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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
1月31日の米国株式市場では、アップル社の好決算を受け同社株の上昇が指数を押し上げたことから、朝方のNYダウは2024年12月4日に付けた最高値の45,014ドル(引け値ベース)を上回りました。米国のAI関連企業も、中国のディープシーク社の台頭により、AI開発の競争が激化するとの懸念をひとまず織り込み、上昇する銘柄が目立ちました。しかし、トランプ政権のレビット報道官が記者会見で2月1日からカナダとメキシコに25%、中国には10％の関税を課すと明らかにすると、関税引き上げによるインフレ再燃への懸念から長期金利が上昇しました。これが重石となり主要3指数は下げに転じ、揃って下落して取引を終了しました。
相場の注目点
トランプ政権による関税引き上げは2月1日大統領令に署名されましたが、関税対象品目や今後の更なる広がりの有無など不透明で関税引き上げの経済の影響への警戒が続くとみられます。一方、足元で本格化する日米の決算発表で企業業績の堅調さが確認されれば、株式市場の下支えになる事が期待されます。
本日のイベント
本日、中国では1月の財新版・製造業PMI、米国では1月ISM製造業景気指数が発表されます。2024年4ｰ12月期決算では、味の素やローム、京セラ、村田製作所、三菱自動車、みずほFG、JR東日本、JR東海の発表が予定されています。
（野村證券 投資情報部 神谷 和男)
(注)データは日本時間2025年2月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
