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05/04 12:00
【投資と税金】 定額減税で1人あたり4万円の減税! 6月1日より
4月に入り食品の値上げが相次ぎ、物価高を痛感している方も多いと思います。物価高騰の影響を受けている国民に対して「物価高に対応し、可処分所得を増やす」という目的で、令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税の定額減税が実施されます。具体的に「いつ・どのように」実施されるのか、大手町トラストの税理士に伺いました。 はじめに 令和5年12月に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」において、物価高対策の一環から、一時的な措置として所得税・個人住民税の減税が行われることとなりました。これにより令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税について定額による特別控除(定額減税)を実施するための税制改正が行われ、令和6年6月から定額減税が実施されます。 制度概要 (1)定額減税の対象者 令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下(給与収入2,000万円以下に相当(注1))の方 (注1)「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受ける者の場合は、2,015万円以下となります。 (2)定額減税額 本人および同一生計配偶者または扶養親族(注2) 1人につき所得税3万円、個人住民税1万円 (注2) いずれも居住者に限ります。 実施方法 (1)所得税 給与所得者令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等(賞与を含む。以下同じ)について、源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額(控除前税額)から定額減税額が控除されます。控除しきれない部分の⾦額は、以後令和6年中に⽀払われる給与等に係る控除前税額から順次控除されます。給与所得者を例にした具体的なイメージは、以下のとおりです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 公的年金受給者令和6年6月1日以後最初に支払われる公的年金等について、源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額(控除前税額)から定額減税額が控除されます。控除しきれない部分の金額は、以後支払う公的年金等に係る控除前税額から順次控除されます。退職所得に係るもの退職所得の源泉徴収の際には定額減税が実施されませんが、確定申告により定額減税額の控除を受けることができます。給与等に係る源泉徴収において控除しきれなかった定額減税額がある場合には、令和6年分の確定申告書を提出することで退職所得を含めた所得に係る所得税について、定額減税の適用を受けることができます。事業所得者・不動産所得など事業所得者等の場合は、原則として令和6年分の確定申告(令和7年1月以降)の際に所得税の額から控除されます(予定納税対象者の場合は令和6年7月の第1期分予定納税額から控除)。 (注1) 給与所得者や年金受給者が不動産所得などの他の所得を有する場合等には、源泉徴収の段階で定額減税の適用を受けた上、確定申告で最終的な定額減税額との精算を行うこととなります。 (2)個人住民税 令和6年度分の個人住民税額から、住民税の徴収方法等に応じて控除されます。例えば給与所得に係る特別徴収の場合、令和6年6月分は徴収されず、「定額減税後の年税額」を令和6年7月分~令和7年5月分の11か月で均した個人住民税額が徴収されます。 なお、実施方法の詳細につきましては以下の公的資料をご参照ください。 所得税 … 国税庁ホームページ「定額減税 特設サイト」住民税 … 総務省「個人住民税の定額減税に係るQ&A集(PDF)」 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この資料は提供されたお客様限りでご使用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点
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05/04 09:00
【テーマ銘柄】サプライチェーンのすそ野が広い洋上風力発電
