「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 今回は、上値・下値メドの探り方の一つ、「N計算値」について、説明しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2024年最後の日銀金融政策決定会合では追加利上げが見送られました。ただ、市場参加者のほとんどが、経済ファンダメンタルズに照らして追加利上げは時間の問題と見ています。2025年は、複数回にわたり政策金利が引き上げられ、Rf(リスクフリーレート(長期金利))も大幅な上昇の可能性は低いものの、上昇圧力を受けやすくなると考えられます。今回は、金利上昇局面において求められる企業行動について考察してみます。 企業部門全体(図上)では、既に2023年度よりRf、WACC(加重平均資本コスト)ともに急上昇といってよい状況で、ROIC(投下資本利益率)とのスプレッドは縮小しています。ただ、2024～25年度にかけ利益拡大が予想されており、ROICとWACCのスプレッドは維持できる公算が大きいでしょう。 次に業種ごとに、Rfが1％から、(かなり極端な仮定ですが)2％に上昇した際に想定されるWACCの変化と、予想ROIC(2025年度)を見てみることにしましょう(図下)。まず製造業では、多くの業種でWACCを上回るROICを達成できていません。輸出比率の高い製造業は業績の変動性が高く、現時点では業績面で苦戦しておりこのような結果になりました。また、これらの業種では自己資本の厚い企業が多く、そもそもWACCの水準が相対的に高くなっており、金利上昇がその傾向に拍車をかける可能性が高そうです。 (注1)株式益利回りは、ラッセル野村Large Cap、ROIC(投下資本利益率)と WACC(加重平均資本コスト)はラッセル野村Large Cap(除く金融)を母集団。ROICは、NOPAT/IC。ただし、NOPATは、営業利益×(1-税率)。ICは、自己資本＋有利子負債。WACCは、D/(D+E)×Rf×(1-t)+E/(D+E)×(Rf＋Rp)。ただし、Dは有利子負債、Eは自己資本、tは税率、Rfはリスクフリーレート(長期金利)で、10年債パーイールドの各年度ごとの期中平均。Rpはイールドスプレッドとした。(注2)株式益利回りとWACC、リスクフリーレートの直近値は2024年度(2024年12月12日時点)。ROICの直近値は2024年12月12日時点の野村證券市場戦略リサーチ部による2025年度予想。(注3)右図の灰色の矢印は、Rfが現状の1％(起点)から2％に上昇(終点)した場合に想定されるWACCの変化。赤い●は、2025年度予想ROIC。ソフトウエアの予想ROICは軸の上限の9％を超える水準が予想されている。WACCは、D/(D+E)×Rf×(1-t)+E/(D+E)×(Rf＋β×Rpm)。Rpmは市場のRp。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 一方、内需・非製造業の業種では現状のRf1％ではROICがWACCを上回る業種が多いものの、Rf2％となると心もとない業種が複数存在します。もちろん、Rfが上昇すれば、多くの事業や資産でリターンが上昇することが見込まれ、ROICも上昇すると考えられます。ただ、金利上昇に追随してROICを引き上げることができる企業(業種)とそうでない企業(業種)との格差が顕在化することも予想されます。 まとめると、30数年ぶりの金利上昇局面で企業には、事業ポートフォリオを常に適正化することなどで、①収益性(ROIC)を向上させ、②業績の安定性を向上させ(≒Rp(リスクプレミアム)の低下)、さらに③適切な資本構成を実現する(≒WACCの低下)、などの施策が求められます。 2023年3月の東証による、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請から1年半強が経過し、要請の考え方は大半の企業に浸透したとみられますが、残念ながら結果にはつながっていません。2025年度は、東証要請に対して、金利上昇圧力が企業の背中を押す展開が予想されます。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：トランプ次期政権の動向、日米のインフレ・賃金・景気 欧米など多くの国・地域では年末年始を挟んだ休暇シーズン入りし、多くの金融市場では2024年12月31日(火)～2025年1月1日(水)が休場となります。一方、日本では、12月30日(月)が大納会、1月6日(月)が大発会と、長期間の休場となります。国内が休場の間に海外市場が大きく動き、6日(月)の休場明けに国内市場が影響を受ける可能性には注意が必要です。 25年年明けの相場を動かす要因の一つは、25年1月に発足する米国トランプ次期政権の動向です。1月6日(月)の上下両院合同会議において次期米大統領として正式決定され、20日(月)に大統領就任式が行われます。政権移行期の最中にトランプ次期大統領が発信する経済政策などを巡る情報に注意が必要です。 もう一つの要因は、日米の金融政策です。FRBは24年12月FOMCで政策金利を0.25%ポイント引き下げましたが、パウエルFRB議長は会見で、今後の利下げペースの鈍化を示唆するなどタカ派的(インフレ抑制重視)な姿勢を示しました。1月8日(水)公表の12月FOMC議事要旨では、インフレ・景気に関する議論に注目です。また、1月3日(金)の12月ISM製造業景気指数、7日(火)の12月ISMサービス業景気指数、10日(金)の12月雇用統計、1月ミシガン大学消費者マインド速報値などの経済指標にも注目です。 日本では、24年12月会合で利上げを見送った日銀の次なる動向が焦点となります。