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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
14日の米国株式市場では、NYダウ及びS&P500が続伸した一方、ナスダック総合は5日続落となりました。朝方発表された2024年12月の米PPI(生産者物価指数)の前月比の伸びは市場予想を下回ったものの、米財政悪化などトランプ次期政権の政策への懸念は根強く、米10年国債利回りが上昇したことで株価の上値は抑えられました。
相場の注目点
本日の日本株は、15日発表の米12月CPI(消費者物価指数)、1月20日のトランプ次期大統領の就任式を控えた警戒感が相場の重石となりそうです。また、23～24日に日本銀行の金融政策決定会合、28～29日にFOMCを控えて、日米の金融政策の方向性を探る展開が予想されます。日本では、氷見野日銀副総裁が14日に行った記者会見で、経済・物価情勢の展望(展望リポート)の経済・物価見通しを基礎に「利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と述べました。また、20日にトランプ氏の就任演説での内容を重視している旨の発言が繰り返し行われました。日銀は大統領就任式後の市場動向を確認した上で、利上げに踏み切る可能性が高まっていると野村ではみています。他方、米国では、18日からのブラックアウト期間(金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)を前に、多くのFRB高官の講演が予定されています。FRB高官の景気やインフレに対する見解に加え、トランプ次期政権の政策をどの程度見通しに織り込んでいるかが注目されます。
本日のイベント
本日は米国で12月CPIや、1月NY連銀製造業景気指数が発表されます。
（野村證券 投資情報部 坪川 一浩）
(注)データは日本時間2025年1月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
