海外市場の振り返り

25日に「政府と共和党が連邦政府債務法定上限の引き上げを2年間認め、裁量的支出を制限することで合意に近づいた」と報道されたことや、民間企業の設備投資の先行指標とされる4月のコア資本財受注(非防衛の航空機を除く)が前月比+1.4％と市場予想の同-0.1％に反して増加したことなどを受け、26日の米主要3株価指数はそろって上昇しました。なお、連邦政府債務法定上限に関しては、その後27日にバイデン大統領とマッカーシー下院議長(共和党)の間で基本合意に達し、31日に議会で採決する見通しと報じられています。債務上限を2年間引き上げる一方で、同期間の歳出を抑制するというもので、国防費以外の裁量的支出を1年間は2023年の水準に抑え、2025年には1％増やすことで合意した模様です。両党トップの合意ですので着地したとも言えそうですが、民主党は左派、共和党は右派の議員の合意が得られるか、なお余談は許さない状況です。

相場の注目点

今週は、29日はメモリアル・デー(戦没将兵追悼記念日)で米国市場は休場です。また、5月コンファレンスボード消費者信頼感指数(30日)、5月ADP全米雇用レポート、5月ISM製造業景気指数(1日)、5月雇用統計(6月2日)と重要統計の発表が相次ぎます。「製造業悪化vs非製造業堅調」との景色が再確認され、雇用が減速するかが焦点です。金融政策関連では、31日に地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表されます。また、FRB幹部の講演や討論会参加が複数予定されています。なお、6月13～14日開催予定の6月FOMCを前に6月3日からFRB幹部は沈黙期間に入ります。

(投資情報部 佐々木　文之 )

(注)データは日本時間2023年5月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。

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