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2023年８月（７月31日～９月１日、以下同）の主な投資部門別の売買動向を現物と先物の合計で概観すると、事業法人や海外投資家などが買い越し、個人投資家や信託銀行などが売り越した。
海外投資家は2,965億円を買い越した。中国信用不安の高まりを受けて、８月第３週と第４週には各々8,356億円、1,075億円を売り越した。一方、第５週には9,748億円の買い越しに転じた。８月31日発表の中国製造業PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を上回ったことや、同日に中国政府が住宅ローン関連規制の緩和を発表したこと等を受け、中国景気に対する不安が緩和したと見られる。
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事業法人は8,694億円を買い越した。買い越し額の大きさは15年12 月（8,822億円）以来であった。企業が積極的に自社株買いを行っていると見られる。
信託銀行は4,599億円を売り越した。７月までの株価上昇を受けて年金基金がリバランス（資産配分調整）目的の売りを行ったと見られる。一方、リバランスが進捗したこともあり、８月第４週と第５週には小幅ながら買い越しに転じた。
個人投資家は7,468億円を売り越した。TOPIX（東証株価指数）が前週比3.7％上昇した第５週の売り越し額が１兆1,687億円と大きかった。株価上昇を受けて利益確定売りを行ったと見られる。一方、23年８月の委託売買代金シェアは25.7％と引き続き高水準であった。取引を活発に行っており、引き続き日本株への関心が高い状態が続いていると見られる。
(野村證券市場戦略リサーチ部 藤 直也)
※野村週報 2023年9月18日号「株式需給」より
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