国内企業の決算発表がピークを迎える

トヨタ自動車(7203)が1位にランクインしました。同社は2024年2月6日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)の営業利益は前年同期比76%増益の1.68兆円となり、野村予想の1.11兆円を上回りました。北米や日本市場での出荷が想定以上に高水準となったほか、欧米市場では車種構成も改善しました。会社は3Qまでの好業績と足元の状況を踏まえて、2024.3期の営業利益予想を4.5兆円から4.9兆円に上方修正しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が2位にランクインしました。同社は2024年2月5日に決算を発表しました。2023年4-12月期(3Q累計)の親会社株主利益は1兆2,979億円となり、通期の会社計画1兆3,000億円に対して、ほぼ100%を達成しました。一方、会社計画は据え置かれました。米モルガン・スタンレーの決算期変更などの特殊要因や、足元の円安状況などを考慮していると考えられます。

日本電信電話(9432)が3位にランクインしました。同社は2024年2月8日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)の営業利益は、前年同期比2%増益の5,352億円となり、野村予想の5,800億円を下回りました。会社は新たに災害復旧費用約100億円とセキュリティー対策費用を計上する計画を立てていますが、これら一時的な費用を吸収しながら、2024.3期の営業利益計画を達成するという方針を明らかにしました。

三菱商事(8058)が4位にランクインしました。同社は2024年2月6日に決算を発表しました。2023年4-12月期(3Q累計)の親会社株主利益は6,966億円となり、野村予想の7,180億円をやや下回りました。ただし、3Qに一過性の損失がネット(純額)で175億円あったことが要因であり、驚きはありません。決算では、発行済み株式総数(自己株式を除く)の10%にあたる上限5,000億円の自社株買いが発表されました。

(野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課)

(注1)画像はイメージ。
(注2)各種データは2024年2月13日時点。

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