（注）画像はイメージです。 本日の動き 17日の日経平均株価は、終日軟調な動きが続き2営業日続落となりました。14日に中国外務省が自国民に日本への渡航を控えるよう注意喚起をしたことを受け、中国人の訪日需要の減少への懸念が広がりました。また、寄り付き前に日本の2025年7-9月期GDP(国内総生産)速報値が公表され、実質GDP(季節調整済み)が年率-1.8%と6四半期ぶりマイナスとなりました。これらを受け、本日の日経平均株価は続落して寄り付いたあと、インバウンド関連の銘柄の急落を受け一時前営業日比530円安の49,845円となりました。一方、日経平均株価が心理的節目の5万円台を下回ると押し目買いの動きも見られたほか、前週末までに大きく下落した値がさの半導体関連株が堅調に推移し、相場を下支えしました。日経平均株価の終値は前営業日比52円安の50,323円と、小幅続落となりました。個別銘柄では、ファーストリテイリングが前営業日比-5.29%となり日経平均株価を239円押し下げたほか、下落率では三越伊勢丹ホールディングスが最も高く、株価は同-11.30%となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では本日、NY連銀ウィリアムズ総裁が講演、ミネアポリス連銀カシュカリ総裁が談話予定です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

アニメなどのコンテンツ分野が政府の重点投資対象に アニメ産業への政府支援が検討されています。政府が11月10日に開いた「日本成長戦略会議」では、17の重点投資分野が選定され、その1つにアニメを含むコンテンツ分野が挙げられました。技術革新に向けた計画の策定や基金の積み増しなどの支援策が検討されています。AI「xenoBrain」は、「アニメ需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月11日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場では、ハイテク関連銘柄の一部に買いが入ったことから持ち直したものの、NYダウとS&P500は小幅安で引けました。FRB高官からは連日、追加利下げに慎重なコメントが相次いでいることが重石となっているようです。また、19日には半導体大手エヌビディアの決算発表を控えていることも、様子見ムードにつながった可能性があります。為替市場では、円が米ドルに対して一時153円台半ばまで上昇したものの、行って来いの展開となり、結局154円台半ばで引けました。 相場の注目点 米労働統計局は9月の雇用統計を11月20日に発表することを明らかにしました。同統計は、政府閉鎖前に集計が終わっていました。過去の事例を踏まえれば、家計調査や消費者物価など、集計が困難な一部を除き、発表が遅延している多くの統計が発表される見込みです。債券市場では、多くの市場参加者がこれらのデータがFRBの政策判断に与える影響を警戒しているようです。背景には、ここ数日、FRB高官からは12月の利下げに対して慎重な発言が相次いでいることが挙げられます。株式市場では、12月9～10日のFOMCでの利下げ見送りは、ハイテク関連株売りにつながるとの見方もあります。一方、国債市場では、株安がリスク回避の国債買いを促すとの見方もあり、売り・買い両面の見方が交錯しています。 今週の米国では、19日にエヌビディアの決算発表が控えているほか、ホーム・デポ、ターゲット、ウォルマートなど大手小売企業の決算発表が予定されています。足元の消費動向や年末商戦に関する手掛かりが得られる可能性があります。 本日のイベント 日本では2025年7-9月期の実質GDP(1次速報値)が発表されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年11月17日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

2025年10月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 10月IPO銘柄のパフォーマンス 10月3日上場オーバーラップホールディングス（414A）市場区分：グロース事業内容：ライトノベル・コミック・アニメにおける作品の企画・編集・プロデュース 10月6日上場ムービン・ストラテジック・キャリア（421A）市場区分：グロース事業内容：有料職業紹介事業 10月7日上場ウリドキ（418A）市場区分：名証ネクスト事業内容：リユース品買取マッチング サイト 「ウリドキ」及びリユース記事特化 WEB メディア「ウリドキプラス」の運営 10月8日上場サイプレス・ホールディングス（428A）市場区分：スタンダード事業内容：飲食事業を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務 10月15日上場ライオン事務器（423A）市場区分：スタンダード事業内容：文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT 機器の文教市場向けの販売、並びにe コマース 10月16日上場テクセンドフォトマスク（429A）市場区分：プライム事業内容：フォトマスクの製造・販売 10月17日上場ユーソナー（431A）市場区分：グロース事業内容：データベース＆マーケティング支援業務 10月23日上場サイバーソリューションズ（436A）市場区分：グロース事業内容：デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業（メール・ビジネスチャット・グループウェア等のビジネスコミュニケーションサービス及びメールに関連するセキュリティ、リスクマネジメント等のサービスの企画・開発・販売・サポート） 10月24日上場インフキュリオン（438A）市場区分：グロース事業内容：さまざまな産業・企業のフィンテック・パートナーとして、決済全域をカバーする組み込み型の金融・決済基盤の開発・提供および関連コンサルティングの提供 （注1）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（注2）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注3）全てを網羅しているわけではない。