植田総裁は利上げ見送りの理由として挙げていた賃上げ動向について、直近の講演で、経済データと共に支店長会議で集められた地方の動向も参考にすると述べました。1月9日(木)の日銀支店長会議、11月毎月勤労統計に注目です。 政府が景気支援姿勢を強めている中国では、不動産市況の回復が大都市など一部に限定され、家電などの買い替え支援策の効果に息切れが見られるなど、景気の回復力が弱い状態が続いています。12月30日(月)の12月政府版PMIでは、足元の景況感について確認できます。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年12月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年12月第4週（2024年12月20日～12月27日） 2024年12月月間（2024年11月29日～12月27日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月27日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月27日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年12月第4週（2024年12月20日～12月27日） 2024年12月月間（2024年11月29日～12月27日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年12月27日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年12月27日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年12月27日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日、米国で発表された12月21日分の週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことで、FRBによる利下げペース鈍化が意識され、ニューヨーク外国為替市場では一時1米ドル=158円台まで円安米ドル高が進みました。日本では、本日寄り前に12月の東京都区部消費者物価指数が発表されました。食品とエネルギーを除く総合指数は前年同月比∔1.8%と前月の同+1.9%から伸びが縮小しましたが、特に材料視されませんでした。同じく寄り前に発表された11月の鉱工業生産では、輸送機械工業の1月の生産計画が前月比+11.0%となるなど、企業の生産回復が期待される結果となりました。円安と生産統計を受けて、本日の株式市場では幅広い銘柄が上昇し、指数を押し上げました。前日比104円高の39,672円で始まった日経平均株価は、寄り付き後も上げ幅を拡大し、11時前には40,000円を上回りました。その後も引けにかけて上昇基調が続き、大引けは前日比713円高の40,281円で、40,000円台は7月19日以来、約5ヶ月ぶりとなります。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 国内市場の30日(月)の大納会から2025年1月6日の大発会まで休場となります。海外市場が1月2日から始まりますので、この間、市場環境が大きく変動する可能性があり、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年12月26日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、39,500円台回復。保ち合い上限に再度挑戦へ 今週の日経平均株価は、海外市場で休場が多く薄商いの中、方向感のない動きで始まりました。ただ、26日は大幅上昇となり、終値ベースで39,500円台を回復しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、9月下旬から、下限を37,700円前後とし、上限を40,000円前後とする保ち合いが継続しています。 保ち合い上限近くの12月12日高値(40,091円)形成後は押しを入れ、一時38,300円台まで調整となりました。ただ、その後は値を戻して26日に終値で39,500円台を回復しており、この先、保ち合いの上抜けに再度挑戦する動きになると考えられます。12月12日高値(40,091円)や10月15日高値(40,257円)を突破できるかが注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年12月26日。 (注2)日柄は両端を含む。　(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成  一方で、再度調整となる場合は、9月下旬以降の保ち合い下限である11月28日安値(37,801円)や、10月24日安値(37,712円)の水準が次の下値メドとして挙げられます。 他方、8月安値(31,156円)以降の上昇過程で底入れのパターンであるダブルボトムが完成しています。また、9月下旬以降の保ち合いについても既に約３ヶ月が経過しており、日柄調整が十分となっています。この先、保ち合いを上抜けし、本格的な上昇相場再開となることが期待されます。 ＮＹダウ　チャート分析面からの2025年見通し 2024年、NYダウは典型的な中長期上昇トレンドを形成しました。ではこのトレンドは2025年も継続するのでしょうか。そこで今回は過去の中長期上昇局面を参考にしながら、大統領選挙と上昇倍率という2つの観点から今後の相場の行方を探りたいと考えています。　 まず、大統領選挙との関係ですが、今回を除く過去3回の大統領選挙(2012年、16年、20年)のケースでは、株価は選挙日までは直前の高値前後での推移に留まっていました(図2)。