※画像はイメージです。 再生可能エネルギーの導入が加速 カーボンニュートラルの実現に向けて、世界的に再生可能エネルギーの導入が加速しています。中でも、風力発電、中国や欧州、米国などで普及しています。風力発電は、陸上において導入が進んだ結果、適地が減少しつつあることから、海域を利用した洋上風力発電が注目されています。洋上風力発電は、海底に直接基礎を設置する着床式と、浮体を基礎として風車を設置し、係留などで固定する浮体式に分類され、日本のように沖合の海底が急に深くなる地形では、浮体式が適しています。 ポテンシャルの高い日本の洋上風力発電 領土を海に囲まれている日本では、洋上風力発電の潜在能力が高いと言えますが、設置場所の制約や発電コストの高さなどが障壁となり、これまで導入が進みませんでした。2020年に政府目標として2030~40年までの洋上風力発電の導入を30~45GW、2040年までに国内での部品調達比率を60%とする方針が示され、その後洋上風力発電の促進区域の整備などが行われてきました。2023年12月には秋田、新潟、長崎の3海域で開発する洋上風力発電の事業者が決定し、2024年中には青森、山形の2海域でも事業者が決定される予定です。今後、送電線の計画策定や資金調達の環境整備が行われるとみられ、政府の支援を受けて洋上風力発電の開発加速が期待されます。 洋上風力発電はサプライチェーンのすそ野が広い 洋上風力発電は、調査開始から風車製造、設置、運用とサプライチェーンのすそ野が広くなっています。また、建設には、出力制御や基軸など数万点に及ぶ部品が必要になる他、専門の建設船や海底ケーブルなど関連する業種は多岐にわたり、幅広い産業へ経済効果が波及することが見込まれます。野村證券では、投資決定から運用開始までは時間を要するものの、風車製造や設置、また、生産地から消費地への送電網の整備に関連する分野は、比較的早期に収益化するとみています。 ご参考:洋上風力発電関連銘柄の一例 鹿島建設(1812)2013年に国内初となる沖合の着床式洋上風力発電設備を完成させたほか、国内初の商用洋上風力発電の施工も行った。また、秋田県能代市沖や千葉県銚子市沖などの洋上風力発電の優先交渉権者となっている。五洋建設(1893)洋上風力発電の施工に使用するSEP船(自己昇降式作業台船)を複数保有し、現在は2025年度の運転開始を目指す北九州の洋上風力発電の建設で稼働している。東レ(3402)風力発電のブレード(回転翼)に使用される炭素繊維(ラージトウ)で世界シェア約5割を有している。日本碍子(5333)変動のある風力発電の出力を一定に保つことができる大容量の蓄電池システムNAS電池を供給している。古河電気工業(5801)風力発電設備を電力系統に接続する送電ケーブルの生産・工事を手掛けている。国内最大級の石狩湾新港洋上風力発電事業へ海底電力ケーブルシステムを納入した。住友電気工業(5802)欧州を中心に拡大する洋上風力の長距離送電需要に対応するため、2023年4月、英国、スコットランドに電力ケーブル製造・販売会社を設立すると発表した。日本精工(6471)風車用の大型軸受を製造している。増速機用に強みを持つ。NTN(6472)風力発電の主軸用大型軸受を生産している。風力発電装置用のCMS(状態監視システム)サービスも展開しており、国内を中心に導入が進んでいる。富士電機(6504)風力発電で主に使われるIGBTパワー半導体に強みを持つ。発電機で発電した電気を送電線に流すための電力変換を担っている。東北電力(9506)洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの開発に注力している。「能代港洋上風力」や「秋田港洋上風力」に参画している。 (注)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 澤田 麻希) ご投資にあたっての注意点
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05/03 19:00
【来週の米国株】重要イベント通過、「もしトラ」織り込みタイミングと減税の影響は(5/3)
※執筆時点 日本時間2日(木)12:00 今週:FOMCと大手IT決算発表一巡 ※4月26日(金)-5月2日(木)4営業日の騰落 FOMC(米連邦公開市場委員会)と大手IT企業の決算発表を総じて無難に消化したものの、経済指標ではインフレ再燃が示唆されたことで米長期金利(10年国債利回り)は高い水準で推移し、株価の重石となりました。 FOMCは「タカ派化」を回避 FRB(米連邦準備理事会)は4月30日(火)~5月1日(水)にFOMCを開催し、市場の予想通り全会一致で金融政策の据え置きを決定しました。政策の据え置きは6会合連続です。FRBはまた、米国債のランオフ(償還に伴う保有証券減少)のペースを現在の月間最大600億ドル相当から、6月からは250億ドル相当へ減額する計画を提示しました。 