(注)画像はイメージです。 本日の動き 米国長期金利は上昇が続いており、これが重石となり昨日の米国株主要3指数は揃って下落しました。株安の流れを引き継ぎ本日の日経平均株価は前日比300円安の37,804円で始まりました。その後は押し目買いのような動きがみられ、また米国半導体関連企業の好決算を背景に、東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさの半導体関連株が上昇し上げに転じました。引けにかけては、27日(日) に衆議院総選挙の投開票を控え積極的に上値を追う動きは続かず、上げ幅は縮まりました。大引けは前日比38円高の38,143円と、4営業日ぶりの反発となりました。東京エレクトロンは前日比+1.11％、アドバンテストは同+2.31%で引け、2銘柄で日経平均株価を約73円押し上げました。 なお、日本時間の24日午前中、加藤財務相が「足元の為替相場について一方的な動きがみられている」と発言したと伝えられ、市場では円安のけん制と受け止められました。朝9時頃に1ドル=152円60銭台を付けていたドル円相場は、15時台では152円30銭前後と若干円高にふれましたが、影響は限定的でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では24日(木)に9月新築住宅販売件数、25日(金)に9月耐久財受注が発表されます。住宅ローン金利低下の影響が住宅販売の増加にどの程度寄与しているかが注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年7-9月期(2024.12期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間10月23日引け後に、EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラ(TSLA US)が2024年7-9月期(2024.12期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を0.8%下回り、EPSは市場予想を23.2%上回りました。同期の車両販売台数は発表済でした。 営業キャッシュフローが過去最高、2025年の車体販売台数は2～3割増加へ 営業利益率は前期や前年同期を上回り、また、営業キャッシュフローは過去最高、フリーキャッシュフローは2022年7-9月期以来の高水準でした。会社は前年同期比での利益率の上昇要因として、原材料費の低下などによる車体1台当たりの製造原価の低下や、再生可能エネルギー事業の収益性の向上などをコメントしました。また、新型ピックアップトラックであるサイバートラックの粗利率が黒字化しました。 会社は、2025年の車両販売台数が2～3割増加するとの見通しを決算説明会で示しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で上昇 テスラの株価は、前日比1.98%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比12.04%高の239.38ドルで推移しています(NY時間17:52)。 車体販売価格を引き下げるとともに運転支援機能「オートパイロット」などの収益を重視する戦略に転換して以来の過去最高の営業キャッシュフローを達成したことや、2025年の販売台数の増加見通しを好感したと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年10月23日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年7-9月期(2024/9)。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年10-12月期以降の予想は2024年10月22日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 （文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 23日の米国株式市場では、主要3指数は揃って下落となりました。米国金利の上昇に加え、著名アナリストがレポートで「2024年9月発売のiPhone16について、アップルが発注を削減した」との分析を発表したことなどを受け、テクノロジー株が特に軟調な展開となり、ナスダック総合指数は大幅安となりました。また、米国金利上昇を受けドル円は一時、1ドル＝153円台を付けるなど、円安ドル高が進行しています。 相場の注目点 23日の米国市場引け後にテスラが2024年7-9月期の決算を発表しました。売上高は市場予想を下回ったものの、調整後EPSは市場予想を上回りました。また、営業利益率は改善し、新型ピックアップトラックであるサイバートラックの粗利率が黒字化したとコメントしました。テスラの株価は決算発表後、時間外で大幅に上昇しています。その他、同じく引け後に半導体製造装置大手のラムリサーチも7-9月期の決算を発表しています。7-9月期の売上実績に加え、10-12月期の売上見通しも市場予想を上回り、こちらも時間外で株価が上昇しています。足元の日本株式市場では、半導体関連株の軟調が日経平均株価の上値を押さえていますが、ラムリサーチの好決算を受け、半導体株に持ち直しの動きがみられるか注目です。本日は、国内ではキヤノン、米国ではダウ、ハネウェル・インターナショナル、ユニオン・パシフィックなどが決算発表を予定しています。 本日のイベント 本日は主要国・地域の10月PMI速報値が発表されます。その他米国では、週間新規失業保険申請件数や9月の新築住宅販売件数などが発表されます。 （野村證券 投資情報部　大坂　隼矢） (注)データは日本時間2024年10月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 昨日IMFは世界経済見通しを公表し、米国の成長率見通しを2024年と2025年でいずれも上方修正しました。米国経済の底堅さが意識され、FRBの利下げペースが緩やかになるとの見方から、米国長期金利は高止まりしています。外国為替市場では、本日朝9時頃1米ドル＝151円20銭前後と米ドル高円安で推移し、14時台には152円10銭台を付け、7月31日以来約3ヶ月ぶりの米ドル高円安の水準となりました。 本日の日経平均株価は前日比14円安の38,397円で始まりました。円安と米国自動車企業の好決算を背景に自動車関連の銘柄が上昇し、一時上げに転じたものの、日米の政治不透明感があらためて警戒され、下落となりました。IMFが日本の2024年の成長率見通しを引き下げたことも、相場の下押し圧力となりました。終値は前日比307円安の38,104円となり、3営業日続落となりました。個別銘柄では、本日、東京地下鉄(東京メトロ)が東証プライム市場に上場しました。初値は1,630円をつけ、終値は1,739円となり、公開価格の1,200円を大幅に上回りました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 24日(木)日本時間の午前4時ごろIMFの会合で植田日銀総裁の講演が予定されており、最近円安が進む為替相場に言及するか、注目されます。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 22日の米国株式市場は、NYダウは小幅安、ナスダック総合指数は小幅高となりました。