（注）画像はイメージです。 本日の動き 10日の日経平均株価は、一部のAI関連株の下落により、伸び悩みました。9日、米国で堅調な雇用関連指標が発表され、FRBの追加利下げペースが鈍化するとの見方が強まったことから、外国為替市場では156円台後半へと円安米ドル高が進行しました。日経平均株価は、円安進行を背景に一時51,000円台を回復するまで上昇しました。また、TOPIXは3,408ポイントとなり、取引時間中の史上最高値を更新しました。しかし、円安一服とともに、AI関連株が下落に転じ、日経平均株価も50,300円台まで下落しました。14:30過ぎ、台湾の半導体受託製造最大手TSMCの11月月次売上高が前年同月比+24.5％と大幅に増加したことが明らかとなり、AI関連株は急速に下げ幅を縮小しました。ただ、日経平均株価は前日比プラス圏への回復とはならず、52円安の50,602円で取引を終えました。業種別では、北海道の鈴木知事が泊原発3号機の再稼働に同意したと報じられ、原発再稼働への機運が高まったことから関連する電力株が堅調でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 10日、米国で12月FOMCの結果が公表されます。今会合での0.25％ポイントの追加利下げは市場でほぼ織り込まれているとみられ、FOMCの見通しで示される今後の利下げペースに注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日の米国株式市場は、翌日のFOMCの結果発表を前に積極的な売買が手控えられる中、方向感に欠ける展開となりました。NYダウが続落した一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合は小反発しました。AI関連株は一時調整局面を迎えましたが、投資家の根強い成長期待が相場を下支えしています。個別ではエヌビディアが下落した一方、アルファベットが上昇しました。AI半導体の分野で競争が激しくなるとの見方から、次の有力企業を模索する動きが続いています。また、米国の小型株の指数であるラッセル2000も上昇しました。背景には、FRBによる利下げが大企業よりも借入コストが市場金利に連動しやすい中小企業に相対的に有利だという見方があります。 相場の注目点 決算発表シーズンはピークを過ぎ、足元の焦点は主要国・地域の金融政策会合です。9日-10日には米国でFOMCが開催されます。FOMC声明文や記者会見でのパウエルFRB議長の発言、同時に公表される政策金利・経済見通しに注目が集まります。金融市場は今会合での0.25%ポイントの利下げを概ね織り込んでいますが、先行きの追加利下げに慎重なメッセージが出された場合にはドル高や米株安を招くとの見方もあり、注意が必要です。18日-19日には日銀の金融政策決定会合が開催されます。市場では、米国と反対に同会合で0.25％ポイントの利上げが織り込まれています。緩和的な金融政策を志向する高市政権ですが、円安による物価高が懸念される中で利上げ容認に傾いたとみられています。高市政権下の積極的な財政政策が円安圧力につながる一方、日米金利差の縮小は円高ドル安圧力につながると考えられます。野村證券では、26年前半はドル円が高止まりし、2026年後半から円高ドル安圧力が強まると予想しています。 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩） 注)データは日本時間2025年12月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、複数のイベントを控え方向感に欠ける動きとなりました。8日にトランプ米大統領が、エヌビディアの人工知能用GPU「H200」の中国販売を許可したことが好感され、日本株式市場でも一部の半導体関連株が上昇しました。また、本日午前に2025年度補正予算案に関する基本的質疑が行われ、高市首相が日中関係を巡る懸案の解決に向けて中国側と協議することに意欲を示したことや、閣議において「責任ある積極財政」を基に2026年度予算編成の基本方針を決定したことも株価の追い風となりました。ただ後場に入ると、本日の夕方に日銀の植田総裁が一部報道機関との対談を控えていることや、米国時間9～10日にかけてFOMCが行われることなどから、様子見姿勢が市場に広がり、堅調であった半導体関連株の上げ幅が縮小しました。その後、衆院予算委員会で植田総裁が、「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況においては機動的に国債買い入れの増額などを実施する」と発言し、再び株価は上昇したものの上値は重く、日経平均株価は前日比73円高の50,655円で引けました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日米国にて、9月と10月の雇用動態調査が発表予定です。また、9～10日のFOMCでは、0.25%ポイントの利下げが行われると野村證券では予想しています。来年以降の利下げ見通しも含め注目されます。