検索する
個人投資家保有比率が高い銘柄は、年末までの売りリスクが例年以上に大きい
新NISA（少額投資非課税制度）の導入により、今年の年末にかけて日本株に一時的な売り圧力が生まれる可能性があります。個人投資家の売買動向を見ると、例年11～12月に現物株の売り越し金額が増える傾向があります。この背景には、節税を目的とした損益通算の売りがあるとされます。この需給要因により、個人投資家の保有比率が高い銘柄は、9月末から約40～50営業日、TOPIXに対してパフォーマンスが劣後する傾向があります。
現行の一般NISAでは5年間の非課税期間が経過した株式などは、翌年の投資枠へロールオーバー（移管）できます。しかし、現行のNISAから新NISAにはロールオーバーができません。そのため、2019年の投資枠で保有している株式などは、2023年中に売却しなければ課税口座に移されます。したがって、継続保有を考えている銘柄でも、株価が上昇したタイミングなどで、いったん売却する個人投資家が増えるかもしれません。
結論として、個人投資家の保有比率が高い銘柄は、今年の年末にかけて相対的に売り圧力が強まると予想されます。特に、2018年度と比べて個人投資家の保有比率が増えた銘柄は、一般NISAの投資枠で継続保有されている可能性があるため、リスクが大きいと考えられます。ただし、これらは一時的な需給要因に留まると見ています。
（FINTOS!編集部）
要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー – 新NISA・個人投資家動向の3つの注目点（2023年10月13日配信）」（プレミアムプラン限定）
(注)画像はイメージ。
