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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
14日の米国株式市場で、主要3株価指数は揃って上昇しました。4月のPPI(生産者物価指数)は、市場予想を上回ったものの、金融政策の判断材料となるPCE(個人消費支出)関連のインフレ率が市場予想を下回りました。米10年国債利回りは、PPI 発表直後に一時的に上昇した後、低下しました。
米国政府は、中国製品に対する「通商法301条」に基づく制裁関税の税率を引き上げると発表しました。EVは2024年中に現状の25％から100％へ、半導体は2025年までに現状の25％から50％に引き上げられることが示されました。これを受け、EVメーカーのテスラや、半導体関連企業の株価は上昇しました。
本日のイベント
米国では15日に発表される4月CPI(消費者物価指数)が注目されます。市場予想は、前月比+0.4％/前年同期比+3.4％と、3月の同+0.4％/同+3.5％から、インフレ率がやや低下するとみられています。変動の大きい食料品とエネルギーを除くコアCPI上昇率も、前月比+0.3％/前年同期比+3.6％と、3月の同+0.4％/同+3.8％から、やや低下するとみられています。野村では、自動車保険や航空運賃、医療保険価格などの上昇率が鈍化した一方、中古車価格や新車価格、借家賃料、持家帰属家賃などが高止まりしたと予想しています。
FRB(米連邦準備理事会)は、政策金利を高水準で維持し、量的金融引き締めを継続することで、需要面のブレーキを踏みインフレに対応している状況です。需要が大きく落ち込みインフレ率が低下する時は景気後退期を意味するため、緩やかな需要減速とともに住宅などの供給面の制約の緩和がインフレ低下と景気の軟着陸にとって重要です。
（投資情報部 竹綱 宏行)
(注)データは日本時間2024年5月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
