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被災した地域に生産および営業設備を持つ銘柄を確認
能登半島地震により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げます。このような状況ではありますが、以下では、TOPIXを構成する時価総額1,000億円以上の銘柄を対象に、有価証券報告書の「主要な設備の状況」を基に、被災した地域に生産および営業設備を持つ銘柄がどの程度あるかを確認しました（小売店舗は除く）。石川県志賀町（震度7）で3銘柄、七尾市（震度6強）で3銘柄、中能登町（震度6弱）で2銘柄、新潟県長岡市（震度6弱）で16銘柄が確認されました。
1月4日午後4時時点の情報によれば、長岡市においては生産設備に深刻な影響が生じている可能性は低いと考えられます。一方、能登半島に位置する市町の一部では断水や停電が発生しており、各社の生産活動に一部影響が出る可能性があります。
石川県志賀町、七尾市、中能登町に生産および営業設備を持つ銘柄は6銘柄です。この6銘柄の2023年度予想経常利益（野村予想を東洋経済予想で補完）の合計額は1,508億円です。
サプライチェーン（供給網）を通じた他地域への波及的な影響は限られると考えます。コロナによるサプライチェーンひっ迫の影響で製造業各社が部品の複数購買を行ったり在庫を厚めに持ったりしていることなどが理由です。
（野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課）
要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー – 能登半島地震の影響が及ぶ企業の総規模（2024年1月4日配信）」（プレミアムプラン限定）
(注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成
