検索する
※画像はイメージです。
中国のWTO加盟と資源国ブーム
中国は2001年12月にWTO（世界貿易機関）加盟を果たすと、対外開放政策を一層推進することにより対内直接投資・貿易の拡大を通じて国際分業体制に加わり、世界経済との結び付きを強めました。中国の資源需要増を背景に、資源価格が上昇し、資源国の輸出・設備投資の拡大によって資源国ブームが起きました。当時はBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を筆頭に新興国の成長期待が高まり、新興国株が大幅に上昇しました。
※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。
存在感を増すグローバルサウス
2000年代は中国のWTO加盟をきっかけとして新興国・資源国ブームが起きましたが、現在は米中対立やウクライナ紛争をきっかけに「グローバルサウス(※)」と呼ばれる国々の存在感が増してきています。なかでも2023年に中国を抜き人口世界一になると見込まれるインドへの注目度が高まっています。インド自身もグローバルサウスのリーダーを自認し、議長国を務める2023年9月のG20サミット（20ヶ国・地域首脳会議）を前に、23年1月には「グローバルサウスの声サミット」と題する途上国間のオンライン会合を開催しました。今後、グローバルサウスに対しては西側民主主義陣営と権威主義国双方からの資金援助・技術支援、直接投資が活発化し、高い成長ポテンシャルを現実化させていくと期待されています。
※グローバルサウスとは、ウクライナ紛争をきっかけに先進国と権威主義国のどちらにも属さない中立的な立場の国・地域を示し、主に南半球を中心とする新興・途上国の総称。
（野村證券投資情報部 服部 哲郎）
