決算概要：2025年4-6月期(2025.6期第4四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間7月30日引け後に、「Office」や「ウインドウズ」、クラウドソフトの「Azure(アジュール)」などで知られるソフトウェア企業であるマイクロソフト(MSFT US)が2025年4-6月期(2025.6期第4四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を3.6%上回り、EPSは市場予想を8.3%上回りました。 AzureなどAI・クラウド事業好調 クラウド部門の売上高実績は前年同期比+25.6%となり、成長のドライバーとなっています。その主力製品であるAzureおよびクラウドサービスの前年同期比の売上高成長率は+39％(為替一定で+39％)と、2025年1-3月期(前期)の+33％(同+35％)から上昇しました。エヌビディアのAI用半導体などを念頭にしたAI演算容量の供給制約について会社は、2025年7-12月期は継続すると予想しています。 　 また、消費者向けおよび商用のMicrosoft 365およびクラウドサービス、クラウド、ダイナミクス(ERP・CRMサービス等)など多くの製品で売上高成長率が前期から上昇しました。会社は、AIアシスタントのCopilot(コパイロット)などの月間アクティブユーザー数が順調に増加していることを説明しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で史上最高値を更新、エヌビディアに次ぐ時価総額4兆ドル企業に マイクロソフトの株価は、前日比0.13%高で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比8.67%高の557.75ドルと、史上最高値を更新して推移しています(NY時間18:32)。実績・見通しからAI・クラウドの関連事業の好調が確認されたためと考えられます。 (注1)EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2025年7月30日時点。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2025年4-6月期(2025/6)。2025年7-9月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2025年7-9月期以降の予想は2025年7月29日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 30日の米国株式市場で主要3指数はまちまちの動きとなりました。7月米ADP全米雇用レポートや2025年4-6月期米実質GDPが市場予想を上回り、取引時間前半は堅調となりました。しかし、パウエル議長がFOMC後の会見で、次回会合の金融政策について「何も決定していない」と発言すると、利下げ期待が後退し、株価が下押しされる場面もありました。 相場の注目点 FRBはFOMCで、政策金利を4.25～4.50％に据え置きました。パウエル議長は現在の金融政策は「いくらか引き締め的」との認識を示す一方、今後の金融政策の方向性はデータ次第との認識を示しました。また、トランプ大統領からの利下げ圧力に関しては、中銀の独立性の重要性を改めて強調しました。パウエル議長の発言は市場でタカ派的(引き締め的)と受け止められた模様で、FF金利先物の価格データを基に算出されたFedwatchツールでは、FRBが9月FOMCで利下げを再開する確率が前日から低下しています。FOMCの結果を受け、為替市場では円安・ドル高が進行しています。また、引け後に発表されたマイクロソフトなどの2025年4-6月期決算が好調だったことなども、本日の日本株の追い風になるとみられます。 本日、日銀は政策金利を据え置く見通しです。市場の関心は、四半期に一度公表される「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」で示される最新の物価見通しや会見での植田総裁のコメント、特にトランプ関税が日本経済に与える影響やそれに伴う金融政策に関する言及に集まっています。また、国内では6月鉱工業生産、7月消費者態度指数、米国では6月個人消費支出・所得統計、7月シカゴ購買部協会PMIなどが発表されます。そのほか、日本は日立製作所、東京エレクトロン、三井住友FGなど、米国はアップルやアマゾン・ドットコムなどが25年4-6月期決算を発表する予定です。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年7月31日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 30日の日経平均株価は、29日の日本企業の一部決算内容を好感し、上昇して取引を開始しました。その後は米国のFOMC結果発表、米大手テクノロジー企業の決算発表を控えて投資家の様子見姿勢が強まり、前日終値を挟んで方向感のない展開となりました。結果として、本日の日経平均株価は前日比19円安の40,654円で引けました。業種別では、空運業が下落率首位となった一方で、29日に発表された米コーニングの決算でデータセンター向け光ファイバーなどの需要が好調だったことを受け、電線などを含む非鉄金属セクターの株価は大きく上昇しました。また、29日に発表された日本企業の決算で好材料が出た株式も選好され、幅広い業種が上昇し相場全体を下支えしました。