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大方の予想通り政策金利は0.25％に据え置き
日本銀行は2024年10月30～31日に金融政策決定会合を開催し、大方の予想通り政策金利である無担保コール翌日物金利を0.25％に据え置きました。これまで、今後の政策運営に関して植田総裁は「経済・物価見通しが実現する」に伴って利上げを続ける意向を示してきました。今回公表された展望レポートでは、実質GDP成長率は25年度が前年度比+1.1％（前回（7月時点）は同+1.0％）、26年度は同+1.0％（同+1.0％）、コアインフレ（生鮮食品除く消費者物価指数）は25年度が同+1.9％（同+2.1％）、26年度は同+1.9％（同+1.9％）と小幅修正に留まり、景気・物価に対する見方は大きく変わっていないことを示しました。また、物価のリスクバランスに関しても、「2025年度は上振れリスクの方が大きい」と、従来の見方を維持しました。
2024～2026年度の政策委員の大勢見通し
(注)値は、前年度比％、なお、＜＞内は政策委員見通しの中央値。 各政策委員は、既に決定した政策を前提として、また先行きの政策運営については市場の織り込みを参考にして、上記の見通しを作成している。「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。
(出所)日本銀行資料より野村證券投資情報部作成
24年9月の金融政策決定会合における「主な意見」を見ると、利上げの判断材料として「賃金と物価の好循環」の持続に言及する意見が大勢を占めています。また、リスクとして米国経済の行方や金融市場の不安定化が意識されています。背景には、日銀が利上げを決定した24年7月会合直後に金融市場が不安定化し、日米で株価が急落、急激なドル安円高が進行したことが挙げられます。足元の米国市場では景気が堅調に推移するとの期待から長期金利上昇と株高が併存し、長短金利の逆転（逆イールド）も解消されるなど、市場の安定感が高まっています。また、為替市場では再び150円を超えるドル高円安が進行しています。米国の大統領・議会選挙など依然として不透明感の高い要因が残るものの、現時点では次回24年12月会合で日銀が追加利上げを実施する可能性は高まっていると見られます。
（野村證券投資情報部 尾畑 秀一）
