※2024年7月11日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 一部テクニカル指標に過熱感みられるも、長期的には上昇余地あり 今週の日経平均株価は、米国株が堅調に推移したことや円安進行を受けて大幅上昇し、11日まで3日連続の史上最高値更新となりました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう。日経平均株価は、6月26日に5月20日高値(39,437円)を超え、チャートの好転が鮮明となりました。 7月に入り株価は史上最高値を更新し、11日には史上初の42,000円台にのせました。急騰した反動をこなしつつ、この先、今年3月以降の押し幅の倍返し水準(44,708円)や心理的フシの45,000円などを目指す動きが期待されます(図1)。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1直近値は2024年7月11日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。　(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、これまでの大幅上昇で一部テクニカル指標は短期的な過熱感を示唆する水準にあります。目先の上値が重く、3月高値(ザラバベース:41,087円)を割り込んで押しを入れる場合は、心理的フシの4万円の水準が下支えとなるか注目されます(図2)。 (注1)直近値は2024年7月11日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 次に月足チャートで中長期的な動きを確認してみましょう。新値累積数値という新高値(安値)の更新回数をカウントした数値をみると、今年7月高値は、起点から9回の高値更新となっています。過去の長期上昇トレンド(図3:①～③)では11～21回の高値更新となっており、同局面と比較した場合、この先も上昇余地があると考えられます。 (注1)直近値は2024年7月11日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)2023年12月22日から新値累積数値の起点を天井形成時の高値・底値形成時の安値とした。(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 米国株、年前半大幅上昇なら年後半も堅調 2024年、早くも半年が過ぎ、既に年後半に突入しています。年前半の米国主要指数の上昇率は、NYダウこそ3.8％に留まったものの、S&P500指数は14.5%、ナスダック総合指数は18.1%の大幅上昇となりました。 1950年以降の米国株(S&P500指数)について、年前半大幅上昇だったケースをみると、年後半も堅調な動きとなるケースが多く見られました(図4)。特に1990年以降において、年前半に10%以上上昇した10回のケースについては、年後半もすべてのケースで上昇し、上昇率は平均で10%を超えています。尚、S&P500指数が大幅上昇した年においては、ナスダック総合指数も年後半に大幅上昇となっています。これらアノマリーを参考とすれば、2024年後半にも期待できそうです。 (注1)左図の直近値は2024年6月末。1950年～2023年のデータに基づく。ケース別月間騰落率の平均値を基に算出。右図の年前半は昨年末～6月末、年後半は6月末～12月末。(出所)S&Pダウジョーンズ・インデックス社より野村證券投資情報部作成 さて、ナスダック総合指数は、これまで大幅上昇となり、7月に入ってからも史上最高値の更新が続いていますが、さらなる上昇余地はあるのでしょうか。チャート面で見れば、上昇余地が残っていると考えられます(図5)。リーマンショック以降の過去5回の中長期上昇局面(図5中:①～⑤)のうち、コロナショックで高値形成となった局面(同:④)を除けば、株価は安値から1.9～2.3倍となっていましたが、今回はまだ1.8倍の上昇に留まっています。この先、急騰の反動はみられる可能性がありますが、上昇基調自体は続くと考えられます。 ((注1)直近値は2024年7月10日。 (注2)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)ナスダックより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 11日の米国市場は、米6月CPI(消費者物価指数)の発表をきっかけにリバーサル的な動きとなりました。ドル円は年初の1ドル＝141円台の水準から円安基調が継続しましたが、CPI発表直後に161円台半ばから、一時157円台後半まで急速に円高が進みました(執筆時点では158円台後半)。為替介入について神田財務官は、慣例通りコメントしない、と述べました。 米6月CPIは、前月比-0.1％と、市場予想(同+0.1％)や5月実績(前月比横ばい)を下回りました。ガソリン価格が同3.8％下落したほか、航空運賃や中古車価格も下落しました。CPIを受け米10年国債利回りは4.30％から一時4.18％程度まで低下しました。