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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
26日及び29日の米国主要3指数は揃って堅調でした。前週(4月25日)に、4.69％だった米10年債利回りが、29日には4.62％へと低下したことなどを受け、成長期待の高いハイテク株を中心に上昇し、株式市場を押し上げました。ただし、主力ハイテク株の決算発表(4月30日にアマゾン・ドットコム、5月2日にアップルなど)を控え、その内容を見極めたいとの思惑から上値は限定的でした。
29日の為替市場では、日本が休場の中でドル円相場が乱高下し、本邦当局による為替介入の可能性が意識される値動きとなりました。1ドル＝160円台を突破後に円高に転じ、一時1ドル＝155円を割り込みました。30日朝方には、1ドル＝156円台で推移しています。2022年10月には2営業日連続で介入が行われていたこともあり、引き続き介入への警戒が続くとみられます。
相場の注目点
今週末にかけて、米国では重要統計の発表が相次ぎます。5月1日・3日には、米国の4月ISM製造業・サービス業景気指数、3日に4月雇用統計が発表されます。また、4月30日～5月1日にFOMCが開催されます。金融政策は据え置きが大方の予想となっています。今後の政策金利見通しが発表される会合ではありませんが、6月以降の金融政策についての示唆を得ようと、声明文やパウエルFRB議長の会見内容に市場の注目が集まると予想されます。経済統計やFOMCの結果を受けた為替市場の変動が日本株にも影響を与えそうです。
本日のイベント
日本では、3月の鉱工業生産が発表されます。製造工業生産予測調査などを通じて4-6月期に向けて景気復調への兆しが確認できるかがポイントです。また、日米主要企業の決算発表が続きます。
（投資情報部 澤田 麻希)
(注)データは日本時間2024年4月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
