経平均株価は、米利下げ観測の後退を背景にAI関連株が下落に寄与し、10月24日以来の49,000円割れとなる大幅安の展開となりました。FRB高官が利下げに慎重な見通しを示したことに加えて、日本時間20日の早朝に発表される米エヌビディア決算への警戒感も重荷となり、半導体関連株やハイテク関連株、電線株などのAI関連株が軒並み大幅に下落しました。後場にかけてさらにリスク回避の動きが広がり、日経平均株価は一時、前日比1662円安の48,661円へ下落し、台湾や韓国などのアジア市場もテック株を中心にほぼ全面安の展開となりました。東証33業種分類では33業種すべてが下落し、中でも非鉄金属が下落率トップとなり前日比-8.46％の大幅安となりました。個別銘柄では、ソフトバンクグループが前日比-7.47％、東京エレクトロンが同-5.46％、アドバンテストが同-3.7％となり、3銘柄で日経平均株価を685円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 18日、米国ではADPの週次民間雇用者数が発表されるほか、FRBのウォラー理事やバー理事が講演を予定しています。12月FOMCおよび、来年に向けた米利下げペースを占う上で、雇用に関する指標の結果や要人発言に市場の注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年11月第2週（2025年11月7日～11月14日） 2025年11月月間（2025年10月31日～11月14日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月14日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月14日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年11月第2週（2025年11月7日～11月14日） 2025年11月月間（2025年10月31日～11月14日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年11月14日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年11月14日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年11月14日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 17日の米国株式市場で主要3指数はそろって下落しました。10月1日から続いた米政府機関の閉鎖は11月12日を以て解除されましたが、閉鎖期間長期化に伴う影響が懸念されることに加え、FRBの利下げ期待剥落やハイテク・AI関連銘柄の過熱感に対する警戒が続くなか、取引終盤にかけて下げ幅を拡大する展開となりました。また、市場は利下げのタイミング先送りを織り込みつつあります。米10年国債利回りは4％台前半で横ばいとなり、米ドル円は155円台を回復しています。 相場の注目点 これまで遅れていたアメリカの経済指標が、今週から順次発表されていきます。市場としては、ようやく全体像が見えてくるというタイミングとなり、初動の反応がやや大きくなる可能性もありそうです。前回10月のFOMCでパウエルFRB議長が12月FOMCでの利下げは既定路線ではないと、追加利下げに慎重な発言をして以降、足元では複数の地区連銀総裁がタカ派(利下げに慎重)方向のコミュニケーションを増やしています。しかし、市場は現在も12月の利下げを4割程度織り込んでいる状況であり、今週20日に発表される9月雇用統計で想定以上の雇用の悪化が示された場合、インフレ圧力が限定的であれば12月利下げもあり得るといった見方も残ります。この場合、景気懸念が勝つか、金利低下でハイテク関連が株価を支えるか、その分岐点が焦点になるとみられます。また、今週はエヌビディア決算が予定され、ハイテク・AI株への関心が高まっています。来週後半にはサンクスギビングの休日、また29日から12月FOMCを控えたブラックアウト期間(FRB高官が発言を自粛する期間)に入るため、今週から来週前半にかけて、金融政策を巡る見方の変化が注目されます。 本日のイベント 本日は高市首相と植田総裁の会談が予定されています。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年11月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 17日の日経平均株価は、終日軟調な動きが続き2営業日続落となりました。14日に中国外務省が自国民に日本への渡航を控えるよう注意喚起をしたことを受け、中国人の訪日需要の減少への懸念が広がりました。また、寄り付き前に日本の2025年7-9月期GDP(国内総生産)速報値が公表され、実質GDP(季節調整済み)が年率-1.8%と6四半期ぶりマイナスとなりました。これらを受け、本日の日経平均株価は続落して寄り付いたあと、インバウンド関連の銘柄の急落を受け一時前営業日比530円安の49,845円となりました。一方、日経平均株価が心理的節目の5万円台を下回ると押し目買いの動きも見られたほか、前週末までに大きく下落した値がさの半導体関連株が堅調に推移し、相場を下支えしました。日経平均株価の終値は前営業日比52円安の50,323円と、小幅続落となりました。個別銘柄では、ファーストリテイリングが前営業日比-5.29%となり日経平均株価を239円押し下げたほか、下落率では三越伊勢丹ホールディングスが最も高く、株価は同-11.30%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、NY連銀ウィリアムズ総裁が講演、ミネアポリス連銀カシュカリ総裁が談話予定です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

