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来週の注目点：自民党新総裁の政策方針、米国の経済指標
日米の9月の金融政策会合を通過し、9月27日(金)に自民党総裁選を終え、自民党新総裁の政策方針、日米の金融政策の今後のスピード感、11月の米国大統領選挙の動静に注目が移りつつあります。
9月FOMC(米連邦公開市場委員会)でパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、今会合の0.50%ポイントの利下げが「将来の利下げペースを示すものではない」とし、利下げペースはデータ次第との姿勢を示しました。今週は、米国では、30日(月)にパウエルFRB議長の講演、10月1日(火)及び2日(水)には複数のFRB高官の発言機会が予定されています。また、今後の利下げペースを占う上では、30日(月)に9月シカゴ購買部協会PMI、1日(火)に9月ISM製造業景気指数、2日(水)に9月ADP全米雇用レポート、3日(木)に9月ISMサービス業景気指数、4日(金)に9月雇用統計など重要指標の発表が相次ぎ、注目が集まります。
日本では、30日(月)に8月鉱工業生産、1日(火)に9月調査・日銀短観が発表されます。9月調査・日銀短観では、景気回復の継続、設備投資計画の底堅さ、2％付近での企業のインフレ予想が確認されると見ています。このような調査結果となった場合、日銀の次の利上げ時期は24年12月になると野村證券では予想します。
景気減速懸念が続く中国では、30日(月)に9月政府版及び財新版の製造業及び非製造業(サービス業)PMIが発表されます。不動産不況を背景とした内需の停滞が中国景気を下押ししており、受注や生産、雇用の悪化が懸念されます。
ユーロ圏では、1日(火)にユーロ圏の9月消費者物価指数が発表されます。インフレ率の伸びの鈍化が継続すれば、17日(木)の金融政策理事会でのECB(欧州中央銀行)の追加利下げに対する期待がさらに高まり、ユーロの重石になる可能性があります。
(野村證券投資情報部 坪川 一浩)
(注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年9月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(注2)画像はイメージです。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
