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来週の注目点：米国や台湾の国政選挙、主要国の経済指標に注目
2024年は多くの国で国政選挙が予定されており、相場を動かす要因になりそうです。13日(土)に台湾総統・立法院議員選挙が実施されます。選挙を前に中国政府は主に通商面で台湾に対する圧力を強めており、台湾の為替や金融市場への影響が懸念されます。15日(月)には、米国で共和党の大統領候補者選びの初戦である中西部アイオワ州で党員集会が開催されます。その結果は今後の候補者選びの行方を占うものと考えられます。トランプ前大統領が世論調査で首位を独走し、最有力候補と見られています。
米国では、16日(火)に1月NY連銀製造業景気指数、17日(水)に地区連銀経済報告(ベージュブック)、12月小売売上高、12月鉱工業生産、18日(木)に1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、12月住宅着工・建設許可件数、19日(金)に12月中古住宅販売件数、1月ミシガン大学消費者マインド速報値など、主要統計の発表が相次ぎます。
中国では17日(水)に2023年10-12月期実質GDP、12月小売売上高、鉱工業生産、23年1-12月の固定資産・不動産投資が発表されます。中国の景気は足元で減速感が強まっていますが、10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.2％と、7-9月期の同+4.9％から上向くと野村證券では予想しています。比較対象となる前年同期が低水準だったことが一因です。
日本では、18日(木)に11月機械受注、19日(金)に12月全国消費者物価指数が発表されます。日銀の金融政策修正は2024年4月と野村證券では予想しますが、足元で市場の期待は後ずれしつつあり、特にコアインフレが市場予想と大きく乖離する場合には市場の思惑に影響する可能性もあります。
（野村證券投資情報部 坪川 一浩）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年1月12日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
※掲載している画像はイメージです。
