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来週の注目点：主要国の金融政策会合、日米中の経済指標に注目
今週は主要国で金融政策会合が開催されます。12日(火)-13日(水)の12月FOMC(米連邦公開市場委員会)では金利据え置きと見る向きが大勢です。市場では2024年中に4～5回の利下げの織り込みが進んでいます。FRBの政策金利見通し(中央値)が市場が期待するほどの利下げ幅を示さなかった場合、一時的に市場のかく乱要因となるリスクがあると考えられるため、注意が必要です。
続く14日(木)にはECB(欧州中央銀行)金融政策理事会の結果が発表されます。欧州の景気減速が明確になる中、政策金利はすでに過去最高水準に達しており、ECBは政策金利を据え置くと見られます。
経済指標では、米国で12日(火)に11月のCPI(消費者物価指数)、14日(木)に11月小売売上高、15日(金)に12月NY連銀製造業景気指数、11月鉱工業生産、12月S&PグローバルPMI(購買担当者景気指数)速報値など重要統計の発表が相次ぎます。
中国では15日(金)に11月小売売上高、鉱工業生産、1-11月固定資産投資、不動産投資などの主要月次経済統計が発表されます。低調な内外需や不動産市況の落ち込みが景気を下押しすると見られますが、前年同月が新型コロナ関連の行動規制が強化された影響で低水準だったため、前年比では10月から上向く可能性があります。
日本では、13日(水)に12月調査・日銀短観、14日(木)に10月機械受注、15日(金)に12月auじぶん銀行PMI速報値が発表されます。短観や来春の春闘での賃上げを確認した上で日銀がマイナス金利政策を解除するとの観測が市場では強まりつつあり、日銀短観の結果には注目です。
（野村證券投資情報部 坪川 一浩）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年12月8日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
