都心オフィス開発が建設需要をけん引、8月建設受注額が過去20年で最高 日本建設業連合会（日建連）が発表した2025年8月の国内建設受注額は、前年同月比39%増の1兆4254億円となり、8月としては、過去20年で最高となりました。牽引役は都心部のオフィスビル開発で、関東では3000億円超のオフィスビルの発注がありました。AI「xenoBrain」は、「オフィス需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 （注1）本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。（注2）『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI（自然言語処理、ディープラーニング等）により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。（注3）母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年10月2日時点。（注4）画像はイメージ。（出所）xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 2025年10月4日(土曜日)、高市早苗氏が第29代自民党総裁に選出されました。かねてより、積極的な財政政策や、緩和的な金融政策が望ましいとしてきた高市氏に対する市場、とりわけ債券市場の反応が注目されましたが、週明け10月6日には、(1)短中期ゾーンで利回り低下、(2)長～超長期ゾーンは上昇、という結果となりました。ただ、いずれも目立った反応を示したのは10月6日のみで、その後は落ち着いた展開となっています。 今後の与野党の政策・連立協議は流動的なものの、政治サイドが『非伝統的』な立ち振る舞いをしない限り、日本銀行の「適切な時期に政策金利の引き上げを行う」という方向性に変化はない、と市場は判断しているものと考えられます。今回は、今後も続くであろう(長期)金利上昇と、株式市場との関係を改めて整理してみることにしましょう。 長期金利と、PER(株価収益率)の長期的関係を見ると(図①)、長期金利が0.5％を超えたあたりから、金利上昇＝PER上昇(≒株価上昇)という関係が存在します。一般的に金利上昇は株価に対してネガティブとされていますが、実際には経済実勢を反映した金利上昇は、EPS(1株当たり利益)の上方修正期待を高め、PER上昇を促すと考えられます。 図①　長期金利とPER(長期) (注1)長期金利(10年債利回り)と、PERのプロット図。2000年1月～2025年10月の値を表示している。(注2)PERは東証プライムの東洋経済予想に基づく12ヶ月先EPS基準。長期金利は10年債パーイールド。直近値はいずれも2025年10月8日時点。(出所)日本経済新聞社、東洋経済新報社、JPX総研、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 この関係は日銀が、長期金利の変動許容幅拡大に踏み切った、2022年12月以降の今局面(図②)においても健在です。この期間中、長期金利はほぼ一貫して上昇していますが、特に24年10月以降は自公が衆院で少数与党に転落し、野党との政策協議の結果、財政拡張にともなう『悪い金利上昇』が懸念されています。ただ、市場では今のところ『良い金利上昇』との判断を崩していないと判断して問題ないでしょう。 図②　長期金利とPER(短期) (注1)長期金利(10年債利回り)と、PERのプロット図。2022年12月～2025年10月の値を表示している。(注2)PERは東証プライムの東洋経済予想に基づく12ヶ月先EPS基準。長期金利は10年債パーイールド。直近値はいずれも2025年10月8日時点。(出所)日本経済新聞社、東洋経済新報社、JPX総研、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 なお蛇足ながら、長期金利上昇の恩恵が最も大きいと考えられる銀行業の株価は(図③)、今局面において直近に至るまで長期金利と非常に強い連動性が維持されています。やはり、市場は『良い金利上昇』と判断しているようです。 図③　長期金利と銀行株 (注1)長期金利(10年債利回り)と、東証・銀行業指数のプロット図。2022年12月～2025年10月の値を表示している。(注2)長期金利は10年債パーイールド。直近値はいずれも2025年10月8日時点。(出所)日本経済新聞社、東洋経済新報社、JPX総研、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成 我が国の株式市場は、2010年代以降PER12～14倍で推移してきました。その後、日銀が、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を段階的に撤廃するのに伴いPERのレンジは14～16倍へとシフトしています。日経平均株価は現在、史上最高値圏にあり、PERも17～18倍と歴史的には割安とは言えない水準です。ただ、現在の金利上昇が『良い金利上昇』であれば、16倍を超えるレンジへと段階的にシフトする過程に我々は身を置いている、とも考えられます。 ご投資にあたっての注意点

