海外市場の振り返り

1日の米国株式市場で、主要3指数は上昇しました。前日に2023年財政責任法案が米下院で可決され、市場で懸念されていた米国債の債務不履行(デフォルト)懸念が後退しました。加えて、複数のFRB高官が、次回FOMCでの利上げ据え置きや、インフレ低下の見通しなどハト派的な発言をしたことなどが相場を押し上げました。

相場の注目点

米国時間5月31日夜(日本時間6月1日午前)、連邦債務法定上限問題を回避するために、2025年1月1日まで法定上限の適用を停止すること等を定めた、2023年財政責任法案が米下院で可決されました。この法案は、バイデン米大統領と共和党マッカーシー下院議長の5月27日の原則合意に基づく法案であり、法定上限に関する法的対応のほか、財政政策(歳出抑制)やバイデン政権の経済政策の見直しなど共和党の要求の一部が盛り込まれています。今後、上院に送付され、早ければ6月2日にも採決されると見込まれます。上院での採決を控えていますが、共和党保守派や民主党リベラル派の不支持が広がるリスクがあった下院において、同法案が可決されたことは、成立に向けた難関を突破したと言え、金融市場ではデフォルト懸念が後退しています。

本日のイベント

米国で5月の雇用統計が発表されます。1日までに発表された雇用関連の統計からは、依然として雇用が強いことが示されました。労働需給のタイト化が緩和されなければ、FRBによる利上げ長期化への懸念が高まる可能性があります。

(投資情報部 寺田　絢子 )

(注)データは日本時間2023年6月2日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。

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