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 11月IPO銘柄の紹介 11月4日上場ＮＥ（441A）市場区分：グロース事業内容：SaaS 型EC 支援プラットフォーム「ネクストエンジン」の運営、EC コンサルティング事業、ふるさと納税支援等地方創生事業 11月5日上場 クラシコ（442A）市場区分：グロース事業内容：医療従事者向け白衣・スクラブ等のメディカルアパレルの企画、開発及び販売 11月17日上場ハンワホームズ（275A）市場区分：名証ネクスト事業内容：建設業及びEC を中心とした小売・卸売業等 11月21日上場ノースサンド（446A）市場区分：グロース事業内容：総合コンサルティング事業 11月27日上場HUMAN MADE（456A）市場区分：グロース事業内容：紳士服、婦人服、子供服等各種衣料繊維製品及び装飾雑貨の製造、販売他 （注1）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注2）全てを網羅しているわけではない。（注3）新規IPO銘柄は、前月末時点での予定。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

「防災・国土強靭化」が政府の重点投資分野に 上下水道管など老朽化した公共インフラが大きな社会課題となっています。政府は2026年度から5年間で約20兆円強の事業規模で、公共インフラの更新などを進めていく計画です。政府が11月10日に開いた「日本成長戦略会議」では、17の重点投資分野が選定され、その1つとして「防災・国土強靭化」が挙げられました。道路や橋梁の補修などを通じた防災・減災や、上下水道網の点検・整備などの国土強靭化の進展が期待されます。AI「xenoBrain」は、「インフラ設備メンテナンス需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月11日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年4月2日のトランプ関税ショックで急落した日経平均株価は4月7日に底を付け、その後38,000円台の推移が続き、7月に日米間で関税交渉が合意に達して以降は上昇基調に転じています。 この間、業績面でも激震が走り、4月以前に増益予想だった2025年度(経常)利益は、5月に減益予想に沈み、足元で再度増益予想に復帰しています(図1)。年度ベースの予想利益が短期間のうちに増益～減益を行き来することは極めて稀で、近年ではリーマン・ショック時とコロナ禍時が該当する程度です。今回は、アナリストによる予想利益の方向性から株価の動きを追ってみることにしましょう。 短期間で業績予想が　増益⇒減益⇒増益　と変化した事例(4図表)図1：今回 ※注記は図4の下に集約 【きっかけはリビジョン・インデックス(RI)】‥今回7月からの株価上昇の定量的裏付けとなったのは、RIだったと見られます。4月に米国が示した国別の追加関税率を受け、我が国でもアナリストによる業績予想への織り込みが急速に進み、RIはそれ以前のプラスから6月には-40％を超える極めて大きなマイナスに沈みました(図2)。しかし、その後はマイナス幅は縮小し、7月下旬にはプラス転換しています。経験則では、RIのマイナス幅縮小は株価に対して、絶大な(良い)影響を与えることが知られており、今回も経験則どおりとなりました。 図2：今回 リビジョン・インデックス(RI) ※注記は図4の下に集約 【RIマイナス幅縮小後に起きること】‥RIのマイナス幅が縮小に転じたからといって、依然下方修正が優勢な状況は変わらず、予想経常増減益率の改善はRIよりも遅れます。今回も、予想経常増減益率の底打ちは8月以降、増益転換は11月に入ってからでした。 【バリュエーション】‥リーマン・ショック時、コロナ禍時とも今回と同様に、(当時の)今期予想経常増減益率が切り下がる過程でPERは逆に大きく上昇しています。今期予想経常増減益率が切り下がっているうちは、EPS(1株当たり利益)が減少しているため、RI好転を好感⇒株価上昇⇒バリュエーション上昇、という図式から逃れることは困難です。ここから脱却するにはEPSの増加局面を待つ必要があります。今回の場合は11月に入り増益予想へ転換を果たしました。現在では、予想利益(EPS)増加⇒株価上昇へと、フェーズが変わったと考えられます。なお、来期予想経常増益率は今回例示したすべての局面において高水準を維持しています。足元の業績予想の落ち込みにも関わらずバリュエーションが切りあがったのは、来期業績への信頼が厚かったためと思われます。 図3：リーマン・ショック時 ※注記は図4の下に集約 図4：コロナ禍時 (注)リーマン・ショック前後、コロナ禍前後、今回の予想経常増減益率および、日経平均株価の12ヶ月先予想EPSベースのPER。RIおよび経常増減益率はラッセル野村Large Cap(除く金融)のもので、野村證券市場戦略リサーチ部予想。予想経常増減益率、PER、RIの直近値はいずれも2025年11月7日時点。(出所)日本経済新聞社、東洋経済新報社、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 RIの好転は、投資家の注目度が高く株価に短期的に極めて大きなインパクトを与える反面、株価水準に対する説明力は希薄です。一方、遅れて実現する予想利益(EPS)の上方修正は、株価水準を押し上げる直接的な原動力になります。