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年12月第1週（2025年11月28日～12月5日） 2025年11月月間（2025年10月31日～11月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年12月5日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年12月5日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年12月第1週（2025年11月28日～12月5日） 2025年11月月間（2025年10月31日～11月28日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年12月5日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年12月5日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年12月5日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場で主要3指数は揃って反落しました。ハイテク株の一部が上昇したものの、高値警戒感が強まる中で9〜10日開催のFOMCを控えた様子見ムードも根強く、上値の重さが意識されました。また、市場は12月の追加利下げをほぼ確実視している一方、パウエルFRB議長の記者会見などでは追加タカ派的な利下げに慎重な姿勢を示すとの見方が米国の10年国債利回りを押し上げました。日本の地震発生や財政悪化懸念も重なり、為替市場では円安ドル高が進み、現在は1米ドル=156円近辺で推移しています。 相場の注目点 市場は12月FOMCにおける0.25%ポイントの利下げをすでに9割程度織り込んでいますが、米政府機関閉鎖の影響により経済動向の把握が困難な状況も重なる中、2026年以降の見通しに関してはFRB当局者の間でも意見が分かれている模様です。ドットチャート(FOMC参加者の政策金利見通し)の変化やパウエルFRB議長の記者会見が注目されますが、今回はいわゆるタカ派的な利下げとなり、市場想定よりも2026年の利下げペースが緩慢になるとの思惑が強まる可能性がありそうです。来年のFRB議長人事を巡ってFRBのハト派化期待は燻るものの、米国株式市場でハイテク関連やグロース優勢の展開が続いていることを踏まえると、特に先週上昇した半導体やソフトウエア関連の動きには注意が必要とみられます。 本日のイベント 日本では9日(火)、植田日銀総裁の講演が行われます。また、米国では同日、9、10月のJOLTS雇用動態調査の発表が予定されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） 注)データは日本時間2025年12月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 8日の日経平均株価は、前週末の米国株が上昇した流れを受け、上昇して取引を開始しました。しかし、寄り付き前の経済指標が良好な結果となったことから、日銀による利上げが意識され、上値は重く、方向感に欠ける一日となりました。寄り前に発表された10月の毎月勤労統計は、現金給与総額が前年同月比+2.6％と今年最大の伸びとなりました。実質賃金は同-0.7％とマイナス圏が続いたものの前月から改善がみられ、日銀の金融政策を正常化する後押しとなりました。日経平均株価は、前営業日比151円高で寄り付いたもののソフトバンクグループなどのハイテク関連の一角が軟調に推移し、一時はマイナスに転じる場面もありました。一方、業績拡大期待から電線株が上昇したことで非鉄金属セクターが堅調に推移し、次第に株価を押し上げました。東証プライム市場では全体の値上がり銘柄数が約8割となり、業種別騰落率では東証33業種中27業種が上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）日経平均株価のデータは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 9日、日本では12月利上げの織り込みが進む中、植田総裁のイベント出席が予定されています。対話形式でインフレや最近の金利上昇、円の対外的価値などが議論される予定となっています。 （野村證券投資情報部　松田 知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5日の米国株式市場は、12月9-10日にFOMCを控える中で動意に乏しく、主要3指数は揃って小幅高で引けました。米国債市場では利下げ観測の後退から金利が上昇し、1日には4.02％程度であった10年国債利回りは4.14％台で引けました。為替市場では日銀に対する利上げ観測が強まり、米ドル円相場は一時1米ドル＝154円台前半まで円高が進行しましたが、その後巻き戻され、155円台前半で引けています。 相場の注目点 今週最も注目されるのは米国のFOMCですが、今回は解釈が複雑になりそうです。先物金利を見ると市場はほぼ0.25％ポイント(pt)の利下げを織り込んでいます。FOMCメンバーの見方は利下げと据え置きで二分されており、投票権を持つ12名のうち4名が利下げに反対する可能性があります。また、今会合では政策金利見通しが発表されます。25年9月のFOMCでは26年中の利下げは1回(0.25％pt)との見通しが中央値でした。パウエルFRB議長の議長としての任期は26年5月までですが、早ければ2月には後任候補が理事に就任し、パウエル議長が事実上レームダック(死に体)化する可能性があります。また、金融政策決定の投票権を有する4名の地区連銀総裁が、輪番制のため入れ替わります。25年と比べると26年の方がハト派色(利下げに積極的)は色濃くなりそうです。これらの点を踏まえると、仮にFRBが慎重な政策金利見通しを示したとしても、市場ではFRBはハト派化するとみなされる可能性があります。一方で、26年入り後には関税の影響からインフレが加速する可能性がある上、減税効果が顕在化することも予想されます。当面は、政府閉鎖で延期されていた経済指標の発表を待って先行きを見極めていく展開となりそうです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年12月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