米国株式市場では、年初来で大型株に対して出遅れていた中小型株指数のラッセル2000が3.57％高、ダウが小幅続伸した一方で、大型テクノロジー株の反落などによりS&P500とナスダック総合は反落しました。 相場の注目点 12日のJPモルガン・チェースを皮切りに、2024年4-6月期の米国企業決算発表が本格化します。米大手銀行については、2024年1-3月期の決算は、純金利収益がやや市場予想を下回り、より変動の大きい投資銀行部門の手数料や市場部門の収益が市場予想をやや上回るケースがみられ、今回もそれらの状況が注目されます。また、経済がコロナ禍から正常化する過程で上昇してきた、クレジットカードなどの消費者ローンの貸倒率の水準についても景気循環の点から注目されます。 23日のビザの決算からはEコマースや旅行消費の状況が、また、7月後半以降のマイクロソフトやアルファベット、アマゾン・ドットコム、メタ・プラットフォームズ、アップルなどのテクノロジー企業の決算ではAI関連事業の収益化の進捗が注目されます。 （投資情報部　竹綱　宏行) (注)データは日本時間2024年7月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、パウエルFRB議長が米下院で「インフレ鈍化については幾分自信がある」と証言したことで、米国の早期利下げ期待の後押しとなり、主要3指数は揃って上昇しました。米株高が追い風となり、日経平均株価は、前日比511円高の42,343円で本日の取引を開始しました。個別では、半導体関連銘柄で構成される米国のSOX指数が前日比+2.42%と大きく上昇したことを受けて、東京エレクトロンやレーザーテックなどの半導体関連銘柄が上昇したほか、ファーストリテイリングやソフトバンクグループといった高PERな成長株も上昇し、日経平均株価を押し上げました。 ただし、本日、米国で6月消費者物価指数(CPI)が発表されるため、この結果を見極めたいとする投資家心理から寄り付き後の上値は重く、その後は42,250円を挟んだレンジでの推移となりましたが、前日比392円高の42,224円と初めて節目の42,000円を突破し、本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では、11日、6月米消費者物価指数(CPI)の発表が控えます。米国の金融政策を見通すうえで、食品・エネルギーを除くコアCPIの伸び率が鈍化するのか、注目されます。経済統計以外では、アトランタ連銀のボスティック総裁やセントルイス連銀のムサレム総裁といったFRB高官の講演等が予定されています。 （野村證券投資情報部　金井 一宜） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 10日の米国株式市場では、主要3指数が揃って上昇しました。半導体受託生産の台湾積体電路製造(TSMC)が寄り前に発表した24年4~6月期の売上高が前年同期比40％増と市場予想を上回ったことを受けて、半導体関連を中心とした情報技術セクターが相場を牽引し、小確りで寄り付きました。米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長による米下院の議会証言は、前日の米上院の議会証言と概ね同様の内容で、サプライズはありませんでしたが、質疑応答で「インフレ鈍化については幾分か自信がある」と発言したことが好感されました。9月利下げへの期待が継続し、相場全体を押し上げました。 相場の注目点 引き続き米国の金融政策に注目が集まります。9日及び10日に行われたパウエルFRB議長による半期に一度の議会証言では、インフレだけでなく、景気の失速にも目を配る必要性を強調しました。利下げ時期に関する具体的な言及を避け、データを確認したいとのこれまでの姿勢を継続しましたが、9月利下げも視野に入っているように見受けられました。議会証言を終えて、市場の目線は11日発表の6月米消費者物価指数(CPI)に移ると見ています。コア(食品・エネルギーを除く)CPIの伸びに鈍化傾向が確認されれば、年内の利下げ開始に向けた後押し材料になると見られます。また、11日にはアトランタ連銀ボスティック総裁の質疑応答、セントルイス連銀ムサレム総裁の講演が予定されています。FOMC(米連邦公開市場委員会)内でも年内の利下げ回数の想定は0～2回の間で分かれていると見られます。パウエル議長などFOMC執行部の利下げ回数は2回が優勢となる中、両総裁は1回以下の利下げを予想するタカ派(景気より物価を重視)と目されています。早期利下げに向かうには、タカ派委員の意見が傾くことが必要と見られるため、発言に変化がないかが注目されます。 （投資情報部　坪川 一浩) (注)データは日本時間2024年7月11日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日に799円高と大幅上昇した反動から、本日の日経平均株価は前日比135円安の41,444円で寄り付きました。前日のパウエルFRB議長による米上院銀行委員会での議会証言が利下げ観測を強める内容とならなかったことで円安・米ドル高が進行し、日経平均株価は上昇に転じました。午前中に発表された中国の6月消費者物価指数(CPI)が前年同月比∔0.2%と前月の同∔0.3%から伸び率が低下したことから、中国の内需低迷が懸念され日経平均株価は午後に入って前日比で下落する場面があったものの、前日のS&P500指数やナスダック総合指数の史上最高値更新の流れを継いだ勢いは強く、再度上昇に転じ、前日比251円高の41,831円で本日の取引を終え、連日の史上最高値を更新となりました。