FOMC声明文では「ここ数ヶ月、委員会が目指す2%のインフレ目標に向けた一段の進展は見られていない」との記述が追加された一方で、次の一手が利上げとなる可能性は低いとの見解を明らかにしました。 市場の一部ではFRBがタカ派姿勢を強めるとの懸念があったため、上記の内容は株式市場に好意的に受け止められました。 重要指標「雇用コスト指数」が上振れ、インフレ懸念続く FRBの「タカ派化」が回避されても米長期金利が低下しない背景には、経済指標ではインフレを示唆する内容が多いことが背景にあります。 一例として、FRBが賃金指標として重視している雇用コスト指数(4月30日(火)、四半期に1回発表)は、1-3月期に前四半期+1.2%の上昇となり、市場予想(同+1.0%)を上回りました。セクター間、組合員・非組合員間のばらつきも少なく、上振れが単なる季節的なノイズ(例外的な歪み)である可能性は低いと考えられます。 一般的に、賃金上昇率は物価全般の動向に遅行する傾向がありますが、飲食サービスやヘルスケアサービスなどの特定の業種における賃金の伸びは関連する項目のインフレと連動するか、これに先行する傾向があります。野村では2024年7月と12月の2度の利下げの予想を維持していますが、利下げ開始時期後ずれのリスクを高める材料だったと言えます。 大手IT決算は総じて堅調 他方、決算発表は総じて順調です。メタ・プラットフォームズを除いて、発表となったマグニフィセント7(アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドットコム、テスラ、アルファベットの5社。エヌビディアは決算期が1ヶ月ずれている)の株価は全て決算発表後の時間外取引で上昇しました。業績面で特徴的だったのは、大手クラウド3社(アマゾン・ドットコム、マイクロソフト、アルファベット)のクラウド事業の売上高が全て市場予想を上回った点です。生成AIがけん引役となり、クラウド事業が再成長し収益に貢献していることがうかがえます。一方で、テスラは決算発表後の株価こそ上昇したものの、自動車部門などの主要部門の売上高が市場予想を下回る結果となりました。アマゾン・ドットコムも北米外の小売部門の売上高が市場予想を下回るなど、堅調な北米経済以外では綻びもあることには注意が必要です。全体で見ても、売上高純利益のポジティブサプライズ比率は直近4四半期を下回っています。 (注1)ポジティブサプライズ比率は、S&P 500 企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2024年1-3月期には、2023年12月-2024年2月期決算、2024年2-4月期決算企業も含む。 (注2)直近4四半期平均とは2023年1-3月期~2023年10-12月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。 (注3)LSEG(旧リフィニティブ)による2024年4月26日時点(売上高について229社、純利益について229社)の集計。 (出所)LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 決算内容は今後アナリストのレーティング・目標株価に反映されます。個別企業の決算内容を確認し次の選別投資につなげていく局面と考えられます。 今週のポイントは1点です。 ミシガン大学調査でインフレ見通しを確認 10日(金)にミシガン大学調査による5月消費者マインド速報値が発表されます。調査には1年後・5年後のインフレ見通しが含まれるため、足元の賃金上昇が消費やインフレ見通しにどのような影響を与えているかを確認することができます。ソフトデータではあるものの、インフレ再燃が懸念される現在の環境では、市場の注目が高いと考えられます。 米国大統領選の株価への影響は いよいよ米大統領選まで半年あまりになりました。野村では、過去の大統領選での株価への織り込みタイミングをふまえると、今後数ヶ月のうちに織り込みが本格化していく可能性が高いと考えています。サイズファクターや、エネルギーセクターの動向から推計すると、2016年(トランプ氏/クリントン氏)は4-6月に、2022年(バイデン氏/クリントン氏)では5月後半~6月に織り込みが進みました。 減税は明らかに企業業績にインパクト バイデン氏、トランプ氏双方の政策の方向性をみると、追加関税の実施、石油・天然ガスの採掘制限の規制緩和など、各業種で有利不利という点はまちまちであるものの、米株式市場全体にとっては、法人減税に対する政策の違いが重要な相違点の一つと考えられます。今回は法人減税に対する政策の違いをテーマに、株式市場全体への影響についての野村の分析を紹介します。双方の法人減税政策の違いについては、バイデン氏が現在の21%から28%に増税すると公言しているのに対して、トランプ氏は現状の税率を維持する方向であり、この政策自体は明らかに企業業績へのインパクトがあると考えられます。 