※画像はイメージです。 FRB(米連邦準備理事会)の利下げ開始時期や、その後の利下げ回数の増減を巡って、金融市場が揺れ動いています。金融市場では、早い時期から期待先行で米国の利下げを織り込んできましたが、とりわけ雇用面での米国景気の堅調さやインフレの高止まりなどを背景に、実際の利下げ開始のタイミングは今日まで先送りが繰り返されてきています。 FRBの次の一手は「利下げ」という点で、市場参加者の見方は概ね一致しています。しかし、米国10年国債利回り(以下、米長期金利)は、今年4月にかけて再上昇する場面があるなど、昨年10月に約16年ぶりに5％超えのピークを付けて以降、必ずしも低下基調に転じているとは言いにくい状況です。 次に、米長期金利の動きをチャート面から見てみましょう。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)直近値は2024年6月25日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 2018年7月以降の週足チャートに、26週移動平均線(青実線)と52週移動平均線(灰実線)を併記したものです。今回の2020年3月以降の金利上昇局面に着目すると、これらの移動平均線が下支えとなる形で、これまで金利上昇が続いてきたことが見て取れます。とりわけ、52週線は強固な下値サポートとなっており、2021年8月、同年12月、2023年4月、同年12月にかけてのそれぞれの金利低下局面では、米長期金利は52週線を大きく割り込むことなく、同水準から切り返して上昇に転じています。 改めて足元の状況を確認してみましょう。2024年6月25日現在、米長期金利はインフレ鈍化などを手掛かりに4.2％台前半まで再度低下してきており、52週線(6月25日:4.29％)を下回ってきています。ただ前段で述べたように、過去の同様の局面では、52週線を「大きく割り込むことなく」一時的に下回った後に切り返しており、52週線を「多少下回る」こと自体は許容範囲と言えそうです。重要なのは、52週線を「明確に、持続的に下放れるか」という点でしょう。 一方、米長期金利の上昇期間に着目すると、2020年3月のボトムから昨年10月にピークを付けるまで44ヶ月(両端数え)もの長期に達しており、前回5％台を付けた2006年以降の数回の金利上昇期間の中ではすでに最長です。その意味では、米長期金利が再度5％を超える可能性は低く、いずれ下放れが明確となると考えられます。今後52週線を明確に下放れた場合は、まずは昨年12月の3.78％、これを下回ると同年4月の3.24％が視野に入ってくるでしょう。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：月初の米国の重要統計、日銀短観、ECBの年次総会 市場では引き続き日米欧の金融政策に対する注目度が高い状況が続いています。FRB(米連邦準備理事会)は2024年中の利下げ見通し(中央値)を従来の3回相当から1回相当へ修正しました。市場の期待はFRB見通しよりも利下げ方向に傾いていますが、カナダや豪州、一部の新興国ではインフレ再燃の動きが見受けられ、予断を許さない状況です。米国の政策金利がより長期間にわたって据え置かれるとの見方が高まれば、長期金利上昇、株安、ドル高円安要因となる可能性が高いため注意が必要です。 米国では今週、月初の重要統計が発表されます。具体的には、7月1日(月)の6月ISM製造業景気指数、2日(火)の5月雇用動態調査(JOLTS)、3日(水)の6月ISMサービス業景気指数、5日(金)の6月雇用統計が挙げられます。ISM景気指数はヘッドラインもさることながら物価関連のサブインデックスにも注意が必要です。また、今後の金融政策を見極める点から3日(水)の6月FOMC議事要旨も市場の関心を集めることが予想されます。 日本では1日(月)に日銀短観(6月調査)が発表されます。同統計は大企業から中小企業の業況判断や設備、人員の過不足感から売上高、収益見通しまでを収めた網羅的な統計です。金融政策の観点からは、業況判断に加えて、25年の春闘に向けて企業業績や販売・仕入れ価格の動向などが注目を集めそうです。 欧州では1日(月)からECB(欧州中央銀行)の年次総会が開催されます。ラガルドECB総裁に加えて、パウエルFRB議長も出席します。足元では、各中銀ごとに政策姿勢が異なる、過去にはあまり例のない状況にあります。各中銀の政策姿勢だけではなく、この点に対する評価も注目したいと思います。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年6月28日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日の米国株式市場では、米10年国債利回りが4.2％台へ低下したことを受けて、アマゾン・ドットコムなど大手ハイテク株の上昇が目立ち、主要3指数は小幅ながら揃って上昇しました。また、国内市場寄り前にが発表された5月鉱工業生産指数は、自動車工業の生産復調が寄与し、前月比+2.8％と市場予想を上回りました。米株高や国内製造業の生産復調が好感され、本日の日経平均株価は、前日比251円高の39,593円で取引を開始し、前場にはこの日の高値となる39,783円を付ける場面もありました。セクター別では、自動車の他、銀行の上昇が目立ちました。銀行株は、朝方発表された6月東京都区部消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合が前年同月比+2.1％と、伸び率が前月から加速したことを受け、日本の長期金利が一時1.085％と、2024年5月30日以来の高水準となったことが追い風になりました。ただし、本日、米国でFRBが重要視するPCEコア価格の5月分が発表されることから、後場の日経平均株価は積極的に上値を追う展開とはならず、前日比241円高の39,583円と上昇幅を縮小して取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は、米国で5月個人消費支出・所得統計の他、6月シカゴ購買部協会PMIや6月ミシガン大学消費者マインド指数(確報値)などの経済統計が発表される予定で、前述のとおり、PCEコア価格が注目されます。 （野村證券投資情報部　金井 一宜） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2024年6月27日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 先心理的節目の4万円を超えて、本格的な上昇トレンド入りとなるか 今週の日経平均株価は、円安進行や米国株高を背景に堅調に推移し、26日には一時39,700円台まで上昇しました。 チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、6月に入ってから概ね75日移動平均線(6月27日:38,912円)に戻り高値を抑えられ、上値が重い状況が続いていました。しかし、6月25日の上昇で75日線を上抜けし、26日には5月20日高値(39,437円)を超えており、チャートの好転が鮮明となっています。 この先心理的節目の4万円を超えてくれば、今年3月22日に付けた史上最高値(終値ベース:40,888円、ザラ場ベース:41,087円)を目指す展開が期待されます。 一方で、目先の上値が重く再度押しを入れる場合、まずは、75日線(6月27日:38,912円)や25日線(同:38,763円)が下支えとなることが期待されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年6月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成  次に中長期的な動きを確認してみましょう。今年3月高値以降の調整は、長期上昇トレンド内の一時的な調整である可能性が高いと考えられます(図2)。 (注1)直近値は2024年6月27日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 過去の一時的調整局面と比較すれば、今回は4月安値にかけての下落によって値幅調整が概ね十分となる中、3月高値から3ヶ月が経過したことで、日柄調整も進展しています(図3)。この先、史上最高値を超え、本格的な上昇トレンド入りとなることが期待されます。 (注1)直近値は2024年6月27日。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 米長期金利、52週移動平均線の攻防 米長期金利(米国10年債利回り)は、昨年10月に5%超えのピークをつけましたが、今年4月に一時4.7％台まで戻す等、必ずしも低下基調に入っているとは言えません。 そこで、今回は週足チャートで米長期金利の動きをみてみましょう(図4)。2020年3月以降の金利上昇局面に着目すると、52週移動平均線が下支えとなる形でこれまでの金利上昇が続いており、52週線が強固な下値サポートとして機能しています。とりわけ、2021年8月、同年12月、2023年4月、同年12月にかけてのそれぞれの金利低下局面では、米長期金利は52週線を大きく割り込むことなく、同水準から切り返して上昇に転じています。 (注)直近値は2024年6月25日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 今春以降の動きに目を移すと、米長期金利はインフレ鈍化などを手掛かりに6月に一時4.18％まで再度低下し、52週線(6月25日:4.29%)を下回る動きがみられました。ただ前段で述べたように、過去の同様の局面では、52週線を「大きく割り込むことなく」一時的に下回った後に切り返しており、この先、52週線を「明確に、持続的に下放れとなるか」注目が集まります。52週線を下放れとなれば、本格的な金利低下トレンドに入った可能性が高まったと考えられ、まずは昨年12月の3.78％の水準が、これを下回ると同年4月の3.24％が視野に入ってくるでしょう。 (野村證券投資情報部　岩本　竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米主要3指数は、揃って小幅に続伸しました。発表された経済指標では、週間新規失業保険申請件数が前週から減少し、労働市場の底堅さが示された一方、2024年1-3月期GDP確報値は前期比年率+1.4％と市場予想と一致、5月耐久財受注は前月比+0.1％と前月(同+0.2％)から伸びが減速しました。経済指標はまちまちでしたが、米債券市場で国債入札の結果が堅調だったことなどから米10年債利回りが低下し、株価を下支えました。ただ、FRBの金融政策を見極める上で重要な物価指標である5月PCEデフレーターの発表を翌日に控え、様子見姿勢が強く、方向感に欠ける展開でした。 相場の注目点 ドル円相場は1ドル＝160円台で高止まりしています。日本の当局者からは、急速な円安進行に対するけん制発言が繰り返されており、市場では、為替介入の可能性が警戒されています。米国では、FRB高官が相次いで利下げを急がない姿勢を示し、市場の利下げ観測が後退していることや、米景気のソフトランディングへの根強い期待もあり、足元じりじりと円安ドル高が進んできました。米国では、本日、米大統領候補者テレビ討論会(日本時間午前10時)が予定されている他、5月PCEデフレーターが発表されます。来週は、6月ISM製造業景気指数(7月1日)や6月雇用統計(5日)など重要指標の発表が相次ぎますので、これらのイベントを消化する過程で、円安ドル高基調が持続するのか、注目です。　 本日のイベント 国内では、全国消費者物価の先行指標となる6月の東京都区部消費者物価指数が発表されます。その他、5月完全失業率、有効求人倍率や5月鉱工業生産指数が発表されます。 （投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2024年6月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 日経平均株価は、前日までの3営業日で1,000円超上昇していた反動から、前日比232円安の39,434円で本日の取引を開始しました。