しかし、選挙イベント通過後はそれらの水準を上放れし、1年を超えて中長期上昇局面が継続していました。株式市場は不確実性を嫌うため、大統領選挙という大きな不確定要因を通過すること自体が安心感につながったと考えられます。 今回は、2023年12月に22年1月高値を超えて、既に中長期上昇トレンド入りとなっていますが、24年の大統領選挙を経て今後さらに中長期上昇トレンドが明確化してくるとみられます。過去の動きを参考とすれば、当面は上昇基調が続くと考えられます。 (注1)直近値は2024年12月24日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 次に、上昇倍率の観点ですが、これまでの中長期上昇局面①～⑤のうち、コロナショックで高値形成となった局面(同:④)を除けば、株価は安値から1.7～2.0倍となってきました(図3)。今回の上昇倍率は1.57倍に留まっており、今後も上昇の余地があるとみられます。仮に上昇倍率1.7～2.0倍を2022年9月安値に当てはめて計算した場合、48,832～57,450ドルと試算され、今後も上昇の余地があるとみられます。 2025年、当面中長期トレンドが継続となる可能性が高く、到達点は過去の上昇倍率を参考とすれば5万ドル台も視野に入ると考えられます。 (注1)直近値は2024年12月24日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)S&P ダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 2024年も「今週のチャート分析」をご愛顧いただき、ありがとうございます。 2025年も引き続きよろしくお願いいたします。 次回の発行は2025年1月9日(木)の予定です。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

インドの名目GDPは2027年には世界第3位になる見込み 2024年4月にIMF（国際通貨基金）が発表した世界経済見通しによると、インドの名目GDP（国内総生産）規模は現在世界第5位ですが、2025年に日本、2027年にドイツを超えて名目GDPで世界第3位になる見込みです。また、国連人口基金（UNFPA）の推計によるとインドの人口は2023年に中国を上回って世界1位となった模様です。AI「xenoBrain」は、「インド個人消費金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2024年12月18日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日の米国市場でNYダウは、小幅に反落して寄り付きました。米10年債利回りが上昇し、一時約8ヶ月ぶりとなる高水準となったことなどが重石となりました。朝方発表された週間新規失業保険申請件数が21.9万件と市場予想を下回ったものの、継続受給者数が市場予想を上回る191.0万件と高水準となり、労働市場は堅調ながら減速感が示されました。その後、米財務省が実施した7年物国債入札が需要の強さを示したのをきっかけに米10年債利回りの上昇が一服すると、主力株を中心に買いが入り、NYダウはプラスに転じ、5日続伸で取引を終えました。一方、S＆P500指数とナスダック総合指数は小幅反落となりました。休場明けで取引参加者が少ない中、米国株は総じて方向感に欠ける展開でした。 相場の注目点 足元のドル円相場は1ドル＝157円台後半で推移しています。12月の日銀金融政策決定会合を経て、植田総裁の想定以上の利上げへの慎重姿勢を受けて円安が進行しています。25日の植田総裁の講演でもその姿勢に変化はみられませんでした。日銀の次回1月会合での利上げの有無を見極める上で、本日発表される12月東京都区部消費者物価指数や12月日銀金融政策決定会合における主な意見は重要です。後者では、政策金利の据え置きに反対票を投じた田村審議員の議論を含め、どの程度利上げに前向きな委員が増えているのか、市場の関心が集まっています。 本日のイベント 日本では、11月鉱工業生産が発表されます。日本企業の業績モメンタムは鉱工業生産との連動性が高く、翌月末から本格化する製造業の10-12月期の業績を占う上で重要な指標となります。 （野村證券 投資情報部　澤田　麻希） (注)データは日本時間2024年12月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 受渡日ベースで年内最終売買日となる本日の日経平均株価は、前日比1円安の39,129円で取引を開始しました。クリスマス休暇で米国など多くの市場が休場となり新規の材料が見当たらない中、前日ROEの目標を20％に引き上げると報じられ動意づいたトヨタ自動車が引き続き上昇し、市場をけん引しました。日経平均株価は寄り付き直後に上げに転じ39,300円前後で一進一退となりました。しかし、午後に入ると幅広い銘柄の上昇が追い風となり、日経平均株価は上げ幅を広げ、前日比437円高の39,568円と続伸して本日の取引を終了しました。東証プライム市場の売買代金は、3兆8,817億円と4営業日連続で3兆円台に留まりました。トヨタ自動車は前日比+5.98％の3,142円と、7月25日以来約5ヶ月ぶりに終値で3,000円を上回りました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 26日も欧州各国をはじめ多くの市場が休場となります。米国では、週間新規失業保険申請件数や週間石油在庫統計などが発表されます。また、トルコでは金融政策決定会合の結果発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷　和男） ご投資にあたっての注意点