※画像はイメージです。 米国の10年国債利回り(長期金利)は2024年9月中旬の3.6%台から足元で4.4%台へ上昇しています(24年11月19日時点)。上昇の背景には住居関連など足元のインフレ関連指標の一部に下方硬直性が見られることに加えて、大統領選挙、議会選挙で「トリプルレッド」、つまり大統領、及び上院と下院の過半数を共和党が占めたことにより、トランプ次期政権(トランプ2.0)で想定される政策が実施される可能性が高まり、インフレを押し上げるとの懸念があります。 トランプ次期大統領の選挙公約では、トランプ減税(個人所得税減税)の延長、法人税減税、残業代や社会保障給付の非課税化、関税の引き上げ、移民規制の強化など、景気を底上げし、インフレを押し上げる政策が多く掲げられています。CRFB(責任ある連邦予算委員会)によれば、2026～35年財政年度(前年の10月から当年の9月まで)の累計で、米国の連邦財政収支を7.5兆ドル悪化させると試算しています。野村證券は米国の消費者物価(CPI)の予想を、25年は前年比+2.8%(選挙前は同+2.3%)、26年は同+2.8%(同+2.3%)へと上方修正しました。 選挙後の米ドル円市場の初期反応は、こうしたインフレ上振れ懸念による長期金利の上昇により米ドル高円安となりました。今後も、トランプ次期大統領は「米ドル高円安は好ましくない」と発言する可能性があります。その際の市場の反応は米ドル安円高と想定されますが、長い目で見た場合、やはり「日米金利差」が大きな影響を及ぼすと考えられます。意図的な対応では為替市場のトレンドは変わらないと考えるべきです。1985年のプラザ合意により米国の根本的な貿易構造に影響を及ぼさなかった、との見方が有力です。ただし、あまりにも急速で、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)では説明が困難な水準へシフトした局面でのG7(主要7ヶ国・地域)による協調介入などは、トレンドを変える可能性はあります(ただし、その実現はかなり高いハードルです)。 前トランプ政権期(トランプ1.0：17年～20年)の米ドル円相場の推移を改めて確認すると(下図)、概ね日米5年国債利回り差に連動していることがわかります。勿論、金利差だけが決定要因ではなく、潜在成長力、貿易収支、財政収支なども影響しますが、やはり注目すべきは金利差と思われます。下図では日米インフレ格差を反映した「実質ベース」の金利差を示していますが、これは購買力平価における、相対的に高いインフレ率は通貨の減価要因である、との考えを考慮するためです。 (注)データは月次で、期間は2016年9月～2020年12月。実質利回りは5年国債利回り－消費者物価の前年比上昇率。 (出所)LSEG、ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 トリプルレッドになったからと言って、公約が順調に実行に移されるとは限りません。共和党議員にも左派があり、法案が順調に成立する保証はありません。経済関連の法案がある程度角を丸める形で成立すれば、FRBの利下げと伴に日米金利差は徐々に縮小し、ゆっくりと円高方向にシフトするものと予想されます。一方、法案がほぼ原案のまま通過した場合、インフレ再加速を「悪材料」として市場は改めて織り込み、米ドル安トレンドへ転換するリスクがあるでしょう。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：12月FOMCに向けて米国の経済指標に注目 米国景気が上振れし、FRBの利下げが難しくなるリスクが市場では意識されています。トランプ次期政権による減税などの景気刺激策や、関税引き上げなどの通商政策、移民規制はいずれもインフレ圧力を高めるとの見方が強まっています。足元では、タカ派(利下げに慎重)的なボウマンFRB理事が利下げに対して慎重な姿勢を示し、ハト派(利下げに積極的)のクック理事も利下げを急がない旨の発言を行ったことも市場の利下げ期待を低下させています。12月17日(火)～18日(水)開催のFOMCに向けて、米国の経済指標やFRB高官発言に注目です。 米国では､26日(火)に11月FOMC議事要旨、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、27日(水)に10月個人消費支出・所得統計、10月耐久財受注、29日(金)に11月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。また、同日の大規模セール「ブラックフライデー」を皮切りに年末商戦が本格的にスタートします。米国の個人消費の状況は今後の金融政策を占う上で重要です。 日本では、29日(金)に10月鉱工業生産が発表されます。自動車は工場稼働停止からの挽回生産の継続が期待できる一方、在庫調整の進展を受けて堅調だった電子部品・デバイスは回復ペースが鈍化する可能性が指摘されています。 ユーロ圏では、25日(月)にドイツの11月Ifo企業景況感指数が発表されます。ドイツでは、連立政権の崩壊や米国の次期政権による関税引き上げへの懸念が景況感を下押しすると見ています。29日(金)発表の11月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)は、前年同月比+2.3％と前月から同+0.3％ポイント加速したと野村では予想します。