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(注)画像はイメージです。
本日の動き
米国市場では、先週8日発表の雇用指標の改善を受け過度な景気後退懸念が緩和されました。週明けの12日はナスダック総合指数が続伸し、これを受け連休明けの日経平均株価は前週末比465円高の35,490円で始まりました。米国のハイテク株高や円高の一服感が追い風となり、9時台には一時前週末比1,000円高の36,025円となりました。個別企業では半導体値がさ株である東京エレクトロンやアドバンテストが、業種別では前週末までの決算発表で政策保有株の減少が確認された保険業などが上昇しました。その後前場は上げ渋ったものの、13時台に入ると、好決算を発表した企業がけん引する形で再度36,000円台を回復しました。引けにかけては更に上げ幅を広げ、大引けは前週末比1,207円の36,232円となり、過去最大の下落幅となった8月5日以前の株価水準を回復しました。
本日の市場動向
ランキング
本日のチャート
(注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。
(出所)Quickより野村證券投資情報部作成
今後の注目点
米国では13日(火)に7月生産者物価指数、14日(水)に7月消費者物価指数が発表されます。また、消費の勢いを確認する上では、13日(火)にホームセンター大手のホーム・デポ、15日(木)に小売業界最大手のウォルマートなどの米企業の決算発表にも注目です。インフレの鈍化傾向が示されれば安心材料となる一方で、消費の減速が確認されれば景気減速懸念が再び強まり、相場を下押しする可能性があります。
（野村證券投資情報部 清水 奎花）
