来週の注目点:パウエルFRB議長の議会証言と米雇用関連統計

米国では、3月5日(火)に大統領選挙前半戦における最大の山場であるスーパーチューズデーを迎えます。民主党は現職のバイデン大統領、共和党はトランプ前大統領が圧倒的に優勢な状況が続いています。

米金融政策では、3月19-20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、今週はFRB(米連邦準備理事会)がブラックアウト(金融政策に関する公式コメントを自粛する)期間入りする前の最後の機会となります。市場では金融政策の手がかりやFOMCの経済見通しへのヒントを求めて、パウエル議長の議会証言(6日(水)、7日(木))やFRB高官の発言、6日(水)のベージュブック(地区連銀経済報告)が注目されそうです。

米経済指標では、5日(火)の2月ISMサービス業景気指数に加え、8日(金)に2月雇用統計の発表を控えて、6日(水)の2月ADP全米雇用レポート、1月雇用動態調査(JOLTS)が注目を集めると見られます。 

ユーロ圏では7日(木)にECB(欧州中央銀行)の政策理事会が開催されます。金融政策は据え置きが予想されていることから、会合後の会見でラガルド総裁がインフレ鎮静化への判断をさらに前進させるかが注目点です。経済指標では、6日(水)のユーロ圏の1月小売売上高、7日(木)のドイツ1月製造業受注が注目されます。

中国では5日(火)の2月財新版・サービス業PMI、7日(木)の1-2月貿易統計が市場の関心を集めそうです。春節明けの中国経済に復調の兆しが確認できるかが焦点です。                                         

日本では、4日(月)に10-12月期の法人企業統計季報、5日(火)に2月東京都区部消費者物価指数、7日(木)に1月毎月勤労統計、8日(金)に2月景気ウォッチャー調査と、注目度の高い経済指標の発表が予定されています。

(野村證券投資情報部 尾畑 秀一)

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