アニメなどのコンテンツ分野が政府の重点投資対象に アニメ産業への政府支援が検討されています。政府が11月10日に開いた「日本成長戦略会議」では、17の重点投資分野が選定され、その1つにアニメを含むコンテンツ分野が挙げられました。技術革新に向けた計画の策定や基金の積み増しなどの支援策が検討されています。AI「xenoBrain」は、「アニメ需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月11日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場では、ハイテク関連銘柄の一部に買いが入ったことから持ち直したものの、NYダウとS&P500は小幅安で引けました。FRB高官からは連日、追加利下げに慎重なコメントが相次いでいることが重石となっているようです。また、19日には半導体大手エヌビディアの決算発表を控えていることも、様子見ムードにつながった可能性があります。為替市場では、円が米ドルに対して一時153円台半ばまで上昇したものの、行って来いの展開となり、結局154円台半ばで引けました。 相場の注目点 米労働統計局は9月の雇用統計を11月20日に発表することを明らかにしました。同統計は、政府閉鎖前に集計が終わっていました。過去の事例を踏まえれば、家計調査や消費者物価など、集計が困難な一部を除き、発表が遅延している多くの統計が発表される見込みです。債券市場では、多くの市場参加者がこれらのデータがFRBの政策判断に与える影響を警戒しているようです。背景には、ここ数日、FRB高官からは12月の利下げに対して慎重な発言が相次いでいることが挙げられます。株式市場では、12月9～10日のFOMCでの利下げ見送りは、ハイテク関連株売りにつながるとの見方もあります。一方、国債市場では、株安がリスク回避の国債買いを促すとの見方もあり、売り・買い両面の見方が交錯しています。 今週の米国では、19日にエヌビディアの決算発表が控えているほか、ホーム・デポ、ターゲット、ウォルマートなど大手小売企業の決算発表が予定されています。足元の消費動向や年末商戦に関する手掛かりが得られる可能性があります。 本日のイベント 日本では2025年7-9月期の実質GDP(1次速報値)が発表されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年11月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

2025年10月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 10月IPO銘柄のパフォーマンス 10月3日上場オーバーラップホールディングス（414A）市場区分：グロース事業内容：ライトノベル・コミック・アニメにおける作品の企画・編集・プロデュース 10月6日上場ムービン・ストラテジック・キャリア（421A）市場区分：グロース事業内容：有料職業紹介事業 10月7日上場ウリドキ（418A）市場区分：名証ネクスト事業内容：リユース品買取マッチング サイト 「ウリドキ」及びリユース記事特化 WEB メディア「ウリドキプラス」の運営 10月8日上場サイプレス・ホールディングス（428A）市場区分：スタンダード事業内容：飲食事業を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務 10月15日上場ライオン事務器（423A）市場区分：スタンダード事業内容：文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT 機器の文教市場向けの販売、並びにe コマース 10月16日上場テクセンドフォトマスク（429A）市場区分：プライム事業内容：フォトマスクの製造・販売 10月17日上場ユーソナー（431A）市場区分：グロース事業内容：データベース＆マーケティング支援業務 10月23日上場サイバーソリューションズ（436A）市場区分：グロース事業内容：デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業（メール・ビジネスチャット・グループウェア等のビジネスコミュニケーションサービス及びメールに関連するセキュリティ、リスクマネジメント等のサービスの企画・開発・販売・サポート） 10月24日上場インフキュリオン（438A）市場区分：グロース事業内容：さまざまな産業・企業のフィンテック・パートナーとして、決済全域をカバーする組み込み型の金融・決済基盤の開発・提供および関連コンサルティングの提供 （注1）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（注2）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注3）全てを網羅しているわけではない。