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来週の注目点：米国の10-12月期決算発表と日欧の金融政策会合
米国では1月30日(火)～31日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えて20日(土)からFRB高官が公に金融政策への言及を自粛する(ブラックアウト)期間に入るため、市場の関心は米国の23年10-12月期決算発表に集まると予想されます。今回の決算発表における注目テーマは多岐に渡るものの、業績改善の裾野拡大の有無と持続力が問われると見られます。
また、米国では15日(月)のアイオワ州での党員集会(共和党)を皮切りに、各党の大統領候補を決める予備選がスタートしました。民主党は現職のバイデン大統領の選出が確実視され、共和党はトランプ前大統領が最有力候補と目されています。3月5日(火)のスーパーチューズデーには概ね決着する見通しです。
米国の経済指標では、25日(木)の10-12月期実質GDP(速報値)、26日(金)の12月個人消費支出・所得統計が重要です。インフレ鎮静化、景気減速を示唆する結果となれば、市場の3月利下げ観測を促し、長期金利低下につながることが予想されます。
日本では22日(月)～23日(火)に日銀金融政策決定会合が開催されます。金融政策は据え置きが予想されます。一部報道では24年度のインフレ見通しが下方修正される見込みです。注目は25年度のインフレ見通しに加え、高まる市場の政策修正期待に対して植田総裁がどのようなメッセージを送るかという点です。
25日(木)にはECB(欧州中央銀行)の金融政策理事会が開催されます。23年12月会合でラガルドECB総裁は早期利下げ観測をけん制する姿勢を改めて示したものの、市場の利下げ期待は引き続き高いままです。今回の会合でラガルド総裁の姿勢に変化がみられるかが最大の注目点です。
(野村證券投資情報部 尾畑 秀一)
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年1月19日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
※掲載している画像はイメージです。
