全員一致で金融政策の据え置きを決定

日本銀行は1月22-23日に金融政策決定会合を開催し、大方の事前予想通り金融政策の据え置きを決定しました。決定は全員一致で下されています。今後の政策方針を示すフォワードガイダンスも据え置かれており、「粘り強く金融緩和を継続する」との従来の政策姿勢に変化はないと見受けられます。

同時に公表された展望レポートでは、既報通り2024年度のコア消費者物価（除く生鮮食品）の見通しは、前年比+2.8％から同+2.4％へ下方修正されました。一方で、25年度に関しては同+1.8％と10月時点の同+1.7％から上方修正されましたが、日銀版コアコア消費者物価（除く生鮮食品・エネルギー）が24年度、25年度ともに同+1.9％と据え置かれたことから、いずれもエネルギーの変動を反映したものに過ぎず、政策判断の変更につながるものではないと評価できます。

今回の決定を受けて、外国為替市場では対米ドルの円相場が一時1ドル＝148円台半ばまで円安に進行、債券先物も上げ幅を拡大していることから、市場では3月ないしは4月会合でのマイナス金利解除期待が維持されていると見受けられます。

展望レポートでは、インフレに関して「「物価安定の目標」に向けて徐々に高まっていく」と評価していることから、本日15時半から行われる植田日銀総裁の記者会見では、政策修正への距離感が注目されます。

（野村證券投資情報部　尾畑 秀一）

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