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※画像はイメージです。
衆院選与党敗北と日本株
総選挙は与党に厳しい結果
10月27日に第50回衆議院議員総選挙(以下、総選挙)が行われました。自民党(191)と公明党(24)の与党の合計議席数は215議席(カッコ内は議席数)となり、過半数の233議席を割り込みました。公明党の石井代表や現職閣僚の落選など、与党に厳しい結果でした。衆議院解散時に石破首相が述べた勝敗ラインの「自民党と公明党(の与党)で過半数」に達しなかったことで、今後、責任論や求心力の低下が生じる可能性があるでしょう。総選挙後の特別国会では、衆参両院の過半数を得た人が首相に指名されます。石破首相は、無所属議員の取り込みや野党の閣外協力を含め、新たな政権の枠組みを模索することになります。
(注)政党については、選挙前の議席が5議席以上ある政党。
(出所)各種報道資料より野村證券投資情報部作成
過去の衆議院・参議院の選挙結果
過去、総選挙だけでなく参議院議員選挙(以下、参院選)においても、与党敗北で政権が不安定になる局面が多々ありました。しかし、日本の首相選出は議院内閣制であり、与党の支持率悪化と選挙日程を背景に、首相交代が頻繁にあったことを踏まえると、短命政権が珍しいわけではありません。
政権交代の例：1993年の総選挙では、自民党は比較第一党(議席の最も多い政党)となりましたが、新党ブームから55年体制(1955年から続く自民党と社会党の政治構図)の崩壊につながりました。一方、複数政党の連立政権は安定せず、非自民党政権は1年弱で幕を閉じました。2009年の総選挙では、民主党への政権交代となりました。ただし、同民主党政権では短命内閣が続きました。いずれにしても、1990年以降の資産バブル崩壊局面や、2008年のリーマンショック前後の時期など、経済不況期に国民の不満が高まりやすい状況があったとみられます。
(注)全てを網羅している訳ではない。政党名の立憲は立憲民主党。株価騰落は日経平均株価の3ヶ月間の株価騰落率で、選挙日は日曜日であるためその前営業日からの騰落率。1998年以降の解説中の主要人物は名字のみ。
(出所)総務省、衆議院、参議院、各種報道資料等より野村證券投資情報部作成
選挙敗北のその他の例：1983年の中曽根政権時の総選挙や1998年の橋本政権時の参院選での敗北時は、その後、景気拡大・回復に伴い自民党の党勢も復調しました。中曽根政権は長期政権となりました。一方、2007年の安倍政権や2010年の民主党菅(直人)政権における参院選の敗北時は、与党の党勢復調はままならず、任期満了近くの総選挙で政権交代に至りました。政権の安定性やその後の与党の党勢復調は、経済や社会環境によって、ケースバイケースです。
(注)全てを網羅している訳ではない。
(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成
今後の政治情勢のポイント
株式市場としては、総選挙後の政権の枠組みが不明な点は、重石となります。一方、9月27日に自民党総裁選挙を実施して間もないことや、石破首相に批判的とみられる自民党議員の多くが落選したこと、11月はAPEC首脳会議やG20首脳会議などの日程が詰まっていること、12月は2025年度の税制改正や予算編成があることなどから、少なくとも2025年3月の2025年度予算成立までは、首相交代論は出にくいとみられます。石破首相は、まずは選挙期間中に言及した、13兆円を上回る規模の補正予算の成立に向けた議論を進めるものとみられます。当面は党勢の回復に向け、批判の高まり易い増税などの政策は手控えられるでしょう。時間の経過とともに政策の予見可能性が高まり、補正予算による財政出動は、日本株市場の下支えになるでしょう。
(注1)ラッセル野村Large Capの経常利益。2007年度の経常利益水準を100としている。2024年度以降は野村證券市場戦略リサーチ部による予想(2024年10月11日時点)。構成銘柄は各年度ごとで異なる。
(注2)日経平均株価のデータは月次でラベルは月末値。直近の値は2024年10月11日。
(出所)日本経済新聞社、野村證券市場戦略リサーチ部より野村證券投資情報部作成
日本株のファンダメンタルズは底堅い
株価評価の最も基本となる企業業績は、12ヶ月先予想EPSで拡大が続いています。10月25日の終値時点で予想PERは14.47倍と、一時16倍台まで上昇した値が2023年12月の水準まで低下しています。為替相場は10月29日午後5時時点で1米ドル=153円20銭前後と、日銀短観の大企業輸出企業の2024年度想定為替レートの同144円96銭より円安水準です。日本企業の自社株買いも24年9月末時点で10.6兆円と、過去最高であった2023年度通期の9.9兆円を既に上回っています。企業業績や自社株買いの現状は、株式市場のサポート要因になるとみられます。
(注)全てを網羅している訳ではない。主要政治日程は2024年10月29日時点。
(出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成
（野村證券投資情報部 小髙 貴久、岩本 竜太郎）