2018年減税時、法人税は売上高の1.1%減少した トランプ氏が2018年から法人税減税を導入したときを参考にすると、売上高に占める法人税の割合は、18~19年の平均値が12~17年の平均値より1.1%減少していることがわかります。減税効果の代替指標を純利益率の増加幅と営業利益率の増加幅の差としたうえで、トランプ氏が2018年から法人税減税を導入した前後の期間をもとに分析すると、①実効税率が相対的に高く、②時価総額が大きい企業ほど、業績面でみた減税の効果は大きいと推計されます。また短期的には、ファクター面では小型のバリュー銘柄やクオリティ銘柄がアウトパフォームしやすいと想定しています。 トランプ大統領政策のリスクは「インフレ」 もっとも、減税は株式市場にとって良いことだけではありません。特にインフレが高水準にあった今次局面において、減税は企業の設備投資を促し、景気過熱を助長しかねず、インフレが一層加速してしまうリスクもあることには注意が必要です。 (野村證券投資情報部 小野崎 通昭) ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール
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05/03 09:00
【テーマ銘柄】今後も需要拡大、アナログ半導体
※画像はイメージです。 アナログ半導体は人間と電子機器のインターフェイス 音や光、温度、速度などの物理的な現象の変化はアナログ信号です。電子機器は、搭載されたセンサーやタッチパネルなどからアナログ信号を読み取り、アナログ信号をデジタル信号に変換して処理しています。逆に、スピーカーやイヤフォン、スマホ、パソコンなどのデバイスに情報を出力する場合は、アナログ信号に変換する必要があります。このようなアナログ信号とデジタル信号の変換や制御を行うのが、アナログ半導体です。アナログ半導体は人間と電子機器のインターフェイスとして現代の生活に欠かせません。 クルマの電装化・電動化が市場拡大に寄与 アナログ半導体にはアナログ信号をデジタル信号に変換するA-Dコンバーターや、その逆を行うD-Aコンバーターの他に、増幅や線形回路を表現するオペアンプ(演算増幅器)、コンパレーター(比較器)、回路のオン・オフを切り替えるアナログスイッチなどがあります。近年では、電子機器に加え、クルマにADAS(先進運転支援システム)が搭載され、センサーなどでアナログ信号を多く取り込むようになってきています。また、駆動モーターの電圧を「オン・オフ」だけではなく「やや高く、やや低く」と、きめ細やかに制御するのもアナログ半導体が関係しています。アナログ半導体が無ければ、適度に減速したり加速したりすることは困難です。 関連企業の業績拡大が期待される WSTS(世界半導体市場統計)では、2023年の世界の半導体市場が約5,200億米ドル、そのうちアナログ半導体は約810億米ドルになったとみています。半導体市場全体が10年間で約55%拡大する中、アナログ半導体市場は同期間で83%拡大するなど、半導体市場の中でも大きく成長しています。クルマの電動化や電子機器の進化にアナログ半導体は欠かせず、今後も需要の拡大が期待されます。 ご参考:アナログ半導体関連銘柄の一例 ルネサスエレクトロニクス(6723)車載用マイコンで世界トップクラスのシェアを有する。自動車や産業向けにアナログ半導体も手掛ける。ローム(6963)パワー半導体とアナログ半導体を主力としており、自動車や産業機器向けに製品を展開している。アナログ・デバイセズ(A0019/ADI US)アナログ半導体の世界大手企業。産業機器・ヘルスケア・航空宇宙や自動車向けを中心に、幅広い業界に製品を展開している。近年はM&Aにより、業容を拡大させている。テキサス・インスツルメンツ(A0731/TXN US)アナログ半導体で世界トップクラスのシェアを有する。世界30ヶ国超の市場で半導体の設計・製造・販売を手掛ける。産業機器や車載、通信機器など、幅広い分野に製品を展開している。スカイワークス・ソリューションズ(A1025/SWKS US)アナログ半導体やミックスドシグナルIC(注3)の設計、製造、販売を手掛けている。主要顧客はアップル社で、2023年度の同社向け売上高は全体の66%に達している。STマイクロエレクトロニクス(A3910/STM US)スイスに本社を置く半導体メーカー。アナログ半導体に加え、パワー半導体やセンサーなどを手掛けており、自動車向けが主力となっている。モノリシック・パワー・システムズ(A7561/MPWR US)アナログ半導体やミックスドシグナルICの開発や設計、販売を行う。ファブレスの形態をとっている。用途別では、ストレージ&コンピューティングやデータセンター、自動車向けなどが中心となっている。インフィニオン・テクノロジーズ(G0333/IFX GY)世界トップクラスの車載半導体メーカー。パワー半導体で強みを有しているほか、アナログ半導体も手掛けている。 (注1)全てを網羅しているわけではない。(注2)外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(注3)アナログ半導体とデジタル半導体が複合されている混合信号集積回路。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 岩崎 裕美) ご投資にあたっての注意点
