※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年12月第2週（2025年12月5日～12月12日） 2025年12月月間（2025年11月28日～12月12日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年12月12日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年12月12日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年12月第2週（2025年12月5日～12月12日） 2025年12月月間（2025年11月28日～12月12日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年12月12日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年12月12日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年12月12日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 15日の米国株式市場で主要3指数は揃って続落しました。取引序盤は上昇して始まったものの、11月の雇用統計など米国の重要指標発表を控えて様子見の姿勢が根強く、最高値圏にあるなかで持ち高調整の動きも重石となりました。主要な半導体株で構成されるSOX指数も上げを維持出来ず、下落に転じています。また、今週18-19日の日銀会合における利上げがほぼ確実視される中、為替市場ではドル円の上値の重さが継続し、一時155円割れとなりました。 相場の注目点 米国ではFRBが2025年9月の利下げ再開以降、3回連続で利下げを決定しています。2026年には関税の悪影響一巡や減税効果の顕在化、FRBの利下げ継続観測の中、景気回復観測が高まりやすいとみられますが、市場は引き続き2026年末までにさらに2回の利下げ実施を織り込んでいます。政府機関閉鎖の影響で経済指標の情報に制約がある中、12月FOMCで公表されたドットチャート(政策金利見通し)は2026年以降の参加者の見立てにばらつきが大きく、次回利下げの時期を見極める上では、本日発表される11月の雇用統計や10月の小売売上高、12月の購買担当者景気指数(PMI、速報値)など重要指標に加えて、FRB高官の発言が注目されます。また、今週は日銀会合やECB定例理事会の開催も予定されています。足元では、日本を除く主要先進国が総じて利下げ局面にある、という従来の前提が揺らいでいます。豪州やニュージーランド、カナダなどを中心に2026年の利上げ転換に向けた観測が広がりつつあるほか、欧州でもECBの次の政策変更は利上げになるとの見方が浮上しています。為替市場では各国中銀スタンスを見極める局面へのシフトが見込まれ、今週はラガルドECB総裁が市場の利上げ観測を容認するような姿勢を見せるのかどうかも注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年12月16日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 15日の日経平均株価は、AI関連株の下落が主導し終日軟調な動きとなりました。12日の米国市場は大手ハイテク株が軒並み下落しリスクオフのムードが広がりました。また、本日寄付き前に発表された12月調査の日銀短観では、大企業製造業の景況感が3四半期連続で改善し4年半ぶりの高水準となり、12月の金融政策決定会合における利上げ観測を後押しする結果となりました。米国ハイテク株安と日本の金利の先高観を受け、本日の日経平均株価は反落して始まり、特にAI関連株の下落が重石となりました。一方、業種別でみると内需関連株や、金利の上昇が業績の追い風となる金融株の一角が上昇し、相場を下支えしました。日経平均株価は一時前営業日比870円安となる場面もありましたが、心理的節目の5万円を割ると下げ渋り、終値は前営業日比668円安の50,168円となりました。個別株では、アドバンテストとソフトバンクグループの終値がそれぞれ前営業日比-6.42%、-5.95%となり、2銘柄で日経平均株価を約570円押し下げました。一方、東証プライム市場では値上がり数が全体の75.7%となり、TOPIXは前営業日比7.64ポイント高の3,431.47ポイントとなり、2営業日連続で終値での最高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国では12月NY連銀製造業景気指数と12月NAHB住宅市場指数が発表予定です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 12日の米国株式市場では、主要3指数とも下落しました。AI関連の設備投資への懸念が重しとなりました。前日引け後に決算を発表したAI半導体大手のブロードコムの株価は、売上高・EPSともに予想を上回ったものの、決算説明会でのAI製品の受注額についてのコメントが投資家の高い期待に届かなかったことなどから下落しました。