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本日のストラテジー
17日の米国株式市場で、NYダウは前営業日比-54.34ドル(-0.15％)の34,327.79ドルと3営業日ぶりに下落しました。S&P500指数は前営業日比-0.25％、ナスダック総合指数は同-0.37％と主要3指数は揃って下落しました。寄り前に発表された5月NY連銀製造業景気指数がインフレの加速を示唆する内容で、FRBによる金融緩和策が早期に正常化に向かうとの懸念が高まりました。4月分の26.3を下回りましたが、24.3と市場予想の23.9を上回りました。新規受注が15年ぶりの高水準となったほか、仕入れ価格と販売価格の指数が共に過去最高を記録しました。
日経平均先物CME終値は27,785円となりました。日経平均株価の前営業日終値(27,824円)をやや下回る水準です。足もとのドル円相場は1ドル=109円20銭前後で、前営業日の15:00時点の109円30銭台からわずかに円高となっています。
寄り付き前に発表される日本の2021年1-3月期GDP(1次速報)では、再発出された緊急事態宣言などの影響から実質GDP成長率が前期比年率-4.9％になると野村證券では予想しています。2020年7-9月期と10-12月期は大幅なプラス成長が続いてきたものの、2021年1-3月期はマイナス成長に転じる見込みです。また、2021年1-3月期が前期比でマイナス成長となった場合には、政府による景気刺激策の必要性について議論が高まる可能性もあります。
米株式市場では、インフレの加速によりFRBによる金融緩和策が早期に正常化に向かうとの懸念からボラティリティが高まる場面が目立っており、金融緩和策に携わる連銀総裁の発言には引き続き注目が集まります。4月のFOMCの会合以降、連銀総裁の発言では、テーパリング（資産購入ペースの縮小）についての発言を控えることを支持している場合が大半ですが、ダラス連銀のカプラン総裁は、資産購入ペースの縮小にはさらなる進展が必要と述べながらも、議論は遅いより早いほうが良いと発言しています。カプラン総裁は本日、パネル討議への参加が予定されており、発言が注目されます。
前日のFINTOS!編集部オリジナル記事は以下です。投資の参考に是非ご活用ください。
・特集：米インフレ期待上昇で高まる円安圧力(野村リサーチの市場展望)
・ピックアップレポート：FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(5/17)
