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来週の注目点：FRB・ECBの議事録と2月PMI速報値に注目
2024年1月のFOMC(米連邦公開市場委員会)以降、FRB(米連邦準備理事会)高官からはインフレの着実な鎮静化を示す、より多くの証拠を待ちたいと、早期利下げに慎重な発言が相次いでいます。そのような中、2月13日発表の米1月CPI(消費者物価指数)が市場予想を上回ると、市場の利下げ観測はFRBの見通しと大差ない水準まで修正されました。
金融政策の先行きを判断するうえで、当面の間は、米1月CPIに対するFOMCメンバーの見方に加え、今後発表される経済指標からインフレ鎮静化に向けた手がかりが得られるかが注目されます。
米国では、21日(水)に1月FOMC議事録が発表されます。ここでは、インフレ見通しに加えて、利下げに向けどのような要件が議論されていたのかが注目されます。同日にはボスティック・アトランタ連銀総裁、翌22日(木)にはクックFRB理事、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁などの講演も予定されています。経済指標では22日(木)発表の2月PMI速報値が注目を集めそうです。
日本では、19日(月)に12月機械受注と1-3月期の受注見通し、21日(水)に1月貿易統計、22日(木)には2月PMI速報値が発表されます。PMI統計では、予想以上に堅調に推移する米国景気の影響や、中華圏や東南アジアの春節がインバウンドなどを通じてどの程度日本のサービス業に影響を与えたのかが注目されます。
ユーロ圏では22日(木)に1月ECB(欧州中央銀行)金融政策理事会議事録が発表されるほか、同日には2月ユーロ圏PMI速報値、23日(金)にはドイツの2月Ifo企業景況感指数と、注目度の高い景気先行指数が発表されます。ユーロ圏景気に底入れの動きが確認できるかが注目点です。
(野村證券投資情報部 尾畑 秀一)
(注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年2月16日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(注2)画像はイメージです。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