米連邦準備理事会(FRB)高官による早期利下げへの慎重な発言を受けて米国長期金利が上昇し、前日の外国為替市場で一時1米ドル=160円台後半に突入、約37年半ぶりの円安・ドル高水準となりました。円安は輸出関連企業の業績を押し上げることから株高要因である一方、財務省・日銀による為替介入や7月の日銀金融政策決定会合での利上げへの警戒感が高まったこと、また、過度な円安が輸入物価の上昇を招き国内の景気減速につながるとの見方も加わり、株式市場は下落で反応しました。その後も反発するだけの材料は見当たらず、日経平均株価は本日の安値圏で推移し、前日比325円安の39,341円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国の5月耐久財受注が発表されます。特にコア資本財受注は、設備投資の先行指標とされ、企業の先行き見通しを見極める上で注目されます。また、日本時間28日午前10時から、米国で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が大統領候補者テレビ討論会に出席します。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 26日の米国株式市場では、主要3指数揃って上昇しました。材料不足の中、やや方向感に欠ける展開となりました。アマゾン・ドットコムやアップルなど、大型テクノロジー株が上昇し、相場をけん引しました。 相場の注目点 為替市場でドル円は160円を突破し、2024年4月末に記録した160円17銭の年初来高値も上抜け、1986年以来の円安ドル高水準となってます。ユーロ円も171円台後半まで上昇し、ユーロは対円で史上最高値圏となっています。日米で目立ったイベントはありませんでしたが、豪州の5月消費者物価指数(CPI)が大きく上振れたことを受け、世界的に金利上昇圧力が台頭、低金利通貨である円の下落圧力につながったと見られます。 ドル円が38年ぶりの高値まで上昇したことを受け、神田財務官は口先介入を強めています。26日には「足もとの動きは急激」と明言し、「特定の相場水準は対象に考えていない」としながらも、円安進行は「投機によるというのが市場の多くの人の見方」と発言、「最近の為替の動きは一方向」「深刻な懸念を有する」ともしており、警戒姿勢が高まった印象です。為替介入を巡る当局の動向に注目が集まります。 　 本日のイベント 本日(日本時間28日午前10時)は米国の大統領選候補者テレビ討論会が注目されます。その他米国では、5月耐久財受注や5月中古住宅販売仮契約、週間新規失業保険申請件数などの経済指標が発表される予定です。 （投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2024年6月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は前日比191円高の39,364円で取引を開始しました。前日の米国株式市場でのハイテク株高の流れを引き継ぎ、東京エレクトロンなどの半導体関連株の上昇が日経平均株価を押し上げました。一方、トヨタ自動車など自動車関連株の下落が重石となり、TOPIXは寄り付き直後に前日比マイナス圏に転じました。寄り付き後も半導体関連株は上げ幅を広げ、他の銘柄もつれ高となり、日経平均株価は一時前日比615円高まで上げ幅を拡大しました。しかし、今週3営業日で日経平均株価が1,000円超上昇した領域では、高値警戒感が強まって上値は重くなり、結局前日比493円高の39,667円と3日続伸して取引を終えました。4月9日以来約2ヶ月半ぶりの水準を回復しました。 個別銘柄では、前日引け後に新中期経営計画を発表し、強気の業績見通しを示したアドバンテストが前日比+7.01％の大幅高でした。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で5月新築住宅販売件数の発表やメモリー半導体製造のマイクロン・テクノロジーの決算発表が予定されています。 （野村證券投資情報部　神谷 和男） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 25日の米国株式市場でNYダウは6営業日ぶりに反落しました。米国時間午前10時に発表された6月消費者信頼感指数は100.4と市場予想を上回りましたが、前月より悪化しました。同時刻に発表の6月リッチモンド連銀製造業指数は－10と市場予想を下回りました。米景気指標が経済の減速感を示したことが株式市場の重しとなり、NYダウの下げ幅は400ドルを超える場面がありました。一方、ナスダック総合指数は4営業日ぶりに反発しました。 相場の注目点 前日の米国株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が前日比＋1.78％と上昇したことから、東京市場でも半導体関連銘柄の動向が注目されます。 米国では、6月27日(木)に行われるバイデン候補とトランプ候補のテレビ討論会が注目されます。支持率は、トランプ候補が優勢との見方もありますが、11月の大統領選を前に両者の支持率は拮抗しています。例年、9月以降に開かれていた無党派の大統領選討論会委員会が主催する3回の討論会に、両候補者は欠席する方針であることから、両候補の具体的な政策方針が焦点になりそうです。また、トランプ候補の副大統領候補の人選も注目されます。トランプ候補は、7月15日の共和党全国大会が近づいたら発表するとの方針を示しています。　 本日のイベント 日本では、6月期決算銘柄の配当・優待権利付き最終売買日となります。米国では、5月新築住宅販売件数が発表されます。 （投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2024年6月26日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点