また、AIデータセンターを手掛けるオラクルの株価も、受注残の約６割を占めるOpenAI向けの一部のデータセンター計画の稼働開始が2027年から2028年に延期されるとの報道を受けて下落しました。S&P500を構成する11業種では情報技術が最も下落し、一方で、生活必需品やヘルスケアなどは上昇しました。 相場の注目点 今週18-19日には日銀の金融政策決定会合が開催されます。市場では0.25％ポイントの利上げを概ね織り込んでおり、今回は展望レポートが発行される会合ではないことから、今後の利上げペースと政策金利の着地点に関する植田日銀総裁のコミュニケーションが注目されます。また、市場では政策金利の最終到達点と密接な関係を持つ自然利子率(景気や物価に対して緩和的でも引き締め的でもない実質政策金利)について従来のレンジ(-1.0％〜+0.5%)の再点検に対する注目度が高まっています。再点検が示唆された場合、利上げの到達点に対するタカ派的なメッセージと受け止められる可能性があるためです。野村では、推計レンジの上限・下限ともに上方修正される可能性はあるものの、修正幅は限られ、政策運営の直接的な指針にはなりがたいとみています。 （野村證券 投資情報部　竹綱　宏行） 注)データは日本時間2025年12月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

防災庁、2026年11月1日発足へ 政府は、防災・災害対応の中枢となる新組織「防災庁」を2026年11月1日に発足させる方針です。戦略的な防災計画・対策の企画立案や、災害発生時の事態対処などを担います。防災庁の創設により災害対策が体系的に進めば、企業にはどのような影響が及ぶでしょうか。AI「xenoBrain」は、「防災庁設置」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年12月4日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

機械を自律的に動かす「フィジカルAI」に注目集まる 現実の機械をAIが自律的に動かす「フィジカルAI」に注目が集まっています。センサーやカメラで周囲を認識し、AIが最適な行動を判断してロボットや機器を自律的に動かす技術です。工場や物流、医療、サービスなどの分野での導入が進みつつあり、生産性向上や人手不足の解消が期待されています。関連投資も活発で、12月1日には、ファナック（6954）がエヌビディアと協業し、産業用ロボットへのフィジカルAIの実装を進めると発表したことが話題となりました。AI「xenoBrain」は、「フィジカルAI技術の発展」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年12月4日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 テクノロジー業界における2025年の話題として、エージェントAI(注)やそれを利用したツールであるAIエージェントのビジネスでの活用が挙げられます。 (注)英語表記は「Agentic AI」で、日本語訳は「エージェント型AI」もしくは「自律型AI」だが、「Generative AI」を「生成型AI」と訳すべきところを一般的に使用されている「生成AI」と表記したため、整合性を取った。 生成AIは文章や画像を「生成」することで個別のタスクを効率化します。これに対して、エージェントAIは、複数のタスクが絡む業務を自動で「実行」し、チームや事業部門など組織単位の業務を効率化することで、働き方に変化をもたらしています。米業務支援ソフト大手のセールスフォースは、エージェントAIによる働き方改革が既に進行中であると指摘しています。 米AI用半導体大手のエヌビディアは、2025年11月19日の決算説明会で、エージェントAIが普及しており、特にプログラミングや医療分野、証券分析などで生産性を高めているとコメントしました。同じく米半導体大手のクアルコムは、エージェントAIが従来の検索、コンテンツ生成、推奨システム、デジタルアシスタントの手法を破壊的に変革し、消費者の利便性と生産性に大きな改善をもたらすと述べています。 米生活必需品大手のウォルマートは、エージェントAIを、定期購入の商品について顧客にリマインドして在庫切れを防ぐマーケティングや広告の正確性の維持、在庫管理などに活用していると述べました。ウォルマートは同時に、上場市場をNYSEからナスダックへ変更することも発表し、その理由として自動化とAIの統合を挙げました。 AIブームが「バブル」ではないかとの議論があります。バブルと考える人々の主張の一つは、「AIは儲からず、AIビジネス向けの融資は回収が難しい」というものです。2022年11月にOpenAIが公開したChatGPTによってAIブームの代名詞となった生成AIは、文章や画像を生成する点が社会に驚きを与えました。一方、AIチャットは、無料版でも一定の品質の結果が得られるため個人利用では課金しないケースもあります。また、ビジネスで利用されていても、運用コストが大規模だと認識されにくい側面があると考えられます。 