日本では、今後、臨時国会が召集され首相指名選挙が実施されます。首相指名選挙の実施日は当初15日(水)との見方が優勢でしたが、公明党や野党との連立を見据えた協議に時間を要し、翌週20日(月)～21日(火)まで日程が後ずれする可能性が高まっています。首相指名選挙では高市自民党総裁が首相に選出される公算が大きいとみられます。閣僚の顔ぶれや、野党との連立を踏まえた政策合意などによっては、高市総裁が目指す政策の方向性が変化する可能性もあり、相場を左右する要因になりそうです。 また、今週は複数の日銀政策委員の発言機会が予定されています。高市総裁が日銀の利上げへのけん制とも受け取れる発言を繰り返す中、政策委員の発言内容に注目が集まります。 米国では、政府機関閉鎖により雇用統計などの重要指標の発表が延期されるなど、影響が出始めています。今週は15日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、9月消費者物価指数、16日(木)に9月小売売上高、17日(金)に9月住宅着工・建設許可件数、9月鉱工業生産などの重要指標の発表が予定されていますが、一部で政府機関閉鎖による発表延期が続く可能性があります。10月28日(火)～29日(水)にはFOMCの開催が予定されていますが、こちらは予定通り開催される見込みです。市場は10月FOMCでの追加利下げを相当程度織り込んでいますが、政府機関閉鎖による経済データの欠如が政策判断を難しくする中でいかなる決断が下されるか注目です。 中国では、13日(月)に9月貿易統計が発表されます。米国の関税政策を受けて中国の米国向け輸出は前年比で大幅なマイナスとなっていますが、ASEANやアフリカ諸国向けの伸びがカバーしています。特に、アフリカ産品に対する「ゼロ関税」方針を打ち出すなど、アフリカ市場でのシェア拡大策が功を奏しています。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） (注)イベントは全てを網羅している訳ではない。◆は政治・金融政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年10月10日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。なお、米国で2025年10月1日から実施された連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、米国の経済指標の一部で発表が延期または中止されるものがありますのでご注意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 10日の日経平均株価は米ドル円の円高進行が重石となり下落しました。寄り前に発表された9月の企業物価指数が前年同月比+2.7％と、市場予想の同+2.5％を上回り、日銀による10月利上げ再開の見方がやや強まったことから、米ドル円は円高方向に推移しました。9日の日経平均株価は前日比69円安の48,510円と小幅安で寄り付いたものの、徐々に下げ幅を拡大しました。前場引け後、加藤財務相が、10月4日の自民党総裁選で高市氏が勝利して以降の急速な円安進行について、「一方的、急激な動きがみられる」と発言しました。政府・日銀による為替介入が意識され、一段と円高が進み、日経平均株価を押し下げました。また、10日中に結論を得るとされている、自民・公明両党の連立与党存続に関する協議の結果を見極めたいとする市場の思惑から、日経平均株価は午後に入っても低調に推移し、前日比491円安の48,088円で引けました。なお、引け後に公明党が連立から離脱する方針を固めた、との報道を受け、15:45時点の日経平均先物は前日の清算値より1,270円安い、47,620円と急落しています。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 10日、米国で10月ミシガン大学消費者マインド速報値が発表されます。政府閉鎖による経済指標の発表延期が続く中、FRBの金融政策判断の手掛かりとして、将来の期待インフレ率に注目が集まるとみられます。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。※2025年10月9日（木）引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均10月6日に急上昇、目先のメドは 今週の日経平均株価は、高市氏の自民党総裁選出を受け、景気刺激策への期待や円安進行を背景に大幅上昇し、48,000円台に乗せました。 チャート分析の視点から振り返ってみましょう。