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株式分割実施のNTTが1位、五大商社から4社がランクイン
2023年5月1日から2023年7月31日の期間で、野村證券に口座を持つ60代の投資家に買い付けられた上位20銘柄をランキング形式で紹介します。
1位は日本電信電話（9432）となりました。同社は7月1日に1株を25株に分割したことで、最低投資金額が大きく低下し、話題となりました。トップ20位内には、そのほかにも株価水準の低い低位株が多くランクインしています。例として、8月16日時点で株価が1,000円を下回る楽天グループ（4755）は5位、三菱HCキャピタルは16位、日産自動車（7201）は19位、ENEOSホールディングス（5020）は20位となっています。
五大商社のうち、4社がトップ20位内にランクインしています。丸紅（8002）は6位、三菱商事（8058）は8位、三井物産（8031）は15位、そして住友商事（8053）は17位となりました。2023年6月、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが五大商社の株式を追加取得したとの報道があり、株式市場で大きな話題となりました。
海運セクターからは、トップ20位内に2社がランクインしています。日本郵船（9101）は12位、商船三井（9104）は14位です。2023年6月中旬以降、TOPIXの上昇が一巡する中で、やや出遅れていた海運株が上昇傾向となっています。円安の進行が追い風となっているほか、海運大手各社のPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回るなどの割安感が市場に評価されている可能性があります。
半導体関連銘柄からは、信越化学工業（4063）が9位、ルネサスエレクトロニクス（6723）が10位、ソシオネクスト（6526）が13位にランクインしています。半導体関連は2023年上半期の日本株高のけん引役のひとつです。特に、ソシオネクストは2022年10月に上場し、2023年6月には一時株価が初値の6倍近くまで上昇しました。しかし、大株主である富士通、パナソニック、日本政策投資銀行が保有する株を全て売却すると発表した後、株価が急落しました。この動きは「ソシオショック」として知られ、その影響は半導体関連全体に広がりました。
（FINTOS!編集部）
(注1)画像はイメージ。
(注2)株価データは2023年8月16日時点。