ECBは景気、インフレ動向に配慮して、12月にも0.25％ポイントの小幅利下げを実施すると予想します。 (野村證券投資情報部　坪川 一浩) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年11月22日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日寄り付き前に、日本の10月CPI(全国消費者物価指数)が発表されました。生鮮食品を除いた物価上昇率を示すコアCPIは、前年同月比で2.3％上昇し、市場予想を上回りました。この結果を受けた市場の日銀による利上げ観測は変わらず、外国為替相場などへの影響は限定的でした。 昨日の米国株は個別企業の良好な決算を受け主要3指数は揃って上昇し、この流れを受け本日の日経平均株価は前日比120円高の38,146円で始まりました。昨日は米国半導体大手エヌビディアも反発し、AI向けの半導体需要の拡大が引き続き見込まれることなどから安心感が広がり、値がさの半導体関連株が上昇し相場をけん引しました。一時前日比394円高となる場面もあったものの、その後上値を追う材料には乏しく、ウクライナ情勢の緊迫も投資家心理の重荷となり上げ幅は引けにかけ縮小しました。大引けは前日比257円の38,283円と、3営業日ぶりの反発となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、主要国・地域の11月PMI速報値が発表されます。足元では製造業とサービス業の温度差が拡大していることから、製造業に持ち直しの動きが確認できるかが注目点です。また米国では、来週26日(火)に11月FOMC議事要旨、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されます。28日(木)は感謝祭で休場です。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年11月21日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 目先の調整一巡後、本格的な上昇相場再開に期待 今週の日本株は、日本の長期金利上昇やロシアとウクライナを巡る地政学リスクの高まり等から、軟調な展開となりました。チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、11月7日に一時39,884円まで上昇しましたが、その後は調整となり、18日に200日移動平均線(11月21日38,572円)を下回りました。 この先、75日線(同:37,897円)や10月24日安値(37,712円)の水準が目先の下値メドとして挙げられます。それらの水準は 9月下旬以降の保ち合いレンジ(3万7千円台半ば～4万円前後)の下限でもあります。仮に、同水準を割り込み、さらなる調整となった場合は、9月19-20日のマド埋め水準(37,394円)や、9月18-19日のマド埋め水準(36,675円)がさらなる下値メドとして挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年11月21日。 (注2)日柄は両端を含む。(注3)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方、東証プライム騰落レシオは引き続き低水準(11月21日:89.0%)で推移しており、過去の株価底入れ局面でみられた70-80%の水準に接近しています(図2)。調整一巡後に反発となった場合、まずは9月下旬以降の保ち合いレンジ上限である10月15日高値(40,257円)へ向けた動きとなると考えられます。 8月安値(31,156円)以降、これまでに約3ヶ月半が経過し、日柄調整が十分となり、また上昇の過程で底入れのパターンであるダブルボトムが完成しています。目先の調整一巡後に、本格的な上昇相場再開へ向けた動きとなることが期待されます(図1)。 (注1)直近値は2024年11月21日時点。 (注2)東証プライム騰落レシオの主なボトムと、その前後の日経平均株価を赤丸囲みで示した。　(注3)東証プライム騰落レシオが70～80％の箇所を赤色網掛けしている。(出所)日本経済新聞社、東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 東証REIT指数、下落傾向続くも日柄調整十分 東証REIT指数は下落傾向が続いています。国内金利上昇による、相対的な魅力度の低下や、REIT発行体の金利負担増への懸念が上値を抑えています。ただし、オフィスの空室率が低下傾向となる等、不動産市場の一部には需給改善もみられ、割安感を指摘する声もあります。そこで今回は、東証REIT指数のチャート上の重要ポイントを考察します。 まずはこれまでの大きな流れについて、月足チャート(図3)からみてみましょう。東証REIT指数は、2021年7月の2,186ptの高値から、2024年8月の1,621ptの安値にかけて中長期的な下落トレンドを形成しています。この下落局面の調整期間は38ヶ月で、2016年4月高値から17年11月安値までの20ヶ月を大幅に上回っており、過去の主要な下落局面の中では最長となっています。 