個別では、データセンター向けの光ファイバーなどを手掛けるフジクラがコーニングの好決算を受け、業績拡大への期待が高まり、株価は前日比8.9%高となりました。また、売買代金も2,800億円の首位となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国においてFOMCの結果発表、パウエルFRB議長記者会見が予定されています。7月は利上げを見送るとみられるものの、今後の物価をどのように見通しているのか注目です。また、31日の昼前後に日銀金融政策決定会合の結果発表が予定されているため、結果を受けた後の相場の動きに注意が必要です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 7月29日の米国株式市場では、主要3指数が下落しました。FOMCの結果発表を翌日に控えて様子見姿勢が強まる中、米国株はしっかりで寄り付きました。しかし、この日は2025年4-6月期決算を受けた個別銘柄の下落が相場の重石となりました。決算内容が嫌気されたヘルスケア大手のユナイテッドヘルス・グループ(UNH)やメルク(MRK)などが売られ、ヘルスケアセクターが下落しました。また、貿易やマクロ経済の不確実性を理由に収益見通しを示さなかった物流大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)や、米消費の軟調をコメントした電子決済のペイパル・ホールディングス(PYPL)などが下落し、資本財や一般消費財が軟調となりました。 相場の注目点 前週に大幅に上昇した反動に加え、大きなイベントを控えて軟調となっていた日本株は、今週後半から来週にかけて再び動意づく可能性があります。また、本格化している日本企業の決算発表に加え、米国では30日のメタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、31日のアップル、アマゾン・ドットコムなど、米大手IT企業が決算を発表します。米国のFOMCでは、金融政策は据え置きが予想されます。FRBの様子見姿勢に対して政府高官から批判が相次ぎ、パウエル議長の後任人事に市場の注目が集まる中、政策スタンスに変化がみられるか、注目です。他方、米国株は、昨日はやや軟調でしたが、6月後半以降は概ね好調です。堅調な2025年4-6月期決算、関税を巡る交渉の進展、減税法案の成立、利下げ期待の継続などが背景にあります。野村證券では、堅調なマクロ環境を考慮し、S&P500の2025年末予想を6,400ポイント(従来は6,150ポイント)に引き上げました。 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩) (注)データは日本時間2025年7月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 29日の日経平均株価の寄り付きは前日比230円安の40,767円となりました。28日から開かれている米中関税交渉において、中国に対する関税の一時停止期間延長の可能性が報じられています。また、米国で29日からFOMCが、日本では30日から日銀金融政策決定会合がそれぞれ開かれるのを前に、市場ではこれらの結果を見極めたいとの思惑から、様子見姿勢が強まりました。このほか、午前中に自民党が近日中に参議院議員選挙での敗北を巡って両院議員総会を開催することが明らかとなり、不透明な政治情勢も株式市場の重石となりました。日経平均株価は一時下げ幅を前日比434円安の40,563円まで広げる場面もあるなど、引けにかけて戻りの鈍い状態が続き、終値は前日比323円安の40,674円となりました。業種別では、米国との貿易交渉で、欧州連合(EU)が大規模なエネルギー製品の購入することで決着したことを受けて上昇した鉱業、石油株などを除き、日米関税合意以降、大きく上昇していた輸送株や機械、電機、精密株を中心に幅広い業種が下落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 トランプ政権が利下げを求めて非難を強める中、 29日から30日にかけて開かれるFOMCでは、パウエルFRB議長の経済見通しや利下げ再開への見方に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（上位） 2025年7月第4週（2025年7月18日～7月25日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月25日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月25日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月25日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング（下位） 2025年7月第4週（2025年7月18日～7月25日） 2025年7月月間（2025年6月30日～7月25日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年7月25日） （注）対象はTOPIX500、直近値は2025年7月25日。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 （注）業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年7月25日時点。（出所）ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 28日の米国株式市場はまちまちの動きとなりました。