個別銘柄では、前日に最大6,000億円の自社株買いを発表したリクルートホールディングスが前日比3.62%上昇しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、パウエルFRB議長が下院での議会証言を行います。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁の講演が予定されています。　 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日の米国株式市場ではS&P500株価指数とナスダック総合指数が6営業日連続で上昇し、最高値を更新しました。ただし、欧州市場では主要国の株、国債ともに下落、米国でもNYダウが前日比小幅安で引けるなど、全体的に勢いに欠ける展開となりました。FRB(米連邦準備理事会)のパウエル議長は、上院銀行委員会の公聴会で半期に一度の議会証言に臨み、年内に利下げを実施する意向を示したものの利下げに向けたタイムラインは示しませんでした。為替市場では米金利上昇を背景にドルが堅調に推移し、ドル円は一時161円台半ばまで円安ドル高が進行しました。 相場の注目点 米国の金融政策を巡っては、11日発表の6月CPI(消費者物価指数)が注目されます。ブルームバーグの調査では食品とエネルギーを除いたコアCPIの前月比上昇率は2ヶ月連続で+0.2％と予想されています。また、米国では大手金融機関を筆頭に2024年4-6月期の決算発表が本格化します。市場では利下げ観測を背景に金融機関の業績見通しが注目を集めると見られるほか、個人消費に陰りがみられることから、小売関連企業の売り上げ動向などへの関心が高まっています。 一方、日本では、日銀が国債の買い入れ減額に関して市場参加者の意見を確認する「債券市場参加者会合」の説明資料を公開し、注目を集めています。会合前に集めた参加者の意見を見ると、減額の幅やペースなど、具体策に関しては参加者の間で意見に相当な開きがあるようです。 本日のイベント 本日は下院でパウエル議長が証言を行うほか、グールズビー・シカゴ連銀総裁の講演が予定されています。 （投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2024年7月10日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比172円高の40,953円と終値ベースの史上最高値を上回って取引を開始しました。前日の米国市場ではインフレ鈍化観測からFRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ期待が高まり、S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は連日の史上最高値更新となりました。米国株上昇の流れを引き継いだ日経平均株価は、寄り付き後も勢い衰えることなく、14時過ぎには一時前日比988円高まで上げ幅を広げました。引けにかけては高値警戒から上げ幅を縮めましたが、前日比799円高の41,580円と反発、史上最高値を更新して取引を終えました。 指数計算上、日経平均株価に大きな影響を及ぼす銘柄の上昇が目立ちました。東京エレクトロンが前日比+3.77％、ファーストリテイリングが同+3.21％、ソフトバンクグループは同+4.08％ となり、3銘柄で日経平均株価を約357円押し上げました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 パウエルFRB議長の半期議会証言(7月9日上院、10日下院)が予定されています。利下げ時期のヒントになる発言の有無が注目されます。市場では7月のFOMC(連邦公開市場委員会)での利下げは見送られ、利下げの開始時期は9月以降となることが有力視されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

2024年6月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。 6月IPO銘柄のパフォーマンス 6月5日 上場アストロスケールホールディングス(186A)市場区分：グロース市場事業内容：スペースデブリ除去や人工衛星寿命延長、点検・観測等の軌道上サービス事業 6月11日 上場Ｄ＆Ｍカンパニー(189A)市場区分：グロース市場事業内容：医療機関等に対する経営サポート事業 6月14日 上場Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ(190A)市場区分：グロース市場事業内容：RNA制御ストレスを標的とするがん治療薬の開発等 6月18日 上場インテグループ(192A)市場区分：グロース市場事業内容：M&A仲介業 6月19日 上場ライスカレー(195A)市場区分：グロース市場事業内容：自社のSNSデータ分析ツールを駆使した企業のマーケティング支援および自社のブランド販売事業 6月20日 