日経平均は日銀のETF売却決定などを受けて9月19日高値から10月1日安値にかけて下落しました。その後は再度上昇基調に転じ、高市新総裁誕生後初の取引日となった10月6日にはマドを開けて急騰し、前営業日比で2,000円超の上昇幅となり、歴代4位の大きさを記録しました。 図1：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年10月9日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 この先、信用取引の売り方の買戻しが進む等してさらなる上昇となった場合、上値メドとして25日移動平均線からの10％上方乖離水準(10月9日:49,602円)や、心理的フシである5万円の水準が挙げられます。 一方で、ここまでの急騰で25日移動平均線からの乖離率は5％を超え、短期的な過熱感を示唆する水準となっています。上昇の勢いが衰え、調整に入った場合は、10月3～6日のマド埋め水準(図2-③:45,778円)や、これまで何度も下支えとなっている上向きの25日移動平均線(図2-④:10月9日時点45,093円)前後で下げ止まるかが注目されます。 図2：日経平均株価：日足 (注1)直近値は2025年10月9日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） 【特集】日経平均　急上昇の反動に注意も、先行きは5万円台へ 高市自民党新総裁誕生後の日経平均株価の大幅上昇を受け、今回は中長期トレンドの行方を検討します。 日経平均は、2025年4月の安値形成後に中長期の上昇局面に入ったと考えられます。前回の中長期上昇局面(2022年3月～24年7月)は、上昇倍率が約1.7倍、期間は約2年でした。これを2025年4月の安値に当てはめて試算すると、2027年には約5万3千円に達する計算となり、先行きの上昇余地は大きいと見られます。 日経平均株価：月足（2006年～） (注1)直近値は2025年10月9日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 今回の上昇は、安値からおおむね半年で1.5倍超の伸びを示しており、アベノミクス相場のような大きな上昇局面(最終的に約2.6倍)に移行する可能性も排除できません。 ただし、過去の急上昇局面には調整が伴う例がある点に注意が必要です。例えばアベノミクス初期の急上昇局面(2012年11月～13年5月)では、「バーナンキショック」※を受けて大幅下落し、その後約半年の保ち合いを経験しました。今年4月以降の上昇期間は当時を上回っており、上昇一巡後の反動には注意が必要です。 これら一時的調整をこなしつつ、先行きは5万円台を目指す展開が期待されます。 ※バーナンキショックとは当時のFRB議長のバーナンキ氏が量的緩和縮小に言及したことによる金融市場の急変のこと （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日の米国株式市場では、S&P500、ナスダック総合はこの日も取引時間中の最高値を更新したものの、前日終値からは反落して引けています。S&P500を構成する11業種中、上昇したのは生活必需品だけであり、AI関連銘柄の過熱感と言うよりも、市場の地合いの悪さを示唆する結果でした。為替市場では引き続き円が主要通貨に対して全面安の展開となり、対米ドルでは6営業日連続で下落しました。昨日の当レポートで言及したように、円安に歯止めが掛からない中で高市自民党新総裁が「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と発言、一時152円14銭まで買われる場面もありました。ただし、円安は輸出企業の競争力を生む面があるとも指摘しており、為替相場のゲームチェンジャーとはなりませんでした。 相場の注目点 日経平均株価は10月9日、前日から800円以上上昇し、史上初めて4万8,000円台で引けました。市場では「高市トレード」が取りざたされていますが、自公連立政権は少数与党であるうえ、公明党との連立交渉に不透明感が漂う中での高値更新を政策期待とみるのはやや無理があるように思います。株高の背景に円安に伴う業績改善期待があるとすれば、政治的に円安の許容度には限界があると想定されます。株高の持続力を見極める上では、政策や円安と言った外部要因を除いた企業業績の行方が注目されます。 本日のイベント 日本では自公連立継続を巡り、自公党首会談が開催されます。企業・団体献金の規制強化策が焦点になっています。連立継続で合意できれば、日本株高、円安につながる可能性があります。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年10月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 9日は、AI需要の拡大期待からソフトバンクグループが市場をけん引し、日経平均株価・TOPIXともに史上最高値を更新しました。