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05/03 07:00
【来週の予定】4月日銀会合の「主な意見」、米消費者マインドなどに注目
(注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年5月2日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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05/02 19:00
【特集】5~6月権利確定月 株主優待あり かつ 高配当株ランキングトップ10(2024年4月作成)
ドラッグストア企業が多くランクイン 株主優待や配当金は、個人投資家にとって株式投資の魅力の一つで、これらが充実している銘柄は長期投資にも適していると言えそうです。 今回は、予想配当利回りが高く、株主優待ももらえる銘柄をランキング化しました。具体的には、2024年4月17日時点のデータを基に、5月、6月が権利確定月である銘柄の中から、100株買い付けた場合に株主優待の権利が得られる上、今期予想配当利回りも高い銘柄を抽出しました。対象としたのは時価総額300億円以上の企業で、いわゆる「中小型株」も含んでいます。 業績については、前期が経常増益だったことと、今期の経常利益が増益予想となっていることを条件としています。予想配当利回り順に上位10銘柄を紹介します。 1位にランクインしたのは、手提げ紙袋の国内シェア首位であるザ・パック(3950)です。2位には、世界最大級の民間気象情報会社であるウェザーニューズ(4825)が続きました。また、5月決算の小売業の銘柄が多くランクインしましたが、特に目立ったのはドラッグストア企業でした。具体的には、ツルハホールディングス(3391)が3位、クリエイトSDホールディングス(3148)が4位、コスモス薬品(3349)が10位にランクインしました。 なお、株主優待が変更または廃止される場合もあります。最新情報は各企業のホームページでご確認ください。また、投資に際しては他の要素もご確認ください。 企業概要と100株保有で取得できる株主優待の内容 ※【優待内容】の欄には優待内容の一部を抜粋して記載しています。お買付を検討される際は、必ず「詳しくはこちら」と記載してあるリンク先のページで、正確な内容や留意事項などをご確認ください。 1位 ザ・パック(3950) 【企業概要】手提げ紙袋や紙器、段ボール製品など包装用品製造・販売の国内大手。【優待内容】500円相当の図書カード。詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=3950&MKTN= 2位 ウェザーニューズ(4825) 【企業概要】世界首位クラスの民間気象情報会社。気象リスク解析などの事業も手掛ける。【優待内容】天気アプリ「ウェザーニュース」の有料コンテンツ利用権(税込み月330円)半年間。詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=4825&MKTN= 3位 ツルハホールディングス(3391) 【企業概要】北海道地盤の国内大手のドラッグストアチェーン、イオン(8267)およびウエルシアホールディングス(3141)と2027年末までの経営統合で合意。【優待内容】ツルハグループの各店で利用できる買い上げ額から5%割引となる株主優待カード(5月15日現在の株主名簿に記載されていることが条件)。詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=3391&MKTN= 4位 クリエイトSDホールディングス(3148) 【企業概要】神奈川を中心に、関東などに出店しているドラッグストアチェーン。【優待内容】「薬のクリエイト」で使える500円相当の買物優待券3枚(計1,500円相当)。詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=3148&MKTN= 5位 FPパートナー(7388) 【企業概要】全国に支社を構える保険代理店。訪問型営業が中心だが、来店相談ができる「マネードクター」も展開。