上場ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ(198A)市場区分：グロース市場事業内容：PostPrimeの運営 6月20日 上場タウンズ(197A)市場区分：スタンダード事業内容：体外診断用医薬品、研究用試薬等の開発、製造及び販売事業 6月20日 上場WOLVES HAND(194A)市場区分：グロース市場事業内容：一次診療から高度医療まで対応可能な動物病院運営、その他周辺事業（トリミングサロン運営、動物病院向けシステム開発、獣医療関係者向け教育コンテンツ配信等） 6月21日 上場MFS(196A)市場区分：グロース市場事業内容：オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の開発・提供、不動産投資の総合プラットフォーム「INVASE」の開発・提供 6月27日 上場豆蔵デジタルホールディングス(202A)市場区分：グロース市場事業内容：企業のデジタルシフトを実現し、顧客とともにデジタル競争力を高めるためのクラウドコンサルティングサービス、AI コンサルティングサービス、AI ロボティクス・エンジニアリングサービス、モビリティ・オートメーションサービス 6月28日 上場ロゴスホールディングス(205A)市場区分：グロース市場事業内容：デジタルマーケティング集客およびDXによる効率的なオペレーションを活用した注文住宅事業 （注）初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。（出所）日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 7月IPO銘柄の紹介 7月2日 上場PRISM BioLab(206A)市場区分：グロース市場事業内容：独自の創薬基盤（PepMetics技術）を用いた新規医薬品の研究・開発 7月18日 上場カドス・コーポレーション(211A)市場区分：スタンダード事業内容：土地活用の提案から設計・施工までトータルプロデュースすることにより、流通店舗の建築工事を受注する建設事業及び当該店舗等をテナント企業に賃貸する不動産事業 7月23日 上場フィットイージー(212A)市場区分：スタンダード事業内容：アミューズメントフィットネスクラブの運営、企画、FC展開事業 7月26日から8月1日のいずれかの日（上場日の4営業日前までに決定予定）上場タイミー(215A)市場区分：グロース市場事業内容：スキマバイトサービス「タイミー」の運営等 7月29日 上場Liberaware(218A)市場区分：グロース市場事業内容：屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」をベースにしたドローン等の開発と、点検サービス、ドローンのレンタル・販売、及びドローン等で収集したデータの処理・解析するサービスを提供 7月30日 上場Heartseed(219A)市場区分：グロース市場事業内容：重症心不全患者を対象としたiPS細胞由来心筋球移植治療をはじめとする再生医療等製品の研究・開発 7月31日 上場Faber Company(220A)市場区分：スタンダード事業内容：デジタルマーケティング自動化ツール「ミエルカ SEO」等 SaaS 提供、フリーランス人材等を活用したマーケティング支援 (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(注3)7月のIPO銘柄は、7月2日時点での予定。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 8日の米国株式市場では、NYダウが反落した一方、S&P500とナスダック総合は底堅く推移し、連日で史上最高値を更新しました。米利下げ期待の高まりに加え、これから発表が本格化する米企業決算への期待感から、NYダウは続伸して始まり、一時279ドル高となる場面もありました。その後は投資家の様子見姿勢が強まる中でマイナス圏に沈みましたが、97ドル安で下げ渋ると引けにかけて下げ幅を縮め、結局31ドル安で取引を終了しました。 相場の注目点 米国では、6月のISM製造業・サービス業景気指数や雇用統計など、前の週に発表された経済指標が景気減速や労働市場の過熱の緩和を示す内容だったことから、米連邦準備理事会(FRB)が2024年中に2回の利下げを実施するとの観測が強まり、株式市場では経済指標の弱さを受けた利下げ期待の高まりを好感する展開が続いています。今週は、パウエルFRB議長の半期議会証言(9日に上院、10日に下院で実施)や、11日に6月の米消費者物価指数(CPI)が予定されています。米利下げ期待が一段と高まる結果となるのか、景気や物価、金融政策についての見方に変化が生じるか注目されます。 本日のイベント 本日は米国でFRB議長の議会証言(上院)が予定されます。また、豪州では7月のウェストパック消費者信頼感指数が発表されます。豪中銀(RBA)に対しては一部で、8月中銀会合での追加利上げの可能性が意識されています。7月からの減税措置を受けて、消費者のセンチメントが大きく改善し、追加利上げ観測が一段と強まるか注目されます。 （投資情報部　引網 喬子) (注)データは日本時間2024年7月9日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点