令和4年度の税制改正により「大口株主等」の定義が、令和5年10月1日以降に支払いを受ける配当等から見直されました。今回の税制改正で対象となる方は税務署への申告が必要となります。具体的にどのような見直しがあったのか、大手町トラストの税理士に伺いました。 はじめに 本年10月1日以後に支払を受ける配当等について、 「上場株式等に係る配当所得等の課税特例」の対象となる配当等の範囲が見直されました。個人として保有する上場株式等と、法人税法上の同族会社※を通じて保有する分とを合算して持株割合3％以上の大口株主に該当する場合は同特例の対象外となり、課税方式が総合課税のみに限定されるという改正が実施されました。 ※上位3株主グループが発行済株式等50％超を有する法人 上場株式等に係る配当所得等の課税特例 上場株式等に係る配当所得等の課税特例とは、配当所得等の課税方式について、1. 総合課税、2. 申告分離課税、3. 申告不要 のいずれかを選択できる制度をいいます。同特例の適用を受けることができる株主は、「持株割合3％未満」の場合とされており、持株割合3％以上の大口株主に該当すると同特例の対象外となることから、その場合は1.の総合課税のみが適用されます。 具体例（変更の影響を受ける株主） 改正前 株主Aの持株割合は①のみの1.2％と判定され、3％未満のため大口株主に該当しませんでした。 改正後（現行税制） 株主Aの持株割合は①と②の合計3.1％と判定され、3％以上のためAは大口株主に該当し、配当所得等を総合課税で申告する必要があります。 報告書等の提出 10月から配当等の支払をする会社側（上記具体例におけるC社）は、配当等の支払に係る基準日において持株割合1％以上の個人株主について、税務署長への所定の報告書等の提出が必要です。 むすびに 本件は令和4年度の税制改正にて実施が決定しており、十分な周知期間があったと思われますが、大口株主に該当する場合には申告時に注意が必要です。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この資料は提供されたお客様限りでご使用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点

米国大統領選挙、日本の政局、エマージング諸国の選挙などに注意 【通年・時期不定の政治リスク】 ガザ紛争は欧米が参戦しておらず、油田や原油輸送路でもないため、金融市場への影響は限られると見ます。ウクライナ紛争は長期化が見込まれますが、2024年3月17日のロシア大統領選挙前のロシア軍の攻勢や西側諸国の支援疲れには注意が必要です。米中関係は、2023年11月の米中首脳会談で対立激化を避けることで利害が一致したと見られます。2024年1月13日の台湾総統選挙で与党・民主進歩党（民進党）の候補が勝利した場合、中台間の関係が悪化する恐れがあります。 【2024年1～6月】 米国では1月19日に暫定予算の一部が期限切れとなりますが、政府閉鎖が長期化しなければリスクは限定的でしょう。2月14日のインドネシア大統領選挙は、どちらの候補が勝っても政治的不安定化の可能性があります。4月から5月にかけてのインド総選挙、5月8日の南アフリカ総選挙では、与党の過半数割れと政治不安定化のリスクに留意する必要があります。6月2日のメキシコ大統領選挙では、与党が勝利しても現実的な経済政策が取られれば市場への影響は軽微です。6月6日から9日にかけての欧州議会選挙では、ガザ紛争を背景に反難民・移民の動きがEU（欧州連合）支持派の過半数割れを招く可能性があり、EUの結束のほころびが懸念されます。 【2024年7～9月】 内閣支持率の低迷や自民党の政治資金問題を受けて、9月の自民党総裁選挙前の7月に解散総選挙が行われるかは流動的です。しかし、経済情勢が悪化しなければ、有権者が野党への政権交代を望む可能性は低いでしょう。また、現時点で岸田文雄首相に代わる首相候補が見当たらないため、9月の自民党総裁選挙で岸田首相が退くとみるのは早計かもしれません。仮に首相が交代しても、岸田政権の経済政策は継続されると予想されます。 【2024年10～12月】 2024年11月5日には米国で大統領・議会選挙が行われます。バイデン大統領（民主党）とトランプ前大統領（共和党）の対決が予想されます。どちらが勝利しても「ねじれ議会」になる可能性が高いと見ます。トランプ前大統領が勝利した場合、市場では減税期待と共に、在任中のFRB（米連邦準備制度理事会）への圧力や中国との通商紛争、ウクライナ紛争への対応などが懸念されるリスクがあります。英国では、2025年1月28日が実施期限の総選挙が前倒しで行われる可能性があります。野党・労働党への政権交代の可能性があるものの、左派色の強い経済政策が行われる可能性は低いでしょう。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート「政治レポート – 市場における政治リスク：2024年第1四半期～2024年第4四半期（2023年12月7日配信）」（プレミアムプラン限定） (注)画像はイメージ。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

市況概況 2023年：日経平均株価振り返り、年前半大幅上昇 2023年の日経平均株価は、1月安値形成後に大幅上昇し、7月高値にかけて上昇傾向が続きました。3月に米国中堅地方銀行の破綻をきっかけに金融不安が広がったものの、米金融当局の迅速な対応もあり、一時大幅安となった米国株は4月にかけて値を戻す動きとなり、日本株の下げも限定的に留まりました。 日本では、①3月末に東証が上場企業に対し、PBR(株価純資産倍率)向上に向けた改善策を開示するよう求め、企業改革への期待感が広がりました。また、②4月に来日した米著名投資家のバフェット氏が日本株への追加投資を検討していると報じられたことをきっかけに、国内外で日本株に対する関心が高まりました。さらに③5月の米半導体大手の決算発表を契機として、生成AIの将来性に注目が集まりました。これらを受けて春以降の日経平均株価は力強い上昇となり、5月には2021年9月高値を超えて約33年ぶり高値をつけました。 7月以降は高値圏での保ち合いへ 7月に日経平均株価が33,753円まで上昇した後は、これまでの急上昇の反動もあり、上値の重い動きとなりました。日銀は7月に長短金利操作の柔軟化を発表、その後10月にも再修正し、10年国債利回りの1％超を容認しました。米国では10月にかけて金融引き締め長期化懸念が台頭し、一時、米10年債利回りが5％となり、16年ぶり水準まで上昇しました。これら長期金利上昇が日米株式市場の重石となりました。 11月に再び保ち合い上限へ しかし、11月に米FRBが2022年の利上げ開始以降初めて2会合連続で利上げを見送り、その後発表された10月の消費者物価指数が市場予想を下回ったことで、これまで上昇してきた長期金利が低下し、株価は反転上昇となりました。NYダウは年初来高値を更新し、日経平均株価は7月高値に迫っています。 2023年の日経平均株価は、年前半に大幅上昇し、その後も高値圏での推移となりました。テーマ面では「生成AI」用途の半導体需要に注目が集まりました。さらに、企業改革への期待感や、海外投資家の日本株への関心の高まりも見られました。今後、各企業が生成AI等の新たな技術をうまく取り込み生産性向上に繋げ、日本経済が新たなステージに入ることができるか注目されます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 （野村證券投資情報部　岩本 竜太郎） ご投資にあたっての注意点