8日の米国株は、エヌビディアのファンCEOが「当社のAI半導体ブラックウェルへの需要が非常に強い」などと発言したことや、AI開発企業xAIが資金を調達し、エヌビディア製画像処理半導体を購入すると報じたことから、半導体関連株が上昇しました。AI投資への需要の強さが改めて意識されたことから、日経平均株価はAIや半導体関連株、電線株を中心に大幅に上昇しました。中でも、ソフトバンクグループが前日比+11.42％の大幅高となり、上場来高値を更新しました。8日にスイス重電大手ABBのロボット事業の買収を発表したことに加え、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの運用収益が拡大するとの期待から上昇し、1銘柄で日経平均株価を475円押し上げました。そのほか、値がさ株や電線株も上昇に寄与し、前日比845円高の48,580円となり、TOPIXと合わせて史上最高値を更新しました。個別銘柄では、ソフトバンクグループによる買収が、ロボットの生産用設備へのAI投資が本格化するとの期待から、安川電機が前日比+9.51％、ファナックが同+4.61％と上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は9月ECB理事会議事要旨が発表され、米国ではペプシコの決算が発表されます。 （野村證券投資情報部　松田　知紗） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場はAI関連銘柄がけん引、NYダウは前日比小幅安となったものの、S&P500は同+0.58％、ナスダック総合は同+1.11％と反発、史上最高値を更新しました。恐怖指数と言われるVIX指数の低下を伴っていることから、AI関連株の過熱感の緩和が寄与した面があったようです。為替市場では円全面安の展開が続いています。米ドル円は一時1米ドル＝153円まで円安・米ドル高が進行しました。 相場の注目点 米国では2025/26年度予算に絡んだ政府閉鎖の行方、日本では高市自民党新総裁の元での政局の行方と、いずれも政治イベントに市場の関心が集まっています。米国の政府閉鎖は2週目に入りました。実質GDPへの影響は一週間当たり0.1％ポイント程度と試算されることが一般的です。ただし、長期化した場合や公務員の大量解雇を伴う場合は悪影響がより大きくなります。日本の政局を巡っては、公明党との連立交渉の行方、財務大臣を筆頭とした閣僚人事に注目が集まっています。前者は新政権の政権基盤の安定度だけではなく、靖国神社参拝や中国・韓国に対する外交姿勢など、高市氏の政治姿勢を図る試金石とみられています。後者に関しては、財政政策や成長戦略に対する政策スタンスを見極めるポイントとしてみられているようです。また足元で円安が進行していることから、日本の政策当局から円安を牽制するための口先介入の有無が注目されます。日銀、トランプ政権ともに行き過ぎた円安米ドル高は望まないとみられますが、高市氏が金融緩和を志向しているとの見方が円安要因になっているようです。仮に高市氏から円安牽制発言があれば、円安基調転換の契機となることが期待できそうです。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） 注)データは日本時間2025年10月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、中心限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 8日の日経平均株価は、米国株安の流れを引き継いだAI、半導体関連株の下落が重石となり、反落しました。寄り前に発表された8月毎月勤労統計は、名目賃金の上昇が物価の伸びに届かず、実質賃金は低下しました。また、9月景気ウォッチャー調査では現状、見通しともに景気減速を示唆する結果となりました。円安進行を追い風に、8日の日経平均株価は一時前日比230円高の48,181円まで上昇しました。しかし円安進行一巡後は、朝方は堅調だった輸出関連株の上昇一服に加え、ソフトバンクグループや東京エレクトロンをはじめとするAI、半導体関連株が徐々に下げ幅を広げ、日経平均株価は下落に転じました。引けにかけて低調に推移し、終値は前日比215円安の47,734円となりました。業種別では、国内金利上昇を背景に銀行業や保険業など、金融セクターが堅調に推移しました。また、高市早苗新総裁が掲げる防衛力強化による根強い業績拡大期待から、三菱重工業やIHIが上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では8日、バーFRB理事が講演を行います。政府閉鎖による経済指標の発表延期が、FRBの金融政策判断にどのような影響を及ぼすのか、発言に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点