商船三井や本田技研工業が大きく順位を上げる

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が前週の2位から1位に浮上しました。野村證券は三菱UFJについて、2024年度から開始が予想される次期中期経営計画において、自律的な企業価値の成長をどう提示するかに注目しています。

前週1位だった日本電信電話（9432）は2位に後退しました。自民党が防衛財源の確保策としてNTT株の売却を提起し、それに伴いNTT法の改正議論が始まっています。政府保有のNTT株売却に関しては、自民党からは20年かけて売却するとの意見が表明されました。一方、NTTは株価への悪影響を防ぐ方針を示しており、野村證券では、株式需給に対するネガティブな懸念は沈静化したとみています。

商船三井（9104）は、前週の12位から7位へと順位を上げました。現在、海運セクターの株価はやや軟調に推移しています。野村證券は、海運の代表指標であるコンテナ船のスポット運賃が低迷していることから、10月末から始まる決算発表まではそのリスクが懸念されると見ています。

本田技研工業（7267）も、前週の21位から10位へと大きくランクアップしました。全米自動車労働組合（UAW）が米国ゼネラル・モーターズ（GM）など、「ビッグ3」と称される自動車大手企業へのストライキを実施中です。野村證券では、米国の労働関連コストが上昇すると、ホンダの北米事業の利益率が今後4年間にわたって大幅に低下する可能性があると分析しています。

（FINTOS!編集部）

(注1)画像はイメージ。
(注2)各種データは2023年10月2日時点。

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