2023年度以降も緩やかな増益が続く見通し

6月6日の日経平均株価は4日連続で上昇し、前日に比べて289円35銭高い32,506円78銭で取引を終了しました。1990年7月以来、約33年ぶりの水準で、バブル崩壊後の最高値を連日更新しています。上昇を続ける日本株ですが、その裏にある業績はどうでしょうか。

ここでは、ラッセル野村ラージキャップ指数(除く金融)の構成企業に焦点を当てて、2022年度の決算と2023年から24年度の業績予想を見てみます。22年度は、同指数の構成企業が前年度比17.2%の増収、同6.9%の営業増益、同7.7%の経常増益を達成しました。23年度の予想では同0.3%の増収、同11.1%の営業増益、同4.2%の経常増益、そして24年度の予想では同2.5%の増収、同9.1%の営業増益、同8.4%の経常増益を見込んでいます。23年度以降も日本企業の業績は堅調な増益が続くと予想しています。

また、ラッセル野村ラージキャップ指数(除く金融)のリビジョン・インデックスという、アナリストによる上方修正企業と下方修正企業の比率の差を示す指標は、2023年6月時点で-1.1%※となっており、上方修正と下方修正がほぼ同水準です。業種別では、素材産業では下方修正が多く見られますが、一方で半導体不足が改善の方向に向かう加工産業では上方修正が多いという結果となっています。

※対象年度は2023年度予想、対象期間は2023年3月2日から6月1日。

さらに、2022年度は企業の総還元額が初めて20兆円を超えて、21.8兆円に達したほか、総還元性向も前年比で7.3%ポイント上昇して54.9%を記録しました。この総還元性向の上昇は、利益の増加、企業自身が自社の株価を割安と判断した結果、そして東証が企業価値向上への動機付けを公表したことなどが要因と考えられます。

(FINTOS!編集部)

要約編集元アナリストレポート「日本企業ボトムアップ業績見通し集計(23~24年度) – 23年度以降も緩やかな増益が続く見通し(6月5日配信)」(プレミアムプラン限定)

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