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 11月IPO銘柄の紹介 11月4日上場ＮＥ（441A）市場区分：グロース事業内容：SaaS 型EC 支援プラットフォーム「ネクストエンジン」の運営、EC コンサルティング事業、ふるさと納税支援等地方創生事業 11月5日上場 クラシコ（442A）市場区分：グロース事業内容：医療従事者向け白衣・スクラブ等のメディカルアパレルの企画、開発及び販売 11月17日上場ハンワホームズ（275A）市場区分：名証ネクスト事業内容：建設業及びEC を中心とした小売・卸売業等 11月21日上場ノースサンド（446A）市場区分：グロース事業内容：総合コンサルティング事業 11月27日上場HUMAN MADE（456A）市場区分：グロース事業内容：紳士服、婦人服、子供服等各種衣料繊維製品及び装飾雑貨の製造、販売他 （注1）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注2）全てを網羅しているわけではない。（注3）新規IPO銘柄は、前月末時点での予定。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

「防災・国土強靭化」が政府の重点投資分野に 上下水道管など老朽化した公共インフラが大きな社会課題となっています。政府は2026年度から5年間で約20兆円強の事業規模で、公共インフラの更新などを進めていく計画です。政府が11月10日に開いた「日本成長戦略会議」では、17の重点投資分野が選定され、その1つとして「防災・国土強靭化」が挙げられました。道路や橋梁の補修などを通じた防災・減災や、上下水道網の点検・整備などの国土強靭化の進展が期待されます。AI「xenoBrain」は、「インフラ設備メンテナンス需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月11日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年4月2日のトランプ関税ショックで急落した日経平均株価は4月7日に底を付け、その後38,000円台の推移が続き、7月に日米間で関税交渉が合意に達して以降は上昇基調に転じています。 この間、業績面でも激震が走り、4月以前に増益予想だった2025年度(経常)利益は、5月に減益予想に沈み、足元で再度増益予想に復帰しています(図1)。年度ベースの予想利益が短期間のうちに増益～減益を行き来することは極めて稀で、近年ではリーマン・ショック時とコロナ禍時が該当する程度です。今回は、アナリストによる予想利益の方向性から株価の動きを追ってみることにしましょう。 短期間で業績予想が　増益⇒減益⇒増益　と変化した事例(4図表)図1：今回 ※注記は図4の下に集約 【きっかけはリビジョン・インデックス(RI)】‥今回7月からの株価上昇の定量的裏付けとなったのは、RIだったと見られます。4月に米国が示した国別の追加関税率を受け、我が国でもアナリストによる業績予想への織り込みが急速に進み、RIはそれ以前のプラスから6月には-40％を超える極めて大きなマイナスに沈みました(図2)。しかし、その後はマイナス幅は縮小し、7月下旬にはプラス転換しています。経験則では、RIのマイナス幅縮小は株価に対して、絶大な(良い)影響を与えることが知られており、今回も経験則どおりとなりました。 図2：今回 リビジョン・インデックス(RI) ※注記は図4の下に集約 【RIマイナス幅縮小後に起きること】‥RIのマイナス幅が縮小に転じたからといって、依然下方修正が優勢な状況は変わらず、予想経常増減益率の改善はRIよりも遅れます。今回も、予想経常増減益率の底打ちは8月以降、増益転換は11月に入ってからでした。 【バリュエーション】‥リーマン・ショック時、コロナ禍時とも今回と同様に、(当時の)今期予想経常増減益率が切り下がる過程でPERは逆に大きく上昇しています。今期予想経常増減益率が切り下がっているうちは、EPS(1株当たり利益)が減少しているため、RI好転を好感⇒株価上昇⇒バリュエーション上昇、という図式から逃れることは困難です。ここから脱却するにはEPSの増加局面を待つ必要があります。今回の場合は11月に入り増益予想へ転換を果たしました。現在では、予想利益(EPS)増加⇒株価上昇へと、フェーズが変わったと考えられます。なお、来期予想経常増益率は今回例示したすべての局面において高水準を維持しています。足元の業績予想の落ち込みにも関わらずバリュエーションが切りあがったのは、来期業績への信頼が厚かったためと思われます。 図3：リーマン・ショック時 ※注記は図4の下に集約 図4：コロナ禍時 (注)リーマン・ショック前後、コロナ禍前後、今回の予想経常増減益率および、日経平均株価の12ヶ月先予想EPSベースのPER。RIおよび経常増減益率はラッセル野村Large Cap(除く金融)のもので、野村證券市場戦略リサーチ部予想。予想経常増減益率、PER、RIの直近値はいずれも2025年11月7日時点。(出所)日本経済新聞社、東洋経済新報社、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 RIの好転は、投資家の注目度が高く株価に短期的に極めて大きなインパクトを与える反面、株価水準に対する説明力は希薄です。一方、遅れて実現する予想利益(EPS)の上方修正は、株価水準を押し上げる直接的な原動力になります。今後は、予想EPSの上方修正を後ろ盾に、株価上昇と、PERの適正化が同時進行する展開が想定されます。 ご投資にあたっての注意点