今後は、予想EPSの上方修正を後ろ盾に、株価上昇と、PERの適正化が同時進行する展開が想定されます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 7-9月期は前年同期比+14.0％推定 2025年11月7日までに、S&P 500 指数構成企業のうち448社が、2025年7-9月期決算を発表しました。 調査会社LSEGの集計では、同期のEPS(1株当たり利益)は、前年同期比+14.0％の72.06ポイントと推定されています。 今回の決算発表シーズンが始まる直前の10月3日時点の集計では、同期のEPSは、前年同期比+6.4％の67.26ポイントと推定されていました。 S&P 500 企業　四半期EPS(1株当たり利益)の推移 (注)推定・予想は2025年11月7日時点のLSEG集計による市場推定・予想平均。2025年7-9月期には、2025年6-8月期決算、2025年8-10月期決算の企業も含む。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 S&P 500 企業　四半期EPS(1株当たり利益)前年同期比増減益率の推移 (注)推定・予想は2025年11月7日時点のLSEG集計による市場推定・予想平均。2025年7-9月期には、2025年6-8月期決算、2025年8-10月期決算の企業も含む。カッコ内の数値は2025年10月3日時点の市場推定・予想平均。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 これまでに同期の決算を発表した企業のうち、決算実績がアナリスト予想を上回った企業の比率(ポジティブサプライズ比率)は、純利益については82.5％と多数を占めています。このため、2025年7-9月期の推定は上振れしているとみられます。 2025年7-9月期決算のポジティブサプライズ比率 (注1)ポジティブサプライズ比率は、S&P 500 企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2025年7-9月期には、2025年6-8月期決算、2025年8-10月期決算の企業も含む。(注2)直近4四半期平均とは2024年7-9月期～2025年4-6月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。(注3)LSEGによる2025年11月7日時点(売上高について448社、純利益について446社)の集計。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 ヘルスケアや金融でも実績は上振れ 前述のポジティブサプライズ比率の状況をセクター別に見てみると、ヘルスケア、金融、情報技術などで、比率が90％超となっています。 直近の株式市場では、半導体やソフトウエアなどAI関連企業の業績拡大が期待されていますが、これまでに2025年7-9月期決算を発表した企業群では、情報技術関連以外のセクターでも、決算実績が事前のアナリスト予想を上回っています。 S&P 500 指数～セクター別ポジティブサプライズ比率(2025年7-9月期) (注)ポジティブサプライズ比率は、各セクター、S&P 500 指数構成企業のうち、決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2025年7-9月期には、2025年6-8月期決算、2025年8-10月期決算の企業も含む。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 年度予想も上方修正 S&P 500 指数構成企業の年度ベースでのEPSについて見てみると、2025年7-9月期決算の発表が始まる以前から、2025年以降も拡大していくと予想されていました。 2025年7-9月期の決算実績が事前の予想を上回った結果、2025～2027年度のEPSは上方修正されています。 目先は小売の決算に注目 11月7日までに、 S&P 500 指数構成企業のうち、89％の企業が2025年7-9月期決算発表を終えましたが、今後、2025年8-10月期(業績集計としては2025年7-9月期に含まれる)を決算期とする、小売企業やソフトウエア企業の決算発表が本格化します。 2025年11月6日にNRF(全米小売業協会)は、2025年の年末商戦の売上高見通しを発表しました。その中でNRFは、関税の影響について、企業が価格抑制に努めていると指摘しています。小売企業などが、関税による仕入れ価格上昇分を、販売価格に反映していないということを示唆していると考えられます。 今後、小売企業が2025年8-10月期決算を発表した際には、足元の業績動向に加え、会社の2025年11月-2026年1月期業績見通しや、経営陣のコメントなどを通して、関税が業績に与える影響などを見極めていきたいと考えます。 S&P 500 企業　EPS(1株当たり利益)の推移(年度) (注)予想はLSEG集計による2025年11月7日時点の市場予想平均。カッコ内の数値は2025年10月3日時点の市場予想平均。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 リビジョンインデックスは概ね1超で推移 アナリストの企業業績予想の修正動向を示すリビジョンインデックスの推移を見ると、2025年前半は1を下回って(下方修正優位で)推移していました。2025年4-6月期決算の発表が始まった2025年7月中旬から1を超え始め、その後大きく上昇し、2025年4-6月期決算の発表が一巡すると、一旦低下しました。 しかし、2025年10月中旬から2025年7-9月期決算の発表が始まると再び上昇し、2025年11月5日時点では、FY1(予想1期目)については1.50、FY2は1.11となっています。 