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海外市場の振り返り
11月13日の米国株式市場は、NYダウが続伸した一方、ナスダック総合やS&P500は小反落しました。ニューヨーク連銀の10月消費者調査でインフレ期待に低下の兆しがみられたことでインフレへの過度な警戒感が緩和しましたが、14日に10月CPI(消費者物価指数)の発表やFRB高官の講演を控え、株式相場は小動きとなりました。為替市場では、円安ドル高が進行し、一時1ドル＝151円90銭台と2022年10月以来のドル高水準を付けました。足元で米国債の利回り上昇は一服していますが、日銀が大規模な金融緩和を継続すると見られる一方、市場には日銀による円買いドル売り介入を試す思惑から、円売り・ドル買いの勢いが続きました。
相場の注目点
円安の進行は輸出関連株には追い風になるとみられますが、日銀による為替介入への警戒感も続く中、ドル円相場の動きが注目されます。米国経済や金融政策を占う上では、14日発表の10月の米CPI(消費者物価指数)に注目が集まります。コアCPIが市場予想の前月比+0.3％を下回る上昇率に落ち着けば、インフレへの過度な警戒感が和らぎ、市場の安心感につながりそうです。また、14日や16日に予定されている地区連銀総裁の講演にも注目が集まります。さらに、15日には米中首脳会談が開催され、中国の10月小売売上高、鉱工業生産などの主要月次経済統計が発表されます。中国経済は、不動産など構造要因を抱える中で製造業の循環的な回復や、政府による消費喚起策やインフラ投資などの効果がどの程度現れるかに注目です。
(投資情報部 坪川 一浩）
(注)データは日本時間2023年11月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
※画像はイメージです。