ナスダック総合指数は、7月10日に記録した史上最高値まであと0.40％です。決算発表を除き、大きな材料が無い中で金利上昇が株価の重石となりました。ただし、下げ幅も限定的で全体に方向感を欠く動きとなりました。 相場の注目点 前週の米国株式市場は、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの決算発表で一時調整しましたが、その後は、台湾の半導体受託生産最大手のTSMCの好決算や、米国景気のソフトランディング期待継続で、比較的堅調に推移しています。今週後半も、ボーイングやテスラ、アマゾン・ドットコムなど、多くの米国企業が2024年7-9月期決算を発表します。引き続き、決算実績や会社業績見通し、経営陣のコメント等から米国の景気動向についての示唆が注目されます。金融政策関連では、23日に地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表されます。また、FRB高官による講演会等が複数予定されています。11月6-7日に予定されているFOMCを前に、FRB高官は26日から沈黙期間に入ることから、FRBの現状認識を確認しようと、発言内容への関心は高いとみられます。 本日のイベント 本日、東京地下鉄(東京メトロ)が上場します。米国では、9月中古住宅販売件数が発表されます。市場予想は前月比+0.5％の年率388万件です。 （野村證券 投資情報部　寺田　絢子） (注)データは日本時間2024年10月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日、米国ではミネアポリス連銀のカシュカリ総裁やダラス連銀のローガン総裁の発言により、FRBの利下げは緩やかなペースとなり、QT(量的引き締め)が継続されることが示唆されました。大幅利下げ観測の後退による米国金利の上昇で、株式市場ではS&P500指数が反落したほか、NYダウは4営業日ぶりに下落しました。米国株安と27日(日)に投開票を控える衆議院議員総選挙で、与党自由民主党が想定以上に苦戦を強いられるとの観測報道を受けて、本日の日経平均株価は前日比21円安の38,933円で寄り付き、取引開始から1時間程度で下げ幅は700円を超えました。株価を押し上げる材料を欠く中、日経平均株価の下げ幅は500円安前後で終始し、大引けは前日比542円安の38,411円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、IMFが世界経済見通しを発表します。FRBやECBなど、主要国・地域の中央銀行が利下げを開始する中、IMFの経済情勢に対する判断に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国市場は、金利上昇が不動産や住宅関連株の下押し圧力となりました。この他、金融株が軟調でした。一方、主要経済指標などの大きな材料がない中で、個別の材料で一部の大型株が上昇しました。AI半導体に対する需要への期待が続いていることから、エヌビディアが前日比4.13％上昇し、加えてボーイングは労使協議の進展によるストライキ終結への期待などから同3.10％上昇しました。FRB高官の発言も相次いでいます。ダラス連銀のローガン総裁は、政策金利をより中立的な水準に向けて徐々に引き下げるとの見方を示し、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、一段と穏当なペースでの利下げを支持する発言を行いました。また、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も、緩やかなペースでの利下げを支持すると表明しました。これらの発言は特にサプライズはありませんでした。米国株主要3指数は、NYダウやS&P500指数が小幅安となる一方、テクノロジー株の上昇が寄与して、ナスダック総合指数は小幅高となりました。 相場の注目点 本日、取引時間中に株式市場で大きな材料になりそうなイベントはありません。一方、為替が1米ドル=150円70銭前後へ円安が進んでいることから、CMEの日経平均先物は39,000円台となっており、日本市場の取引時間中に日経平均株価が39,000円台を回復することができるかが注目されます。 本日のイベント 本日から、米国主要企業の7-9月期決算発表が増え始めます。本日は、GEエアロスベース、ゼネラル・モーターズ、スリーエムなどの資本財関連に加え、半導体関連のテキサス・インスツルメンツが決算を発表します。 （野村證券 投資情報部　小髙　貴久） (注)データは日本時間2024年10月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年10月第3週（2024年10月11日～10月18日） 2024年10月月間（2024年9月30日～10月18日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年10月18日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年10月18日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年10月第3週（2024年10月11日～10月18日） 2024年10月月間（2024年9月30日～10月18日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年10月18日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年10月18日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年10月18日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前週末の米国株主要3指数は揃って続伸し、NYダウは3日連続で終値ベースでの最高値を更新しました。本日の日経平均株価は前週末比21円安の38,960円で始まり、その後は反発したものの39,000円を挟み一進一退となりました。衆議院議員総選挙の投開票を27日(日)に控え、国内政治の先行き不透明感が漂い、上値の重い動きが続きました。　また、本日午前中に、中国の中央銀行である中国人民銀行が実質的な政策金利を引き下げました。株式市場からは引き下げは想定通りと受け止められ、取引時間中の日本株への影響は限定的でした。大引けは前週末比27円安の38,954円で引け、小幅反落となりました。 個別株では、前週末の米国ハイテク株高を受けアドバンテストが大幅に上昇しました。終値は前週末比+2.67%で引け年初来高値となり、1銘柄で日経平均株価を56円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 22日(火)にIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しが発表され、経済情勢に対する判断が注目されます。日本では25日(金)の10月東京都区部消費者物価指数、27日(日)の衆議院議員総選挙の結果が注目されます。選挙結果などに対する観測報道に株式市場が左右される可能性もあります。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点