米国企業リビジョンインデックスの動向 (注) S&P 500 指数構成企業のリビジョンインデックス。リビジョンインデックスは直近4週間にアナリストが業績予想を上方修正した銘柄数／下方修正した銘柄数で計算。指数が1を上回ると上方修正優位、1を下回ると下方修正優位と判断される。FY1は予想1期目、FY2は予想2期目。直近値は2025年11月5日時点で、12月決算企業の場合、FY1は2025年12月期、FY2は2026年12月期。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 AI関連が引き続き業績のけん引役 今後3年間(2025～27年)におけるEPSの平均年率成長率予想をセクター別で見ると、情報技術とコミュニケーション・サービス、資本財・サービスの3セクターが、S&P 500 指数平均を上回る成長率が予想されています。 情報技術はAI普及の主力セクターですが、コミュニケーション・サービスではAIを活用したインターネットサービス等の利用拡大が、資本財・サービスではデータセンターで用いられる電源関連機器に対する需要拡大などによる業績寄与が、織り込まれていると推察されます。 今後の米国企業の業績拡大は、引き続きAI関連がけん引役と予想されていることが見て取れます。 S&P 500 指数～セクター別中期EPS成長率予想 (注)2025年11月7日時点のLSEG集計による市場予想平均。中期EPS成長率予想は、2025～2027年における平均年率成長率予想。(出所)LSEGより野村證券投資情報部作成 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト村山 誠 1990年野村総合研究所入社、1998年に野村證券転籍。エクイティアナリスト、クレジットアナリストとして勤務。2011年6月より米国株ストラテジー担当。投資環境の分析、個別株の投資アイデアを提供。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」出演中。 ご投資にあたっての注意点

トランプ大統領は11月12日、政府閉鎖を解除する法案に署名しました。これにより、早ければ11月13日にも一部の連邦職員は職場復帰する見込みです。つなぎ予算の成立により、連邦政府の大半は2026年1月30日まで運営を維持できます。ホワイトハウスのレビット報道官は12日、政府閉鎖の影響で一部の経済指標が公表されない可能性が高いと述べました。労働統計局は、公表が遅延している経済指標の新たな発表日程を数日以内に発表する見込みです。過去には遅延した複数指標が同時に公表され、市場に大きなノイズを与えて不安定化要因となる、「スタッキング効果」が生じたと言われる事例もあります。 米国では今週も多数のFRB高官の講演が予定されているほか、19日(水)には米半導体大手エヌビディアの決算発表が予定されています。 経済指標では政府閉鎖の影響を受けない、18日(火)の11月NAHB住宅市場指数、20日(木)の11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、21日(金)の11月S&PグローバルPMI速報値、11月ミシガン大学消費者マインド確報値などが注目を集めそうです。 日本では17日(月)に7-9月期の実質GDP(1次速報値)が発表されるほか、19日(水)には9月機械受注と10-12月期見通し、21日(金)には10月全国消費者物価指数、11月S&Pグローバル日本PMI速報値が発表されます。7-9月期の実質GDPの前期比年率成長率は、トランプ関税等の影響からマイナス成長が予想されています。ただし、10-12月期には反発すると見込まれ、日本経済に対する市場の見方を大きく下方修正させる要因にはならないと予想されます。 20日(木)には小枝日銀審議委員の講演が行われます。小枝委員は、25年3月の就任会見では慎重な答弁に終始しました。市場では次回12月の金融政策決定会合での利上げの有無に対する関心が集まっていることから、小枝委員の政策スタンスが注目されています。 （野村證券投資情報部　尾畑　秀一） （注1）イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント（カッコ内は日本時間）。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年11月14日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。（注2）画像はイメージです。（出所）各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、米国の利下げペースの減速が懸念されAI関連銘柄が相場を押し下げました。13日の米国にて、政府閉鎖が終了したものの、閉鎖中の統計業務の中断から10月の米消費者物価指数や米雇用統計が見送られる可能性が指摘されています。統計発表の遅れがFOMCの政策決定に影響を及ぼし、利下げが遅れる可能性が懸念され、AI関連銘柄を中心に下落して寄り付きました。また、日経平均株価は今週に入ってから1,000円強上昇していたため、短期的な過熱感への警戒が広がり、売り優勢の展開となりました。一方で、前日からの決算発表が好調であった企業の株価は堅調であり、相場の下支えとなりました。結果的に、日経平均株価は905円安の50,376円で引けました。個別では、これまで相場をけん引していたアドバンテストとソフトバンクグループが、前日の米国のAI関連銘柄の下落を受けそれぞれ前日比-5.51％、同比-6.56％と下落したことから、2銘柄で日経平均株価を583円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国にて、政府閉鎖で延期となっていた9月の米雇用統計が17日以降に発表される可能性があります。 （野村證券投資情報部　笠原　光） ご投資にあたっての注意点