【優待内容】3,000円相当のQUOカード。詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=7388&MKTN= 6位 ブックオフグループホールディングス(9278) 【企業概要】「BOOK OFF」を中心にリユース品を扱う店舗の運営やフランチャイズ事業を展開。【優待内容】国内の「BOOK OFF」などで使える買い物券(継続保有期間3年未満:2,000円相当、3年以上:2,500円相当)と書籍買取金額20%アップクーポン2枚。詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=9278&MKTN= 7位 アスクル(2678) 【企業概要】法人向けの文具やオフィス用品などの通販サイトが柱。個人向け通販サイト「LOHACO」も展開。【優待内容】通販サイト「LOHACO」での501円(税込)以上の商品に使える500円相当の割引クーポン4枚(計2,000円相当)。詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=2678&MKTN= 8位 ロイヤルホールディングス(8179) 【企業概要】ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を柱とした外食事業や、飲食店舗の運営受託事業、「リッチモンドホテル」などのホテル事業も展開。【優待内容】「ロイヤルホスト」「天丼てんや」などで利用できる500円相当の優待券。詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=8179&MKTN= 9位 アシックス(7936) 【企業概要】世界大手のスポーツ用品メーカー。スポーツシューズやスポーツウェアなどを製造販売。【優待内容】直営店舗で利用できる割引券(継続保有期間1年未満:20%割引券10枚、1年以上:30%割引券10枚)と通販サイト「アシックスオンラインストア」での割引(継続保有期間1年以上3年未満:25%割引、3年以上:30%割引)。詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=7936&MKTN= 10位 コスモス薬品(3349) 【企業概要】九州を地盤に、西日本などで「ドラッグストア コスモス」「ディスカウント ドラッグ コスモス」などを展開。低価格で現金販売することで知られる。【優待内容】店舗で使える買い物優待券か全国共通おこめ券のいずれかを選択(継続保有期間1年未満:株主優待券5,000円相当かおこめ券10kg分、1年以上:株主優待券7,500円相当かおこめ券15kg分)。詳しくはこちら→https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/kabunushi/yutai_d.asp?RCODE=3349&MKTN= (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) ご投資にあたっての注意点
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05/02 15:56
【野村の夕解説】日経平均株価は続落も、連休や米雇用統計を前に小動き(5/2)
(注)画像はイメージです。 本日の動き 本日の日経平均株価は、前日比270円安の38,004円で取引を開始しました。前日の米国株式市場では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズなど半導体関連銘柄を中心に下落が目立ち、ハイテク株の比率の高いナスダック総合指数が続落したことが影響しました。また、為替市場では、2日未明に一時1米ドル=153円台を付け、急激に円高ドル安へ推移したことから、日本の通貨当局が為替介入を実施した可能性があるとの見方が広がったことも寄り付きの国内株式市場への重石となりました。ただ、その後、ドル円は、1米ドル=155円台後半付近での推移となったことから、日経平均株価も午前の取引時間中に下落幅を縮小させました。 アジア株式市場では、中国当局による経済刺激策への期待などから香港のハンセン指数が上昇し、国内株式市場への下支えとなりました。日経平均株価は、午後の取引時間中、38,200~38,300円付近と、狭いレンジで推移し、前日比37円安の38,236円で本日の取引を終了しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 金井 一宜) 今後の注目点 米国では、2日に新規失業保険申請件数や1-3月期労働生産性の発表が控えるほか、3日には、4月雇用統計の発表が予定されており、今後の米金融政策を占ううえでも結果が注目されます。 ご投資にあたっての注意点