対して、AIインフラ・AI活用関連企業は、バブル否定派といえます。AIインフラサービスや、AIを活用したグーグルやYouTubeなどのインターネット広告を提供するアルファベットは、AIが売上高の増加に貢献し、AIへの需要に供給が追いつかない状況が継続しているため、設備投資額を増額すると述べました。つまり「AIは儲かる」との主張です。アルファベットが2025年11月に発表した新AIモデル「ジェミニ3」は、誰でもAIエージェントを作成できることが特長の一つです。 前述のプログラミングや医療、金融、働き方改革に加えて、インターネット広告やデジタル消費、ロボティックスなどでエージェントAIの活用がさらに進めば、半導体やソフトウエアなどのAIインフラへの投資拡大につながると考えられます。 エージェントAIの利用が拡大すれば、AIへの設備投資拡大は継続すると考えられます。2026年もAIがどのように進歩するかが注目されます。 生成AIとエージェントAIの比較 (注)「生成AI」は従来のAIと異なる「新世代のAI」の意味で引き続き使用される場合がある。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

12月9日(火)-10日(水)開催のFOMCでFRBは、事前の市場予想通り3会合連続で0.25％ポイント(pt)の利下げを決定し、政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を3.50-3.75％へ引き下げました。会合後の記者会見でパウエルFRB議長は、今後の金融政策運営に関して各会合毎で判断するとしました。同時に公表した政策金利見通し(中央値)では、1回当たりの利下げ幅を0.25％ptとした場合、26年、27年ともに1回の利下げとの見通しを示し、利下げ局面が終盤にあることを示唆しました。 今週、18日(木)-19日(金)には日銀の金融政策決定会合が開催されます。市場では0.25％ptの利上げを概ね織り込んでおり、市場の関心は今後の利上げペースと政策金利の着地点に関する植田日銀総裁のコミュニケーションに集まっています。 18日(木)にはECBの金融政策理事会が開催されます。市場では、ECBは政策金利を据え置き、当面は様子見の姿勢を続けると予想されています。 経済指標では、政府閉鎖の影響で遅れていた主要指標が、米国から相次いで発表されます。特に注目度が高いのは16日(火)の11月雇用統計と10月小売売上高です。雇用情勢の悪化が確認できれば、米国の利下げ観測が再度高まる可能性があります。 中国では15日(月)に11月小売売上高と鉱工業生産、1-11月固定資産投資が発表されます。2026年に向けた中国経済のモメンタム(勢い)が注目されます。 22日の週には世界的にクリスマス休暇モードに入り、市場参加者は大幅に減少することが見込まれます。2025年は、AI関連株を中心に世界的に株式市場が活況であったことから、収益の底上げを狙うような投機的な動きは生じ難いと予想されます。 （野村證券投資情報部　尾畑 秀一） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年12月12日時点の情報に基づいており、今後変更される可能性もある。米国経済統計の★印は2025年10月1日から実施された米国政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期されていた経済指標。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 12日の日本株式市場は、前日の米国株上昇の流れが幅広い銘柄に波及し、TOPIXは史上最高値を更新しました。11日の米国株式市場で、利下げが米国景気を下支えするとの見方から、約1ヶ月ぶりにNYダウが史上最高値を更新した流れを引き継ぎ、日経平均株価も上昇して始まりました。ファーストリテイリングやソフトバンクグループなどの値がさ株が堅調に推移し、一時前日比978円高の51,127円へ上昇しました。心理的節目の51,000円を上回ると、高値警戒感から上値が重くなる場面もありましたが、東証プライム市場では約9割の銘柄が上昇する全面高となりました。大引けは50,836円となり3日ぶりに反発して取引を終えました。TOPIX業種別騰落では、33業種中31業種が上昇し、輸送用機器が前日比+3.4％、保険が同+3.2％、繊維が同+3.1％となりました。その一方、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株は下落しました。 米半導体大手ブロードコムが決算説明会で発表した新規顧客の数や受注額が一部の市場期待を下回り、11日引け後の時間外取引で下落したことが重しとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 12日、米国ではフィラデルフィア連銀総裁、クリーブランド連銀総裁、シカゴ連銀総裁が講演を行います。2026年の金利動向を探る上で発言内容に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点