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来週の注目点：日米の金融政策会合と3月PMI速報値
3月5日のスーパーチューズデーを経て、米国大統領選挙は、前回に続き現職のバイデン大統領とトランプ前大統領の一騎打ちとなることが事実上決まりました。本選が本格化するのは民主・共和両党の夏場の党大会以降ですが、それまでの間はトランプ・リスクを見極める観点からトランプ前大統領が掲げる選挙公約の内容や実現可能性が市場の関心を集めそうです。
今週は金融政策会合が集中する中銀ウィークですが、最も注目度が高いのは18日(月)～19日(火)に開催される日本銀行の政策決定会合でしょう。直近のブルームバーグの調査では、政策変更のタイミングとして3月会合と4月会合の見方が拮抗しているようです。仮に今回政策変更を見送った場合、日銀がよほど政策変更に対して慎重なコメントを発しない限り、市場は次回4月会合での政策変更を織り込むことになりそうです。
米国では続く19日(火)～20日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。金融政策は据え置きが予想されるため、注目点は政策金利見通し(ドットチャート)です。現在は24年中に0.75％ポイントの利下げ見通し(中央値)が示されていますが、2月以降、米国景気の堅調推移とインフレの粘着性を示す指標が相次いでいることから、24年中の利下げ幅見通しが縮小される可能性があります。また、長期見通し(Longer run)が現行の2.5％から上方修正されれば、市場の動揺を誘うリスクがあります。
経済指標では21日(木)の主要国・地域の3月PMI速報値に加え、中国では18日(月)の1-2月小売売上高、鉱工業生産、1-2月の固定資産投資、ドイツでは19日(火)の3月ZEW景況感調査、22日(金)の3月Ifo企業景況感指数などが注目されます。
(野村證券投資情報部 尾畑 秀一)
(注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月15日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(注2)画像はイメージです。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
