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来週の注目点：米国の金融政策、日銀の政策修正に関する議論に注目
米国では、1月30日(火)～31日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)、31日(水)会合後にはパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の記者会見が予定されています。4会合連続の政策金利据え置きがコンセンサスです。市場の関心は2024年3月以降と見られる利下げ開始時期、利下げペース、政策金利の着地点や、バランスシート縮小ペースに集まっており、何らかのヒントが得られるか注目です。
米国の経済指標は、30日(火)に2023年12月雇用動態調査(JOLTS)、2024年1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、31日(水)に1月ADP雇用レポート、2月1日(木)に1月ISM製造業景気指数、2日(金)に1月雇用統計と重要統計が発表されます。
日本では、30日(火)にその年の内閣全体の基本方針を示す岸田首相による施政方針演説など政府4演説が行われます。31日(水)発表の日本銀行金融政策決定会合(2024年1月会合)の「主な意見」では政策修正に関する政策委員の議論、2月1日(木)発表の一般社団法人・労務行政研究所による「2024年賃上げの見通し」では24年春闘の動向に注目です。いずれも日銀の政策修正を占う上で重要です。
ユーロ圏では、30日(火)に2023年10-12月期実質GDP速報値、2月1日(木)に2024年1月消費者物価指数(HICP)が発表されます。投資の急減などに伴い2024年4-6月期にかけて小幅なマイナス成長が続くと野村證券では予想します。
中国では、31日(水)に1月政府版PMIが発表されます。政府が大規模な景気刺激策の実施に消極的なため、景気低迷は2024年前半まで続くと野村證券では予想します。
(野村證券投資情報部 坪川 一浩)
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年1月26日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
※掲載している画像はイメージです。
