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NTT法改正議論の行方に注目が集まる キリンや旭化成もランクイン
日本電信電話（NTT, 9432）が前週に続き1位を維持しています。8月28日に総務省が情報通信審議会でNTT法改正を視野に入れた議論を開始したことや、自民党が31日に「NTT法のあり方検討プロジェクトチーム」の初会合を開いたことが話題となっています。これと並行して、政府がNTT株を売却する可能性も浮上しており、その動向が注目されています。
トヨタ自動車（7203）は前週の4位から2位に順位を上げました。一部報道によれば、トヨタは2023年の「トヨタ・レクサス」ブランドの世界生産台数を約1,020万台とする方針を固めたとのことです。これは、2019年の905万台という過去最高台数を大きく超え、トヨタ・レクサスブランドとしては初めての1,000万台超えを記録する予定です。
ENEOSホールディングス（5020）は前週の6位から5位に上昇しました。ENEOSと大阪瓦斯（9532）は8月29日に、水素と二酸化炭素（CO2）を原料にした合成メタンの量産を始めると発表しました。この合成メタンは天然ガスの代替として使用可能で、CO2の排出量削減に寄与します。この量産は日本初の取り組みです。足元のENEOSの株価は、年初来高値圏を維持しています。
キリンホールディングス（2503）は前週の10位から8位へと順位を上げました。8月29日には野村から同社のアナリストレポートが公開され、キリンビールやキリンビバレッジが高い収益性を持つ一方で、その実績が市場で適切に評価されていないとの指摘がありました。
旭化成（3407）は前週の39位から10位へと大きくランクアップしました。一部報道によると、同社がCO2と水を原料とする樹脂原料の製法を実用化したことが取り上げられています。8月3日の決算発表後、旭化成の株価は大きく下落しましたが、最近は徐々に回復の兆しを見せており、決算前の水準に近づきつつあります。
（FINTOS!編集部）
(注1)画像はイメージ。
(注2)各種データは9月4日時点。
