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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
26日の米国株式市場で主要3指数は揃って上昇しました。中国が預金準備率の引き下げ(24日発表)に続き、不動産市場の安定化を図る追加の景気支援策を発表しました。加えて、米週間新規失業保険申請件数が21万8,000件と市場予想(22万3,000件)を下回り、労働市場の底堅さが示されたことなどから、米国株式市場は景気敏感株を中心に上昇しました。また、前日に堅調な決算を発表した半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーが大幅上昇となり、他の半導体関連株にも買いが波及し、相場を押し上げました。S&P500指数は、前日比+0.4％と反発し、史上最高値を更新しました。
相場の注目点
本日、日本では自民党総裁選挙の投開票が行われます。今回の自民党総裁選挙には、過去最多の9人が立候補しています。投開票を経て、10月上旬に臨時国会が召集され、新内閣が組閣される見通しです。新たな首相のもとで実施される衆議院の解散総選挙に株式市場の関心が集まります。連休や外交日程を考慮すると、10月27日(日)、11月10日(日)、11月24日(日)などが衆院選投開票日と予想されています。
本日のイベント
日本の9月東京都区部消費者物価指数(寄り前発表)や米国の9月PCE(個人消費支出)デフレーターが発表されます。これら日米の物価に関連する指標は、金融政策の動向を見極める上で重要です。結果を受けた為替市場の変動が、日本株にも影響を与えるとみられます。
（野村證券 投資情報部 澤田 麻希）
(注)データは日本時間2024年9月27日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