また、2015年1月高値からの調整が続いているとみると、2017年11月安値までの35ヶ月で、こちらも上回っています。日柄面から見て十分な調整が進んでいると言えます。 (注1)直近値は2024年11月19日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)JPX総研より野村證券投資情報部作成 次に週足チャート(図4)をみてみましょう。2024年8月の戻り高値は、下向きの52週移動平均線や21年7月以降の下降トレンドラインに抑えられており、21年7月高値形成後の下落局面が継続中であると考えられます。 ただし、前述のように調整期間が十分であることから、調整一巡後には底入れ反発の動きが期待されます。その際、52週移動平均線(11月19日:1,749.29pt)や下降トレンドライン(同1,765pt前後)を突破となれば、2～3年規模の中長期上昇トレンドに入る可能性が高まったと捉えられます。底入れ後、大きな変化に繋がっていくか注目されます。 (注1)直近値は2024年11月19日。天底の数値は日次終値ベース。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)JPX総研より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 21日の米国株式市場で、NYダウは続伸しました。ウクライナが21日、ロシアが大陸間弾道ミサイル(ICBM)でウクライナ領を攻撃したと発表したことで地政学リスクの高まりが意識され、朝方の米国株は不安定な動きとなりました。もっとも、VIX指数は若干低下しており、また米国経済の底堅さを背景に景気敏感株や内需株が上昇するなか、NYダウは上値を試す展開となりました。ナスダック総合は、米10年国債利回りの上昇が重石となりましたが、小幅に反発しています。また、20日引け後に決算を発表した米半導体大手エヌビディア(NVDA)は業績見通しが一部投資家の期待に届かず、また株価が年初来で2.9倍に上昇していたことから利益確定の動きもあり、朝高後に下落するなど荒い値動きとなりましたが、小幅高となりました。 相場の注目点 米国ではFRBの12月利下げ見送りの可能性が燻る中、米経済の底堅さが株価を支えるとの期待が続いています。11月16日までの週間新規失業保険申請件数が前週比6,000件減の21万3,000件と市場予想(22万件)に反して減少し、10月の中古住宅販売件数も前月比3.4%増の396万戸と市場予想(393万戸)を上回りました。一方、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は-5.5と市場予想(8.0)を下振れており、本日発表予定の11月PMI速報値が注目されます。また、米大統領選挙後の「トランプトレード」には一服感が出ていますが、新政権による減税や規制緩和などの政策が景気を押し上げるとの期待は引き続き株価を支えるとみられます。トランプ氏は2025年1月の新政権発足へ向け人事指名を連日発表していますが、財務長官など経済閣僚の人選が難航しているほか、21日には司法長官に指名されたゲーツ前下院議員が指名辞退の意向を公表しており、政策が着実に実行されるかを占ううえでも要職人事が引き続き注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子） (注)データは日本時間2024年11月22日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比横ばいで取引を開始しました。20日の米国時間引け後に決算を発表した米半導体大手エヌビディアが、今後の業績見通しが市場の高い期待に届かなかったために時間外取引で下落しました。これを受けて、同社を主要顧客に持つアドバンテストなど、半導体関連株の下落が下押し圧力となり、日経平均株価は下げ幅を拡げました。また、ウクライナ情勢の悪化懸念に加えて、午前中に、2024年度補正予算を巡り、政府が財政支出の規模を21兆9,000億円程度とすることで調整に入ったと一部で報じられたことも、株価の重石となりました。一般会計の歳出13兆9,000億円程度を上回る規模に対し、国債の増発で賄うことになれば、需給環境が悪化するとの懸念が生じ、国内金利が上昇したことなどが理由とみられます。日経平均株価は38,000円前後で一進一退の動きが続き、大引けは前日比326円安の38,026円となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で10月の中古住宅販売件数が発表されます。底堅い景気動向を受けて、9月中旬以降、米国長期金利は再上昇しており、住宅ローン金利へと波及していることから、その影響が注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

