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来週の注目点：トランプ次期政権の動向、日米のインフレ・賃金・景気
欧米など多くの国・地域では年末年始を挟んだ休暇シーズン入りし、多くの金融市場では2024年12月31日(火)～2025年1月1日(水)が休場となります。一方、日本では、12月30日(月)が大納会、1月6日(月)が大発会と、長期間の休場となります。国内が休場の間に海外市場が大きく動き、6日(月)の休場明けに国内市場が影響を受ける可能性には注意が必要です。
25年年明けの相場を動かす要因の一つは、25年1月に発足する米国トランプ次期政権の動向です。1月6日(月)の上下両院合同会議において次期米大統領として正式決定され、20日(月)に大統領就任式が行われます。政権移行期の最中にトランプ次期大統領が発信する経済政策などを巡る情報に注意が必要です。
もう一つの要因は、日米の金融政策です。FRBは24年12月FOMCで政策金利を0.25%ポイント引き下げましたが、パウエルFRB議長は会見で、今後の利下げペースの鈍化を示唆するなどタカ派的(インフレ抑制重視)な姿勢を示しました。1月8日(水)公表の12月FOMC議事要旨では、インフレ・景気に関する議論に注目です。また、1月3日(金)の12月ISM製造業景気指数、7日(火)の12月ISMサービス業景気指数、10日(金)の12月雇用統計、1月ミシガン大学消費者マインド速報値などの経済指標にも注目です。
日本では、24年12月会合で利上げを見送った日銀の次なる動向が焦点となります。植田総裁は利上げ見送りの理由として挙げていた賃上げ動向について、直近の講演で、経済データと共に支店長会議で集められた地方の動向も参考にすると述べました。1月9日(木)の日銀支店長会議、11月毎月勤労統計に注目です。
政府が景気支援姿勢を強めている中国では、不動産市況の回復が大都市など一部に限定され、家電などの買い替え支援策の効果に息切れが見られるなど、景気の回復力が弱い状態が続いています。12月30日(月)の12月政府版PMIでは、足元の景況感について確認できます。
(野村證券投資情報部 坪川 一浩)
(注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年12月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(注2)画像はイメージです。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