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05/02 09:40
【速報・解説】FOMC政策金利据え置き、ドル円一時153円台に急騰
5月FOMCでは政策金利を据え置き、バランスシート縮小ペースは減速へ FRB(米連邦準備理事会)は4月30日~5月1日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催し、予想通り全会一致で金融政策の据え置きを決定しました。政策の据え置きは6会合連続です。FRBはまた、米国債のランオフ(償還に伴う保有証券減少)のペースを現在の月間最大600億ドル相当から、6月からは250億ドル相当へ減額する計画を提示しました。 FOMC声明文では「ここ数カ月、委員会が目指す2%のインフレ目標に向けた一段の進展は見られていない」との記述が追加され、パウエルFRB議長も会合後の記者会見で「インフレに関する指標は予想を上回っている。確信を強めるまで、従来の想定よりも時間がかかりそうだ」と述べるなど利下げを急がない姿勢を示しました。一方で、次の一手が利上げとなる可能性は低いとの見解を明らかにしました。 一時1ドル=153円台に急騰、為替介入との見方も 市場ではFRBのタカ派化(景気よりもインフレ抑制を重視する姿勢)に対する警戒感が高まっていたことから、FRB内で利上げ議論が高まっていないことが好感され、株高と金利低下で反応しました。先物市場では再び2024年11月の利下げを織り込む動きが強まっています。また、為替市場では取引時間の終盤にドル円相場が一時1ドル=153円04銭まで急騰、4月29日に一時160円17銭と約34年ぶりの安値を更新後に急騰した際の154円54銭を超えて円高ドル安が進展しました(為替水準はブルームバーグに基づく)。本邦通貨当局が再び為替介入を実施したとの観測も広がっているようです。 2024年入り以降、米国景気の堅調とインフレの粘着性の高まりを示唆する統計の発表が相次いだ結果、24年中の市場の利下げ観測は6~7回から、足元では2回の利下げを完全には織り込めないところまで後退し、長期金利が上昇、株価の重石となるとの懸念も残存しています。ただし、24年1-3月期の実質GDP成長率が市場予想を下回るなど、米国経済に減速感も見え始めています。このため、インフレ鎮静化を待って利下げに転じるFRBの政策姿勢は市場の安定に寄与すると考えられます。一方で、インフレの鎮静化ペースが鈍化する、あるいは再加速した場合には市場が不安定化する可能性が高いため引き続き注意が必要です。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点
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05/02 08:26
【野村の朝解説】FOMCを経て米利下げ期待が回復 (5/2)
(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5月1日の米国株式市場で、NYダウは反発しました。一方、S&P500指数とナスダック指数は続落しました。FOMCの結果やパウエルFRB議長の記者会見を受け、年内利下げ期待がやや回復したことが株価を押し上げた一方、決算発表が嫌気された半導体株などが下押し材料となりました。 相場の注目点 注目されたFOMCでは、政策金利が据え置かれた一方、6月からの国債購入ペース減速が決定されました。声明文では「2%のインフレ目標への更なる進展はここ数カ月で失速」との文言が追加されましたが、全体的には3月からの変化は限定的なものとなりました。パウエルFRB議長の記者会見では、「利下げの確信獲得に考えていたよりも時間がかかる見通し」としたものの、「個人的には年内のインフレ鈍化進展を予想している」と発言しました。供給面の要因に加え、抑制的な金融政策がインフレを押し下げるとの見方も維持し、遅れながらもインフレ減速継続の見方を示しました。目先では、3日には4月ISMサービス業景気指数や4月雇用統計などが発表されます。米国の経済やインフレ動向を見るうえでは重要な指標であり、その内容が注目されます。発表された際には内容を確認し、今後の金融政策への影響を見極めたいと考えます。 本日のイベント 本日国内では、3月日銀金融政策決定会合の議事要旨が発表されます。米国では3月貿易統計、1-3月期労働生産性、3月製造業受注などが発表されます。また、日本が休場中の3日には米国の4月雇用統計、4月ISM非製造業景気指数など重要統計の発表が予定されています。 (投資情報部 大坂 隼矢) (注)データは日本時間2024年5月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点