NYダウが反落した一方、S&P500は小幅ながら6日続伸となり、史上最高値を更新しました。ナスダック総合も4日続伸し、連日で史上最高値を更新しました。週内にFOMCやハイテク大手の決算発表など重要イベントを控え、主力株の一部に利益確定や持ち高調整の売りが出た一方、米国の関税政策の先行きに関して楽観的な見方が広がったことが投資家心理を支えました。また、週末の米EU間の貿易合意で、EUが米国から7,500億米ドル相当のエネルギー製品を購入することが伝わり、液化天然ガス(LNG)関連銘柄の上昇が目立ちました。 相場の注目点 米国株式相場が最高値圏で推移するなか、今週は29-30日開催のFOMCが注目されるほか、経済指標では2025年4-6月期実質GDP成長率(速報値)や6月個人消費支出(PCE)物価指数、7月雇用統計の発表が予定されています。加えて、複数の主要ハイテク企業の決算も佳境を迎えており、それぞれの結果を見極めたいとの見方から、足元では投資家が上値に慎重になっていることが伺えます。一方、相互関税の上乗せ分の発動猶予期限が8月1日に迫るなか、日本(7月23日)に続いてEU(7月27日)とも貿易交渉で合意に達し、警戒感が薄れつつあります。合意していない貿易相手国に関しても、トランプ大統領が28日、関税率が15～20%になる可能性が高いとの認識を示したことから、日本やEUと同水準程度で交渉をまとめたいとの意向が伺えます。対中国に関しては、28日から2日間の日程で米中の通商交渉が行われていますが、最終的な合意形成にはまだ時間を要するとみられることから、焦点は高関税停止措置の延長になります。引き続き交渉の行方を見極める必要はありますが、米国の関税政策を巡っては一旦山場は超えたと言えそうです。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年7月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

（注）画像はイメージです。 本日の動き 28日の日経平均株価は、米国とEUの通商交渉が合意に達したとの報道を受けて上昇して取引を開始しました。しかし、25日引け後にSCREENホールディングスの決算において中国向け半導体装置が減速したと発表されたことや、短期的な過熱感から半導体関連株が軟調となりました。半導体関連株の下落が全体の重しとなったことに加え、30日から始まる日銀金融政策決定会合を控えた様子見姿勢から、先週まで上昇していた10年国債利回りが下落したことで、銀行セクターも軟調となりました。日経平均株価は、一時下げ幅を縮小する場面も見られましたが、その後は再び下落基調を強めました。本日引け後の自民党の両院議員懇談会を控えて市場全体に様子見ムードが広がり、終盤は41,000円前後で方向感に欠ける展開となりました。最終的に、日経平均株価は前営業日比457円安の40,998円で取引を終えました。業種別では前述の銀行セクターが前営業日比2.86%安となり、個別では、アドバンテストが前営業日比8.96%安となり、1銘柄で日経平均株価を278円押し下げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート （注）データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。（出所）Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日引け後に行われる自民党の両院議員懇談会の結果に注目です。 （野村證券投資情報部　笠原 光） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 25日の米国株式市場では主要3指数が揃って上昇、S&P500は5日続伸し、史上最高値を更新しました。堅調な企業決算に加え、関税合意への期待が背景にあるとみられます。トランプ大統領はEUに対し8月1日に30％の相互関税を課す意向を明らかにしています。日本と米国との交渉が急転直下、合意に達したことが市場の期待につながっているようです(27日、米国とEUは関税交渉で合意に達したと発表)。為替市場では、パウエルFRB議長の解任は「必要だと思わない」とした、24日のトランプ大統領の発言を受けた米ドル高の流れが継続しました。トランプ大統領は25日にも「強いドルを好む」と発言した一方で、特に製造業における米ドル安の経済的利点を挙げるなど、為替に対するスタンスは安定せず、米ドルに対する市場の信認が回復するまでには至っていないようです。 相場の注目点 今週は各国で金融政策会合が開催される中銀ウィークです。米国では29日(火)～30日(水)にFOMCが開催されます。金融政策は据え置きが予想されます。FRBの様子見姿勢に対して政府高官から批判が相次ぐ中で、パウエル議長の政策スタンスに変化がみられるかが注目されます。日本では30日(水)～31日(木)に日銀の金融政策決定会合が開催されます。日本でも金融政策は据え置きが予想されます。市場では、同時に公表する「展望レポート」で日銀はコアインフレ見通しを上方修正し、利上げに前向きな姿勢を示すとの見方が高まっています。政治面では本日(28日)、自民党が議決権のない両院議員懇談会を開催します。不安定な政治情勢が続く中、懇談会の内容に関する報道等が注目されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年7月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点