決算概要：2024年8-10月期(2025.1期第3四半期) EPS実績は市場予想を上回った 米国時間11月20日引け後に、グラフィックスや、AI、データセンター向けなどの半導体の設計・販売を行うエヌビディア(NVDA US)が2024年8-10月期(2025.1期第3四半期)決算を発表しました。売上高は市場予想を5.8%上回り、EPSは市場予想を8.5%上回りました。会社の2024年11月-2025年1月期の売上高と粗利率の見通しは市場予想を上回りました。 ブラックウェルの供給に目途、需要が供給を上回る状況は継続へ 会社は、AIの利用やアプリケーションの高速化を、より多くの企業や国が推進したことで、当社のデータセンター向け製品への需要が引き続き強かったとコメントしました。 設計の問題で量産が遅れているデータセンター向け新製品ブラックウェルについて会社は、出荷は2024年11月-2025年1月期に開始され、その後増加する予定と説明しました。また、ブラックウェルに対する需要が供給を上回る状況が2026年1月期通期の数四半期は継続するとの見通しを示しました。 売上高とEPSの推移 株価は時間外取引で下落 エヌビディアの株価は、前日比0.76%安で引けた後、決算発表を受けて時間外取引では、終値比0.59%安の145.03ドルで推移しています(NY時間17:14)。株価が年初来で2.9倍に上昇していたため利益確定の売りが優勢となったと考えられます。なお、当社製品への需要が供給を上回る状況の継続は、今後の当社の粗利率にとってポジティブと考えられます。 株価推移 (6ヶ月日足) (注1)EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益。(注2)株価推移：データは日次で、直近値は2024年11月20日時点。2024年6月7日以前は1:10の株式分割を反映した調整値。(注3)売上高とEPSの推移：赤色は実績で、直近値は2024年8-10月期(2024/10)。2024年11月-2025年1月期の売上高の白丸は会社見通し中間値。灰色はLSEG集計による市場予想平均。2024年11月-2025年1月期以降の予想は2024年11月19日時点。(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成 (文責：野村證券 投資情報部・竹綱　宏行) ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 20日の米国市場では今期の決算発表におけるクライマックスとも言えるエヌビディアの決算発表を控える中で、ウクライナ情勢の悪化が懸念され、VIX指数が上昇するなか、米国債利回りが上昇(価格は低下)、為替市場ではドル全面高の展開となりました。アジア時間には154円台半ばで推移していたドル円相場は、海外時間に入り一時156円目前まで上昇しました。「ロシアがウクライナへの大規模攻撃を計画しており在ウクライナ米国大使館が閉鎖された」、「ウクライナがロシア領内の軍事目標に対し、英国製長距離ミサイルを初めて発射した」といった報道が伝わるとS&P500は一時1％近く下落しましたが、その後は下げ幅を埋め、前日終値から横ばいで引けています。 相場の注目点 米国ではタカ派(利下げに慎重)なボウマンFRB理事が利下げに対して慎重な姿勢を示し、ハト派(利下げに積極的)のクック理事も利下げを急がない旨の発言を行いました。これらを受けて、市場では次回12月FOMCでの利下げ確率が一時5割強まで低下しました。また、米国ではトランプ次期政権の人事指名が進んでいます。これまでは外交・安全保障や情報機関関連ポストの指名が先行しており、トランプ氏の政策的優先順位のあり方を浮き彫りにしています。市場では金融政策にも影響を与えかねない財務長官の人選に注目が集まっています。 本日のイベント 本日は植田日銀総裁の講演が予定されています。利上げ継続姿勢を示しながらも次回12月会合での利上げ可能性に関してヒントを与えるような発言は控えると見られます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一） (注)データは日本時間2024年11月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、ウクライナによるロシア領内への攻撃とロシアの核兵器使用条件緩和によるリスクの高まりに加え、10月の米国住宅着工件数、建設許可件数がともに市場予想を下回ったことでNYダウが続落しました。一方、半導体大手エヌビディアが20日の引け後に決算発表を控えているものの19日は株価が上昇するなど、大手テクノロジー株の上昇がけん引役となり、S&P500指数とナスダック総合指数は上昇しました。本日の日経平均株価は、米国株高を受けて上昇して始まりましたが、国内金利の上昇を受けて、10時台には下落に転じました。午後に入って、米国長期金利が上昇したことに伴い、東京為替市場では米ドル円が1米ドル=155円台となりました。円安米ドル高進行を受けて、値がさ株の中でも輸出・製造業が下支えとなり、日経平均株価は引けにかけて下げ幅を縮小しましたが、上昇に転じるには至らず、前日比62円安の38,352円で取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時45分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日予定されている米エヌビディアの決算発表では、足元の業績に加え、AI向け新型半導体の本格的な市場投入についても説明がなされるとみられます。当社の業績動向は、国内半導体関連株をはじめとする多くの企業の株価にも影響を及ぼす可能性があることから、注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点