政府、宇宙分野を国家戦略技術に選定方針 政府は経済安全保障や産業振興の観点から重要性が高い技術を「国家戦略技術」として指定する方針です。6分野が選定され、その1つとして宇宙が挙げられました。支援策としては、企業の投資費用の一部を法人税額から控除する案などが検討されています。AI「xenoBrain」は、「宇宙開発需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年11月27日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

2025年11月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 11月IPO銘柄のパフォーマンス 11月4日上場NE（441A）市場区分：グロース事業内容：SaaS 型EC 支援プラットフォーム「ネクストエンジン」の運営、EC コンサルティング事業、ふるさと納税支援等地方創生事業 11月5日上場 クラシコ（442A）市場区分：グロース事業内容：医療従事者向け白衣・スクラブ等のメディカルアパレルの企画、開発及び販売 11月17日上場ハンワホームズ（275A）市場区分：名証ネクスト事業内容：建設業及びEC を中心とした小売・卸売業等 11月21日上場ノースサンド（446A）市場区分：グロース事業内容：総合コンサルティング事業 11月27日上場HUMAN MADE（456A）市場区分：グロース事業内容：紳士服、婦人服、子供服等各種衣料繊維製品及び装飾雑貨の製造、販売他 （注1）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（注2）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注3）全てを網羅しているわけではない。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 12月IPO銘柄の紹介 12月1日上場BRANU（460A）市場区分： グロース 事業内容：中小建設事業者に特化した各種ITサービスの提供等 12月5日上場FUNDINNO（462A）市場区分： グロース 事業内容：未上場企業エクイティプラットフォーム事業の運営等 12月12日上場フィットクルー（469A）市場区分：グロース 事業内容：パーソナルトレーニングジム及びパーソナルトレーナー養成スクールの運営 12月15日上場AlbaLink（5537）市場区分：グロース事業内容：流動性が低下している不動産の買取再販事業及びコンサルティング等の不動産関連事業 12月16日上場NS グループ（471A）市場区分：プライム事業内容：家賃債務保証事業を展開する子会社の経営管理等 12月17日上場SBI新生銀行（8303）市場区分：プライム事業内容：銀行とノンバンクの機能を併せ持つ総合金融サービス 12月18日上場ミラティブ（472A）市場区分：グロース事業内容：ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発・運営及び周辺事業 12月19日上場ギミック（475A）市場区分：スタンダード事業内容：患者に最適な医師の選択を実現させるための情報を網羅的に集積した「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業 12月19日上場辻・本郷ITコンサルティング（476A）市場区分：スタンダード事業内容：各種業務コンサルティング、ソフトウェア販売導入支援やシステム開発等のDX支援及びSaaSと専門知識を基盤とした経理労務代行、専門人材供給等のオペレーションコンサルティング 等 12月19日上場パワーエックス（485A）市場区分：グロース事業内容：大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開、船舶用蓄電システムの開発・製造、再生可能エネルギー等の電力供給 12月22日上場スタートライン（477A）市場区分：グロース事業内容：障害者の雇用支援及び就業支援事業 12月23日上場テラテクノロジー（483A）市場区分：スタンダード事業内容：システム開発事業 12月24日上場フツパー（478A）市場区分：グロース事業内容：製造業向けAIサービスの提供　①外観検査自動化AI「メキキバイト」　②AI受託開発サービス「カスタムHutzperAI」　③人材配置最適化システム「スキルパズル」等 12月24日上場PRONI（479A）市場区分：グロース事業内容：BtoB受発注プラットフォーム「PRONI アイミツ」の運営 12月25日上場リブ・コンサルティング（480A）市場区分：グロース事業内容：総合経営コンサルティング業務及び企業経営に関する教育・研修プログラムの企画・運営 （注1）TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。（注2）全てを網羅しているわけではない。（注3）新規IPO銘柄の上場日は、前月末時点での予定であり、変更となる可能性がある。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点