検索する
2023年５月（５月１日～６月２日、以下同）の主な投資部門別の売買動向を現物と先物の合計で概観すると、海外投資家や事業法人が買い越した。売り越した投資部門は、信託銀行、個人投資家、投資信託などだった。
海外投資家は現物と先物の合計で３兆4,710億円を買い越した。２カ月連続で３兆円超を買い越したほか、金額は17年10月（３兆5,785億円）以来の大きさであった。現物の買い越し額が２兆3,907億円と、４月（２兆1,511億円）を上回った。22年度通期決算で日本企業の業績の堅調さが示されたことが、日本株買いを促した要因の一つとなったとみている。
※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。
事業法人は現物と先物の合計で3,872億円を買い越した。24カ月連続の買い越しであるが、金額は22年５月（5,332億円）から縮小した。売り注文額が増加しており、政策保有株式の売却が増加したことが背景と見られる。
信託銀行は現物と先物の合計で１兆4,276億円の売り越しと、２カ月連続で売り越した。売り越し額はデータ取得可能な02年以降で最大であった。株高を受けて年金基金がリバランス（資産配分の調整）売りを行ったと考えられる。特に第５週の売り越し額が7,835億円と大きかった。
個人投資家は現物と先物の合計で１兆1,964億円の売り越しと、２カ月連続で売り越した。株高を受けて、利益確定をする動きがあったと見られる。個人投資家の資金が含まれている投資信託も4,544億円を売り越した。
(野村證券市場戦略リサーチ部 藤 直也)
※野村週報 2023年6月19日号「株式需給」より
【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら
※掲載している画像はイメージです。
