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神戸製鋼やホンダがトップ10に浮上
先月1ヶ月間で新たにFINTOS!ウォッチリストに登録されたトップ10の銘柄をランキング形式でご紹介します。
前月に続き日本電信電話（9432）が1位となりました。自民党が防衛財源の確保策としてNTT株の売却を提起し、それに伴いNTT法の改正議論が始まっています。政府保有のNTT株売却に関しては、自民党からは20年かけて売却するとの意見が表明されました。一方、NTTは株価への悪影響を防ぐ方針を示しており、野村證券では、株式需給に対するネガティブな懸念は沈静化したとみています。
神戸製鋼所（5406）が前月の15位から6位に順位を上げました。9月上旬にトヨタ自動車（7203）が集中購買制度をベースに、系列部品会社に支給する際の鋼材価格について、2024年3月期下期は上期から据え置かれると報じられました。トヨタ以外の完成車メーカーや自動車以外の「ひも付き」取引も同様の価格交渉結果に至った場合、神戸製鋼の利益に貢献する可能性があるため、株式市場ではポジティブに受け止められました。
ENEOSホールディングス（5020）が前月の10位から8位に上昇しました。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、今年6月には70ドル台で推移していましたが、7月以降上昇して、9月中旬には一時90ドル台を突破する場面もありました。ENEOS株も同時期に年初来高値を更新しています。原油価格の上昇は、石油元売セクターの業績にプラスに働きます。具体的には、石油・天然ガス開発事業でプラスになるうえ、在庫評価益の拡大も見込まれます。
本田技研工業（7267）も前月の45位から10位へと大きくランクアップしました。全米自動車労働組合（UAW）が米国ゼネラル・モーターズ（GM）など、「ビッグ3」と称される自動車大手企業へのストライキを実施中です。野村證券では、米国の労働関連コストが上昇すると、ホンダの北米事業の利益率が今後4年間にわたって大幅に低下する可能性があると分析しています。
(FINTOS!編集部)
(注1)画像はイメージ。
(注2)各種データは2023年10月3日時点。
